信濃のブログ: 条約・協定・国際法

ラベル 条約・協定・国際法 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2016年2月20日土曜日

【研究ノート】　慰安婦問題、国連女子差別撤廃委員会2016.2.16、朝日新聞の反応、重要記事リンク

リンク記事一覧

【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず　産経ニュース、2016.2.20 09:49更新
【産経抄】政府の慰安婦「強制連行」説の否定、朝日の対応に「目が点」　２月２０日
産経ニュース、2016.2.20 05:04
朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」　外務省に申し入れ　産経ニュース、2016.2.19 14:01更新

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.2.22、画像追加、「【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず」

2016年2月18日木曜日

【研究ノート】　慰安婦問題、朝日新聞デジタル、2016.2.16～18、ヘッドライン

国連女子差別撤廃委員会・対日審査会合（2016.2.16）関連記事は完全スルー
自社の落ち度を報道するのが怖いのだろう、意気地がない
心から反省してやり直すつもりならば、落ち度は落ち度として報道するはず
報道スルーは反省が足りないことの裏返し
報道スルーの事実を知った方々は、朝日新聞を見透かしてますます見放すのではないか？

朝日新聞デジタル、政治／国際、ヘッドライン
2016.2.17、00:00～2016.2.18、18:30

ニュース > 国際 > 国際　記事一覧　2016.2.18、18:30

米の乱射事件、容疑者のｉＰｈｏｎｅロック解除命じる(2/18)

トランプ氏の支持者、山奥にも　腰元に拳銃、取材応じる(2/18)

オバマ大統領、３月にキューバ訪問検討　米メディア報道(2/18)

Ｐ３Ｃ機の使用想定、合同図上訓練　自衛隊とベトナム軍(2/18)

金正恩氏、韓国へのテロを指示　韓国の情報機関が報告(2/18)

ローマ法王、怒りあらわ　若者に引っ張られ、あわや転倒(2/18)

トルコ首都で爆発、２８人死亡　兵士ら乗せたバス標的か(2/18)

米国のミサイル、誤ってキューバに届く　国交回復で返還(2/18)

米太平洋軍司令官、西沙ミサイル配備で中国批判(2/18)

中国、南沙に機関砲配備　西沙には対空ミサイル(2/18)

イラン、産油量据え置きに合意　サウジなどと協調へ(2/18)

「北朝鮮レストラン」行かないで　韓国が自粛呼びかけ(2/17)

台湾の２・２８事件、日本人遺族に２千万円の賠償判決(2/17)

ＡＳＥＡＮ諸国のＴＰＰ参加を後押し　オバマ米大統領(2/17)

「中国の侵略行為を忘れない」　ベトナムで抗議集会(2/17)

次の世代を２国のかけ橋に　ラオス難民が母国語教室(2/17)

フランス、非常事態を再延長　「テロの脅威依然強い」(2/17)

南シナ海の非軍事化など宣言　米とＡＳＥＡＮ首脳会議(2/17)

信号担当者を過失致死容疑で捜査　ドイツ列車事故(2/17)

潘事務総長「ガリ氏、国連の独立守った」　死去受け声明(2/17)

仏大統領選の資金疑惑、サルコジ氏を本格捜査　検察当局(2/17)

ＮＺ地震５年、元警察官「風化させない」　遺族と交流(2/17)

アレッポ住民「ここは地獄」　迫るシリア軍、包囲目前(2/17)

バンコク爆破テロ、初公判で一転否認　「拷問受けた」(2/17)

ブトロス・ガリ元国連事務総長が死去　改革を訴え(2/17)

南シナ海の人工島、中国に説明要求へ　豪外相(2/17)

南米アコンカグアで日本人登山者が死亡　長野の７６歳(2/17)

「人道に対する罪」で正恩氏追及を　国連特別報告者(2/17)

ギリシャ通過の難民阻止へ「防衛線を」　東欧４国が協議(2/16)

苦戦ブッシュ氏、「一家」総出で応援　控え気味から一転(2/16)

サウジやロシアなど主要産油４カ国、生産据え置きで合意(2/16)

エジプト大統領「日本人は歩くコーラン」　小池氏が表敬(2/16)

「欧州最後の独裁者」、ルカシェンコ氏の制裁解除　ＥＵ(2/16)

米、「航行の自由」確認へ意欲　米ＡＳＥＡＮ首脳会議(2/16)

スリランカ支援２０年、名古屋の夫婦　子の成長が原動力(2/16)

朴大統領「北朝鮮により強力な措置とる」　国会で演説(2/16)

岸田外相「北朝鮮に抗議、反応なし」　拉致再調査中止で(2/16)

シリアにミサイル、死者多数　トルコ「ロシアが攻撃」(2/16)

サウジ石油相、ロシアのエネ相らと会談へ　減産へ協議か(2/16)

「子どものけんか」身内も嘆く　米大統領選共和討論会(2/16)　→2016年2月16日01時56分

ニュース > 政治 > 政治　記事一覧　2016.2.18、18:30

「国家観まったく違う」自民の鴻池氏、公明への推薦反対(2/18)

羽田空港からの米国便、増便で日米合意　昼間の発着便も(2/18)

「太陽の塔」耐震費用５億円上積み　内部公開も１年遅れ(2/18)

高校生のデモ参加、事前届け出不要　大阪府教委が方針(2/18)

自民・二階氏長男、市長選に立候補表明　和歌山・御坊(2/18)

丸山氏の「奴隷が大統領」発言、公明「しっかり説明を」(2/18)

菅官房長官、丸山氏発言に苦言　「発言に責任持って」(2/18)

麻生氏、軽減税率めぐる答弁を訂正　「誤解を招いた」(2/18)

大阪府議会、傍聴者の筆箱持ち込み禁止へ　探知機で検査(2/18)

消費者庁、徳島で「お試し勤務」　長官ら９人、３月中旬(2/18)

民主・維新合流、参院選後に先送り　岡田代表が方針(2/18)

介護保険、軽度者向けサービス縮小へ議論　社保審議会(2/18)

米太平洋軍司令官、西沙ミサイル配備で中国批判(2/18)

島尻氏「漢字読めないとかお騒がせ」　パーティーで語る(2/17)

首相動静―２月１７日(2/17)

自民・丸山和也参院議員の参院憲法審査会での発言詳細(2/17)

安倍首相、森氏・稲田氏を「きわめて有力な総理候補」(2/17)

「黒人・奴隷が米大統領に」　自民・丸山氏が発言し陳謝(2/17)

不倫に閣僚発言…　「緊張感を」自民が派閥引き締めへ(2/17)

衆参ダブル選でも橋下氏擁立「ない」　おおさか維新代表(2/17)

自公幹事長、閣僚発言に苦言　「おごりととられぬよう」(2/17)

法制局、国会要求に開示せず　集団的自衛権巡る想定問答(2/17)

接続水域に外国潜水艦　「特殊な動き」と防衛省　対馬沖(2/17)

全国３例目の同性パートナー認定へ　三重・伊賀(2/17)

高市氏停波発言、民放労連が公開質問状　根拠求める(2/16)

民主・中川氏「首相の睡眠障害勝ち取る」　甘利氏休養で(2/16)

首相動静―２月１６日(2/16)

「参院選、野党はもっと危機感を」　維新・今井幹事長(2/16)

甘利氏元秘書、レクサス要求か　民主、新たな音声公表(2/16)

宮崎謙介氏、離党届を提出　自民、補選対応は結論出ず(2/16)

ＮＨＫ放送センターの一部機能「地方移転も」　高市氏(2/16)

伊勢志摩サミット、海上警備に課題　湾入り組み死角多数(2/16)

日銀、マイナス金利開始　金融機関貸し借りで０％取引も(2/16)

衆院、自民・宮崎議員の辞職を許可　軽減税率審議も開始(2/16)

アジア大会などイベント招致に注力　愛知県の当初予算案(2/16)

ＧＰＩＦによる株式直接売買、解禁先送りへ　政府・与党(2/16)

もんじゅ廃炉費用は３千億円　原子力機構、１２年に試算(2/16)

閣僚・議員の質低下「党の責任重い」　石破・地方創生相(2/16)

甘利氏、「睡眠障害」で１カ月休養　辞任以降、国会出ず(2/16)

高市氏「メディアは萎縮してない」　自分への報道も例に(2/16)

自殺対策は自治体の義務　傾向踏まえた計画求め法改正へ(2/16)

丸川環境相、福島県知事に謝罪電話　線量めぐる問題発言(2/16)

マイナス金利、１６日導入　暮らしに影響は…工夫も必要(2/16)

マイナス金利で景気「期待できず」６割　朝日世論調査(2/16)

　→2016年2月16日00時04分

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
なし

【研究ノート】　慰安婦問題、国連女子差別撤廃委員会へ日本政府報告書2016.1.30、重要記事リンク

リンク記事一覧

【慰安婦問題】岸田外相「質問出されたから丁寧に答えた」　国連女子差別撤廃委への回答
産経ニュース、2016.2.2 11:31
【「慰安婦」日韓合意】韓国外務省、日本大使呼び憂慮伝える
産経ニュース、2016.2.2 07:00
「慰安婦強制連行、確認されていない」…日本が国連に提出
中央日報/中央日報日本語版、2016年02月01日08時01分
【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ
産経ニュース、2016.1.31 07:48

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）

2016年2月17日水曜日

【研究ノート】　慰安婦問題、国連女子差別撤廃委員会・対日審査会合2016.2.16、重要記事リンク

リンク記事一覧

【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（中）】韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子　産経ニュース、2016.2.21 09:30
朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」　外務省に申し入れ　産経ニュース、2016.2.19 14:01更新
【歴史戦】慰安婦の「強制連行」根拠なし　菅長官「事実関係を述べただけ」　韓国反発「強制性は歴史的事実だ」　産経ニュース、2016.2.18 19:25更新
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦「強制連行」説の否定、２０年前にしておけば…　変わらぬ朝日新聞は韓国への配慮にじます　産経ニュース、2016.2.18 14:41
【慰安婦問題】韓国外務省「強制性は歴史的事実」、国連委での日本政府の説明に反論
産経ニュース、2016.2.17 14:08更新
【慰安婦問題】菅官房長官「事実関係述べただけ」
産経ニュース、2016.2.17 12:24
【慰安婦問題】杉山外務審議官の発言要旨　慰安婦強制連行に関する国連女子差別撤廃委
産経ニュース、2016.2.17 10:05
【慰安婦問題】「批判は事実に反する」国連委で　遅まきながら政府が反転攻勢　河野談話の重荷なお　産経ニュース、2016.2.17 10:00
【慰安婦問題】「朝日新聞が『捏造』を報道」「２０万人も混同」…政府が国連委でようやく反論
産経ニュース、2016.2.17 10:00
国連の女性差別撤廃委、慰安婦問題など議論　３月７日に見解公表へ
産経ニュース、2016.2.16 15:58更新

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.2.22、画像追加、「【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（中）】韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子」
※2016.2.21、記事追加
※2016.2.19、記事追加

2016年2月11日木曜日

【研究ノート】　北朝鮮制裁、2016.2、重要記事リンク

リンク記事一覧

【北朝鮮情勢】制裁に身構える北　航空機燃料を３カ月分備蓄か　過去に“苦い経験”、数十日間、空軍機飛べず　産経ニュース、2016.2.27 13:15更新
北制裁決議「１カ国除き採択で合意」　会見で吉川大使、２７日目指すもロシア次第か
産経ニュース、2016.2.27 12:30更新
【日々是世界】「北は悪しき隣人」…中国世論にも変化の兆し　米ＮＹＴ紙は「オバマ大統領の戦略的忍耐政策は失敗だった」とも　産経ニュース、2016.2.27 11:20更新
北制裁包囲網　分かれる周辺国の反応　追い詰めるのを避けたい中国　「事実上の禁輸だ」と評価する韓国　産経ニュース、2016.2.27 11:15更新
国連安保理に北朝鮮制裁案提出、「過去２０年間で最も強力」と米大使
産経ニュース、2016.2.26 08:54更新
【対北制裁】中国が「強い制裁」に合意は、ＴＨＡＡＤ配備譲歩の見返り？　中朝貿易「５月からは元通り」　産経ニュース、2016.2.25 18:57更新
中国が北朝鮮に対して制裁発動か　来月から石炭貿易を「中断」　中国・環球時報が報道
産経ニュース、2016.2.25 11:54
【北ミサイル発射】「限界超えている」と米制裁強化法を非難　核開発進めると北朝鮮
産経ニュース、2016.2.20 18:51更新
対北独自制裁を正式決定　米韓と圧力で足並み
産経ニュース、2016.2.19 20:07更新
米、北朝鮮制裁を大幅強化　オバマ大統領が法案署名　第三国も対象、中国標的
産経ニュース、2016.2.19 16:02更新
【北朝鮮情勢】対北独自制裁法が成立、オバマ米大統領が署名
産経ニュース、2016.2.19 09:21
【北ミサイル発射】北朝鮮、拉致問題の特別調査委員会解体を発表　重大局面も日本政府「織り込み済み」　産経ニュース、2016.2.13 00:35更新
【北ミサイル発射】北朝鮮、開城工団から韓国人追放　資産凍結などを宣告　韓国の制裁措置に反発　産経ニュース、2016.2.11 18:28
【北ミサイル発射】韓国、開城団地からの撤収本格化　１８４人滞在
産経ニュース、2016.2.11 07:42
【北朝鮮制裁】政府が決定した日本独自制裁措置
産経ニュース、2016.2.11 00:30
【北ミサイル発射】開城工団の稼働を全面中断　韓国政府が独自に対北制裁
産経ニュース、2016.2.10 18:27

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.3.2、リンク追加
※2016.3.2、タイトル変更、「【研究ノート】　北朝鮮制裁、2016実施分、重要記事リンク」 >> 「【研究ノート】　北朝鮮制裁、2016.2、重要記事リンク」
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.2.19、記事追加
※2016.2.13、記事追加

2016年2月7日日曜日

【研究ノート】　中国人民元SDR入り、2016.2～、重要記事リンク

リンク記事一覧

【Ｇ２０】中国防戦、市場混乱の震源地に集中砲火
産経ニュース、2016.2.26 21:37
【お金は知っている】国益度外視の「親中」ぶり　日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか？
産経ニュース、2016.2.6 10:00

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.3.2、リンク追加
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・2016.2、重要記事抜粋」 >> 「・・・2016.2～、重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）

2016年2月5日金曜日

【研究ノート】　TPP、日米東南アジア関連、2016.2、重要記事リンク

リンク記事一覧

【ＴＰＰ署名】安倍首相「日本の成長につなげる」
産経ニュース、2016.2.4 09:57
国内産業の打撃緩和が課題　ＴＰＰ署名
産経ニュース、2016.2.4 08:59

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.2.5、新規作成

2016年2月1日月曜日

【研究ノート】　慰安婦問題、日韓、2016.2、重要記事リンク

リンク記事一覧

【正論】慰安婦の事実に踏み込む反論したが…肝心の外務省のＨＰに載っていないのはなぜなのか　東京基督教大学教授・西岡力　産経ニュース、2016.2.26 12:00
【「慰安婦」日韓合意】交渉過程の情報公開訴訟へ　韓国弁護士団体が日本政府の「姓奴隷」反論に反発　産経ニュース、2016.2.26 06:00更新
【「慰安婦」日韓合意】自民・稲田政調会長、元慰安婦支援金拠出は「慰安婦像撤去が前提」
産経ニュース、2016.2.25 20:19
【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（下）】「日本に外交戦で負けた」　韓国社会にくすぶる不満を晴らすかのような出来事が…　産経ニュース、2016.2.22 08:00
【「慰安婦」日韓合意】「非常に貴重」と韓国報道官、「合意を傷つけかねない言動」に注文
産経ニュース、2016.2.2 18:36
【「慰安婦」日韓合意】ソウル市長「慰安婦像撤去は難しい」
産経ニュース、2016.2.2 16:46

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.3.2、リンク追加
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.2.18、記事削除（別記事へ移動）、「【慰安婦問題】岸田外相「質問出されたから丁寧に答えた」　国連女子差別撤廃委への回答」
※2016.2.18、記事削除（別記事へ移動）、「【「慰安婦」日韓合意】韓国外務省、日本大使呼び憂慮伝える」
※2016.2.18、記事削除（別記事へ移動）、「「慰安婦強制連行、確認されていない」…日本が国連に提出」
※2016.2.5、記事追加
※2016.2.2、記事追加

2016年1月6日水曜日

【研究ノート】　米韓相互防衛条約

目次

１．要点抜粋
２．要約
３．原文

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１．要点抜粋

・まさに不平等条約、奴隷条約
・日米安保のような経済規定もなし

・米韓一方に対する武力攻撃（地域問わず）は、いつでも協議する。
…自国の平和及び安全を危うくするものであると、無条件で認めるわけではない
…当然、米国防衛に韓国は強制参加
…韓国防衛は米国次第

・太平洋地域における、米韓一方に対する武力攻撃は、自国の平和及び安全を危うくするものであると（無条件で）認める。
…米国グアム、ハワイの防衛に韓国は強制参加

・韓国は在韓米軍の駐留を認める

第二条

締約国は、
いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が
外部からの武力攻撃によつて脅かされていると
いずれか一方の締約国が認めたときは
いつでも協議する。

第三条

各締約国は、
いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第四条

アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、
相互の合意により定めるところに従つて、
大韓民国の領域内及びその附近に配備する権利を大韓民国は許与し、
アメリカ合衆国は、これを受諾する。

第六条　

・この条約は、無期限に効力を有する。
・いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから一年後にこの条約を終了させることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２．要約

一字一句が大切なので、語句は原文ママです。

前文

この条約の締結国は、
１．すべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
２．及び太平洋地域における平和機構を強化することを希望し、
３．いかなる潜在的侵略者も、
３．いずれか一方の締約国が太平洋地域において孤立しているという錯覚を起すことがないようにするため、
４．外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然と且つ正式に宣言することを希望し、
５．また、太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的且つ有効な制度が発達するまでの間、
６．平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の努力を強化することを希望して、
７．次のとおり協定した。

第一条

締約国は、
１．それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて、
２．国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、
３．並びにそれぞれの国際関係において、
４．武力による威嚇又は武力の行使を、
５．国際連合の目的又は締約国が国際連合に対して負つている義務と両立しないいかなる方法によるものも
６．慎むことを約束する。

第二条

締約国は、
１．いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が
２．外部からの武力攻撃によつて脅かされていると
３．いずれか一方の締約国が認めたときは
４．いつでも協議する。

締約国は、
１．この条約を実施しその目的を達成するため、
２．単独に及び共同して、
３．自助及び相互援助により、
４．武力攻撃を阻止するための適当な手段を維持し発展させ、
５．並びに協議と合意とによる適当な措置を執るものとする。

第三条

各締約国は、
１．現在それぞれの行政的管理の下にある領域
２．又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、
３．いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が
４．自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
５．自国の憲法上の手続に従つて
６．共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第四条

１．アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、
２．相互の合意により定めるところに従つて、
３．大韓民国の領域内及びその附近に配備する権利を大韓民国は許与し、
４．アメリカ合衆国は、これを受諾する。

第五条　批准手続き規定（略）

第六条　

・この条約は、無期限に効力を有する。
・いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから一年後にこの条約を終了させることができる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

３．原文

日本政治・国際関係データベース
データベース「世界と日本」
東京大学東洋文化研究所、田中明彦研究室・松田康博研究室
東京大学大学院情報学環、原田至郎研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/

米韓相互防衛条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19531001.T1J.html

データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室

[文書名]　米韓相互防衛条約（アメリカ合衆国と大韓民国との間の相互防衛条約）
[場所]　ワシントンＤＣ
[年月日]　１９５３年１０月１日作成，１９５４年１１月１７日発効
[出典]　日本外交主要文書・年表（１），５７８‐５８０頁．主要条約集，１６６７‐１６７０頁．
[備考]　
[全文]

　この条約の締結国は、
　すべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、及び太平洋地域における平和機構を強化することを希望し、
　いかなる潜在的侵略者も、いずれか一方の締約国が太平洋地域において孤立しているという錯覚を起すことがないようにするため、外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然と且つ正式に宣言することを希望し、また、
　太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的且つ有効な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の努力を強化することを希望して、
　次のとおり協定した。

第一条

　締約国は、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、国際連合の目的又は締約国が国際連合に対して負つている義務と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

第二条

　締約国は、いずれか一方の締約国の政治的独立又は安全が外部からの武力攻撃によつて脅かされているといずれか一方の締約国が認めたときはいつでも協議する。締約国は、この条約を実施しその目的を達成するため、単独に及び共同して、自助及び相互援助により、武力攻撃を阻止するための適当な手段を維持し発展させ、並びに協議と合意とによる適当な措置を執るものとする。

第三条

　各締約国は、現在それぞれの行政的管理の下にある領域又はいずれか一方の締約国が他方の締約国の行政的管理の下に適法に置かれることになつたものと今後認める領域における、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

第四条

　アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を、相互の合意により定めるところに従つて、大韓民国の領域内及びその附近に配備する権利を大韓民国は許与し、アメリカ合衆国は、これを受諾する。

第五条

　この条約は、アメリカ合衆国及び大韓民国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国がワシントンで批准書を交換した時に効力を生ずる。

第六条　

　この条約は、無期限に効力を有する。いずれに一方の締約国も、他方の締約国に通告を行つてから一年後にこの条約を終了させることができる。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百五十三年十月一日にワシントンで、英語及び韓国語により、本書二通を作成した。

アメリカ合衆国のために
ジョン・フォスター・ダレス（署名）

大韓民国のために
Ｙ・Ｔ・ピャン（署名）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
なし

【研究ノート】　日米安全保障条約（60年安保）

目次

１．要点抜粋
２．要約
３．原文

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

１．要点抜粋

・安保・経済包括条約と言った方が正しい
・自由主義であることを明記している
・日本国施政下の領域における、日米一方に対する武力攻撃を、自国の平和・安全を危うくするものであると（無条件で）認める
・日本は在日米軍の駐留を認める

前文

両国間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化（日米は盟友）
民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護
一層緊密な経済的協力を促進
経済的安定及び福祉の条件を助長
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する
相互協力及び安全保障条約を締結する

前文　第二条　（2016.2.22、誤記訂正）

その自由な諸制度を強化することにより、
並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、
平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
両国の間の経済的協力を促進する。

第五条

各締約国は、
日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従つて
共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。

第六条

アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２．要約

一字一句が大切なので、語句は原文ママです。

前文

日本国及びアメリカ合衆国は、
１．両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、
２．並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
３．また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、
４．並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
５．国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
６．両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
７．両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
８．相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
９．よつて、次のとおり協定する。

第一条

締約国は、
１．国際連合憲章に定めるところに従い、
２．それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、
３－１．並びにそれぞれの国際関係において、
３－２．武力による威嚇又は武力の行使を、
３－３．いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、
３－４．また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも
３－５．慎むことを約束する。

締約国は、
１．他の平和愛好国と協同して、
２．国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように
３．国際連合を強化することに努力する。

第二条

締約国は、
１．その自由な諸制度を強化することにより、
２．これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、
３．並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、
４．平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

締約国は
１．その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
２．両国の間の経済的協力を促進する。

第三条

締約国は、個別的に及び相互に協力して、
１．継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、
２．武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、
３．憲法上の規定に従うことを条件として、
４．維持し発展させる。

第四条

締約国は、
１．この条約の実施に関して随時協議し、
２－１．また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、
２－２．いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条

各締約国は、
１．日本国の施政の下にある領域における、
２．いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
３．自国の憲法上の規定及び手続に従つて
４．共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。

・前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
・その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

１．日本国の安全に寄与し、
２．並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、
３．アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

・前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条

この条約は、
１．国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、
２．どのような影響も及ぼすものではなく、
３．また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条　批准手続き規定（略）

第九条　旧安保条約失効規定（略）

第十条

この条約は、
１．日本区域における国際の平和及び安全の維持のため
２．十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと
３．日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで
４．効力を有する。

５．もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、
６．いずれの締約国も、他方の締約国に対し
７．この条約を終了させる意思を通告することができ、
８．その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

３．原文

日本政治・国際関係データベース
データベース「世界と日本」
東京大学東洋文化研究所、田中明彦研究室・松田康博研究室
東京大学大学院情報学環、原田至郎研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/

日米安全保障条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html

データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室

[文書名]　日米安全保障条約（新）（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
[場所]　ワシントンＤＣ
[年月日]　１９６０年１月１９日
[出典]　わが外交の近況（外交青書）第４号，２３９‐２４１頁．
[備考]　
[全文]

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条

　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。
　締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条

　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続きに従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条

　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
クリスチャン・Ａ・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
Ｊ・グレイアム・パースンズ

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.22、誤記訂正、「１．要点抜粋」 >> 前文第二条
※2016.2.22、解説追加、「１．要点抜粋」 >> 前文（本来あるべき解説）

2016年1月4日月曜日

【研究ノート】　慰安婦問題、日韓、2016.1、重要記事リンク

2015年12月28日月曜日

【研究ノート】　共謀罪、2016.1以前、重要記事リンク

リンク記事一覧

【ｉＲＯＮＮＡ発】日本をテロの脅威から守れ　共謀罪が必要な２つの理由　板橋功
産経ニュース、2015.12.20 11:46更新

【安倍政権考】「テロリストは日本の法整備を待ってくれない　共謀罪創設の環境は整った　今こそ国民の負託に応えるべきではないか」　産経ニュース、2015.12.19 11:00更新

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】「「共謀罪」新設に７６％賛成　８１％が日本でもテロの可能性」
産経ニュース、2015.12.14 22:34更新

【政界徒然草】「「共謀罪」ってそれほど危険なのか？　組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか…」　産経ニュース、2015.12.1 08:55更新

「政府・与党　共謀罪新設を再検討　米英から諜報ノウハウ導入へ　来年２月専門家会合」

産経ニュース、2015.11.18 08:15更新

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】　共謀罪、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】　共謀罪、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.11、記事追加
※2016.8.29、書式変更（リンク先変更なし）

【研究ノート】　TPP、日米東南アジア関連、2016.1以前、重要記事リンク

リンク記事一覧

ＴＰＰの事務局体制、署名式にあわせ協議へ　参加１２カ国
産経ニュース、2016.1.30 07:27
自民、伊達参院幹事長、石原ＴＰＰ担当相への不安に「森山農水相がいるから…」
産経ニュース、2016.1.29 16:27
【石原新経済再生担当相】ＴＰＰ署名式出席　「本来なら甘利先生が出席」　会見詳報（３）
産経ニュース、2016.1.29 15:37
【甘利氏辞任】自ら「阻害要因」　ＴＰＰ署名式目前、悔しさにじむ　議員辞職は否定
産経ニュース、2016.1.29 11:34
【甘利氏辞任】ＴＰＰに影響せずと米国務省「世界中の国々にとって、汚職は深刻な脅威だ」
産経ニュース、2016.1.29 10:02
【甘利氏辞任】アベノミクスに暗雲　ＴＰＰ審議、混迷必至
産経ニュース、2016.1.29 08:45
【甘利氏疑惑】与党、甘利氏のＴＰＰ署名式出席を確認、続投を容認　萩生田官房副長官「甘利氏でなければ適切な対応難しい」　産経ニュース、2016.1.27 11:40
【甘利氏疑惑】安倍首相、「甘利氏は職務に引き続き邁進してほしい」　参院本会議で代表質問
産経ニュース、2016.1.27 11:03
【甘利氏疑惑】谷垣幹事長「ＴＰＰ署名式は甘利氏に」
産経ニュース、2016.1.26 11:48
【甘利氏疑惑】「先方は最初から隠し撮り目的」　金銭授受疑惑で甘利氏会見　首相「説明、２８日までに」　産経ニュース、2016.1.26 07:00
【甘利氏疑惑】「相手はいろいろな仕掛けをしていた」甘利氏の記者会見要旨
産経ニュース、2016.1.25 22:03
【ＴＰＰ】安倍首相「安全保障上の観点から極めて重要」
産経ニュース、2016.1.19 11:02
ＴＰＰ　来年２月ニュージーランドで各国署名へ　関係閣僚出席
産経ニュース、2015.12.27 01:42
【日曜経済講座】ＴＰＰ合意後の経済連携　日欧加速へ新たな戦略築け　論説副委員長・長谷川秀行　産経ニュース、2015.12.13 11:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130020-n1.html
【ＴＰＰ】「米の批准、次期政権にずれ込む恐れ　上院共和党トップが審議先送り表明　大統領選後に」　産経ニュース、2015.12.12 09:47更新
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120015-n1.html
【ＴＰＰ政策大綱】「発効時期はいつ？　野党反発…予算審議に足かせ」
産経ニュース、2015.11.25 22:05更新
http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250049-n1.html

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】　TPP、日米東南アジア関連、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】　TPP、日米東南アジア関連、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.30、記事追加
※2016.1.19、記事追加
※2016.1.10、記事追加

【研究ノート】　中国人民元SDR入り、2016.1以前、重要記事リンク

リンク記事一覧

【揺れる市場】上海株が大幅反落　週明け市場５％安　場当たり対策を嫌気　マネー海外逃避も　
産経ニュース、2016.1.11 18:26
「中国が人民元の取引時間拡大　来月４日から午後４時半→午後１１時半に延長」
産経ニュース、2015.12.23 20:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230034-n1.html
「ＩＭＦ改革、高まる中国の発言力　米日に次ぐ３位　米のもたつきが“後押し”」
産経ニュース、2015.12.19 19:20更新
http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190045-n1.html
「中国のＩＭＦ出資比率６位→３位に　米下院が歳出法案を採決へ　原油輸出も解禁」
産経ニュース、2015.12.19 08:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180052-n1.html
【アメリカを読む】「オバマ政権、人民元のＳＤＲ入りを渋々容認　新たなチャイナリスクに「ＩＭＦは大局観を失っている」との声も」　産経ニュース、2015.12.18 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180004-n1.html
【人民元ＳＤＲ入り】「中国が米国と経済覇権争う時代に　「雪だるま式に相乗効果生む」飯田敬輔・東大大学院教授」　産経ニュース、2015.12.5 20:58更新
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050065-n1.html
【人民元ＳＤＲ入り】「ＩＭＦは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか？　田村秀男」
産経ニュース、2015.12.2 00:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010043-n1.html
【人民元ＳＤＲ入り】「中国に前のめりの「高揚感」　「ドル支配体制」挑戦へ」
産経ニュース、2015.12.1 19:07更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010041-n1.html
【人民元ＳＤＲ入り】「菅長官「世界経済の取引きに影響なし」」
産経ニュース、2015.12.1 19:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010040-n1.html
人民元の実利にひれ伏す米英　国際金融を牛耳るアングロサクソンの思惑とは
zakzak、2015.10.30

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.1.19、記事削除（別記事へ移動）、「【高論卓説】壊死していく中国経済　株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…共産主義国家に市場経済の本質は理解できない」
※2016.1.19、記事削除（別記事へ移動）、「【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道　日本としては大いに結構」
※2016.1.18、記事追加
※2016.1.17、記事追加
※2016.1.17、タイトル変更、「【研究ノート】中国人民元SDR入り、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】中国人民元SDR入り、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.12、記事追加
※2016.1.9、記事追加

【研究ノート】　慰安婦問題、日韓外相会談2015.12.28、重要記事リンク

登録: 投稿 (Atom)