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第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると１７日、青森県沖で中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２管本部は、この海域で中国公船の侵入を確認したのは初めてとしている。
２管本部によると、午前８時５分ごろから２０分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船２隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、２隻は午前９時４０～４５分ごろにいったん領海を出た。
約２時間後、２隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後３時２０～２５分ごろに領海を出た。
２管本部によると、午前８時５分ごろから２０分ごろにかけて、海上保安庁の巡視船が青森県の艫作崎沖の領海に海警局の船２隻が相次いで侵入したことを確認。海保が無線で注意を呼び掛け、２隻は午前９時４０～４５分ごろにいったん領海を出た。
約２時間後、２隻は津軽海峡の竜飛崎沖の領海に再び侵入、午後３時２０～２５分ごろに領海を出た。
（引用以上）
７月１７日は「海の日」である。いわゆる夏の祝日「海の日」だが、どうして海の日が制定されたのか、みなさんはご存知だろうか？ そもそも「海の日」って何をする日なのだろう？ 素朴な疑問が湧き出てきた筆者は、「海の日」を中心に各種行事・催しものの開催などの広報活動を行っている、公益財団法人日本海事広報協会に聞いてみることにした。
■「海の日」が制定された由来
まず、「海の日」が制定された由来を聞いた。
「元々『海の日』は、平成８年から７月２０日が海の日として、国民の祝日にされました。この７月２０日は、昭和１６年以来『海の記念日』として、海運、造船、港湾などの海事産業や船員等これらに従事する人々について国民の皆様に理解を深めていただくために、全国各地でいろいろな行事が開催されてきました」（公益財団法人 日本海事広報協会）
海に関する記念日ができるぐらい、人々と海の関わりが深いことも、記念日制定につながっているという。
「私たちの国は、四面を海に囲まれた海洋国で、はるか昔から外国からの文化の伝来をはじめ、人の往来や物の輸送、産業、生活などの各分野にわたって、『海』に深くかかわってきました。最近では、海洋開発やウォーターフロントの整備、またマリンスポーツの普及など、海を利用する機会は急速に多様化しています。さらに、地球環境の保全という観点からも、海の役割が重要視され、海洋汚染防止などの必要性が一層高まっています」（公益財団法人 日本海事広報協会）
（後略）
（引用以上）
川崎市中原区で１６日、旧在特会系の日本第一党顧問、瀬戸弘幸氏（６５）らが予定していたデモが午前１１時ごろ、行われた。デモ隊は約４００メートルほどを行進した。瀬戸氏らが中原署に事前に申請し、同署が受理、神奈川県警と県公安委員会が許可していた。
デモ隊が通行するとされた中原平和公園（同区）には有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）ら約４００人が抗議のため集まり、「ヘイトスピーチ止めろ。ヘイトスピーチやめろ」などと声を上げた。
瀬戸氏は自身のブログで「正式に許可されたデモで、その集合場所に向かう人たち達の足を止めるなどと平然と言い放ち、それが不法行為であり犯罪であることを隠していません」などと、有田氏らを批判した。
川崎市在住の男性は「ヘイトスピーチに当たるような言葉は使わない」と県公安委などに事前に約束したが、市民団体や労組、川崎市議会などからなる「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「（川崎市在住の男性は）これまでヘイトスピーチを繰り返してきており、デモは許されない」と主張。デモが行われるとの情報を事前に知ったデモ反対派が神奈川県公安委員会にデモを不許可とするよう申し入れていた。
デモが予定されていた公園には、有田氏や対レイシスト行動集団（旧レイシストをしばき隊）などが参集を呼びかけ、約４００人が「神奈川県警はデモをさせるな」「ヘイトをやめろ」などと声を上げ、周囲は騒然とした。
一方、デモ隊側はＪＲ・東急武蔵小杉駅近くにマイクロバスで乗りつけ、関係者によると、数十人がデモ行進した。しかし、デモに気づいたデモ反対派が近づき騒然となり、一行はバスに戻った。
中原平和公園周辺では、ヘイトスピーチ対策法制定後間もない平成２８年６月、同じ男性が主宰する団体メンバーがデモを計画し、数メートルデモ行進した直後にデモをあきらめて撤収したことがあり、瀬戸氏はブログで「リベンジ」と呼びかけていた。
一方、有田氏は「コソコソ。あいつらに見つからないうちに早く、早く、うわっ、見つかった。バスに逃げ込め、痴的でシュール。カウンターの勝利」（原文ママ、要旨）などと書き込み、“勝利宣言”した。（ＷＥＢ編集チーム）
デモ隊が通行するとされた中原平和公園（同区）には有田芳生（ありた・よしふ）参院議員（６５）ら約４００人が抗議のため集まり、「ヘイトスピーチ止めろ。ヘイトスピーチやめろ」などと声を上げた。
瀬戸氏は自身のブログで「正式に許可されたデモで、その集合場所に向かう人たち達の足を止めるなどと平然と言い放ち、それが不法行為であり犯罪であることを隠していません」などと、有田氏らを批判した。
川崎市在住の男性は「ヘイトスピーチに当たるような言葉は使わない」と県公安委などに事前に約束したが、市民団体や労組、川崎市議会などからなる「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「（川崎市在住の男性は）これまでヘイトスピーチを繰り返してきており、デモは許されない」と主張。デモが行われるとの情報を事前に知ったデモ反対派が神奈川県公安委員会にデモを不許可とするよう申し入れていた。
デモが予定されていた公園には、有田氏や対レイシスト行動集団（旧レイシストをしばき隊）などが参集を呼びかけ、約４００人が「神奈川県警はデモをさせるな」「ヘイトをやめろ」などと声を上げ、周囲は騒然とした。
一方、デモ隊側はＪＲ・東急武蔵小杉駅近くにマイクロバスで乗りつけ、関係者によると、数十人がデモ行進した。しかし、デモに気づいたデモ反対派が近づき騒然となり、一行はバスに戻った。
中原平和公園周辺では、ヘイトスピーチ対策法制定後間もない平成２８年６月、同じ男性が主宰する団体メンバーがデモを計画し、数メートルデモ行進した直後にデモをあきらめて撤収したことがあり、瀬戸氏はブログで「リベンジ」と呼びかけていた。
一方、有田氏は「コソコソ。あいつらに見つからないうちに早く、早く、うわっ、見つかった。バスに逃げ込め、痴的でシュール。カウンターの勝利」（原文ママ、要旨）などと書き込み、“勝利宣言”した。（ＷＥＢ編集チーム）
デモに抗議しようと集まった人たちの周囲で警戒する警察官＝１６日午前、川崎市中原区（三枝玄太郎撮影）
デモに抗議する人々のそばで警備する警察官ら＝１６日午前、川崎市中原区（三枝玄太郎撮影）
「ヘイトスピーチを許さない」と書かれたプラカードを掲げる人＝１６日午前、川崎市中原区（三枝玄太郎撮影）
（引用以上）
更新
北海道で震度２更新
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綿貫観音山古墳を常設展示 埴輪「三人童女」など国重文２７５点 「群馬県立歴史博物館」１５日グランドオープン更新
防衛省統合幕僚監部は１４日、日本領空に接近した外国軍機などに航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が今年度第１四半期（４～６月）で２２９回だったと発表した。前年同期と比較すると５２回減少した。中国軍機に対するスクランブルが大幅に減ったことが原因で、前年同期比でほぼ半減した。
第１四半期の中国軍機に対するスクランブルは１０１回。昨年度の各四半期は１９９回、２０８回、２３７回、２０７回だった。太平洋への展開を目的とした沖縄県・宮古海峡を通過する飛行も、昨年度は１８回に上ったが、今年４～６月は１件も確認されなかった。
防衛省は中国側の意図に関し慎重に分析を進めているが「わが国の安全保障上重要な東シナ海における飛行など活動が停滞しているとは認識していない」としている。５月１８日には中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、航空自衛隊機がスクランブルした。
ロシア軍機に対するスクランブルは中国軍機を上回る１２５回。四半期ごとのスクランブル数発表を始めた平成１７年度以降では、２６年度第１四半期の２３５回に次ぐ多さとなった。残り３機は国籍不明だった。
第１四半期の中国軍機に対するスクランブルは１０１回。昨年度の各四半期は１９９回、２０８回、２３７回、２０７回だった。太平洋への展開を目的とした沖縄県・宮古海峡を通過する飛行も、昨年度は１８回に上ったが、今年４～６月は１件も確認されなかった。
防衛省は中国側の意図に関し慎重に分析を進めているが「わが国の安全保障上重要な東シナ海における飛行など活動が停滞しているとは認識していない」としている。５月１８日には中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、航空自衛隊機がスクランブルした。
ロシア軍機に対するスクランブルは中国軍機を上回る１２５回。四半期ごとのスクランブル数発表を始めた平成１７年度以降では、２６年度第１四半期の２３５回に次ぐ多さとなった。残り３機は国籍不明だった。
（引用以上）
小中高生向けのサイバーセキュリティーハンドブック １４日から電子書籍で無料配信更新
政府は１３日、インターネット上のトラブルから身を守る方法をわかりやすくまとめた「情報セキュリティハンドブック」を作成し、電子書籍として１４日から無料配信を開始すると発表した。サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環。
夏休みを迎える小中高生向けで、アップルの「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」やアマゾンが運営する「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」など、２７の電子書店で配信する。
そのほか、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ－ｓｉｔｅ／ｈａｎｄｂｏｏｋ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）でも公開する。冊子での配布は行わない。
プロローグの「サイバー攻撃ってなに？」から始まり、パスワードの安全性を高める方法やメールの安全な使用方法など、挿絵を交えた初心者向けの解説となっている。
（引用以上）
更新 政府は１３日、インターネット上のトラブルから身を守る方法をわかりやすくまとめた「情報セキュリティハンドブック」を作成し、電子書籍として１４日から無料配信を開始すると発表した。サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環。
夏休みを迎える小中高生向けで、アップルの「ｉＢｏｏｋｓｔｏｒｅ（アイブックストア）」やアマゾンが運営する「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」など、２７の電子書店で配信する。
そのほか、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｎｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ－ｓｉｔｅ／ｈａｎｄｂｏｏｋ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）でも公開する。冊子での配布は行わない。
プロローグの「サイバー攻撃ってなに？」から始まり、パスワードの安全性を高める方法やメールの安全な使用方法など、挿絵を交えた初心者向けの解説となっている。
（引用以上）
【ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１２日、２０１２年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を韓国に対して正式に要求したと発表した。米国の対韓貿易赤字の削減が狙いで、近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くよう提案している。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で、「米韓ＦＴＡ発効後、モノの取引による対韓貿易赤字は２倍になった」とし、米韓ＦＴＡが当初の狙い通りの効果を生んでいないことを強調。再交渉では韓国内の貿易障壁を取り除くための修正を目指すとしている。
トランプ大統領は６月末の米韓首脳会談後の共同記者発表で、米韓ＦＴＡの再交渉に入ったと表明。一方、韓国側は「韓米双方が再交渉で合意したことはない」としていた。
トランプ政権は８月中旬にはメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉にも着手する見通し。韓国にもＦＴＡ見直しを正式に求めたことで、通商問題での強硬姿勢が改めて鮮明になっている。
（引用以上）
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は声明で、「米韓ＦＴＡ発効後、モノの取引による対韓貿易赤字は２倍になった」とし、米韓ＦＴＡが当初の狙い通りの効果を生んでいないことを強調。再交渉では韓国内の貿易障壁を取り除くための修正を目指すとしている。
トランプ大統領は６月末の米韓首脳会談後の共同記者発表で、米韓ＦＴＡの再交渉に入ったと表明。一方、韓国側は「韓米双方が再交渉で合意したことはない」としていた。
トランプ政権は８月中旬にはメキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉にも着手する見通し。韓国にもＦＴＡ見直しを正式に求めたことで、通商問題での強硬姿勢が改めて鮮明になっている。
（引用以上）
【人事】アビスト更新
【人事】アイコム更新
経済産業省人事更新
【動画あり】ピコ太郎さんに岸田文雄外相が感謝 ＳＤＧｓのＰＲで ＮＹ行き「サプライズ演出」は不発？更新
更新
在韓米軍を代表する陸軍第８軍司令部のソウル南方、京畿道平沢への移転がほぼ完了し、平沢のキャンプ・ハンフリーで１１日、同司令部新庁舎の開館式が行われた。聯合ニュースによると、第８軍のバンダル司令官はあいさつで「生活の質や防護水準が上がり、戦闘準備態勢も向上する」と述べた。
盧武鉉政権が２００３年に米側と合意した在韓米軍の各部隊を平沢に移転・集約する再編計画の一環。第８軍はソウル中心部の竜山基地から移転した。韓国国防省によると、来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予定。
バンダル氏は１１日、記者会見し、反対派も多い米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡る質問に「ＴＨＡＡＤは韓国南部を（北朝鮮のミサイルから）守るもので、ここには約１千万人の韓国国民も含まれる」と強調した。（共同）
盧武鉉政権が２００３年に米側と合意した在韓米軍の各部隊を平沢に移転・集約する再編計画の一環。第８軍はソウル中心部の竜山基地から移転した。韓国国防省によると、来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予定。
バンダル氏は１１日、記者会見し、反対派も多い米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を巡る質問に「ＴＨＡＡＤは韓国南部を（北朝鮮のミサイルから）守るもので、ここには約１千万人の韓国国民も含まれる」と強調した。（共同）
（引用以上）
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【閉会中審査＝参院＝詳報（２）】前川喜平氏「文科省専門教育課が内閣府の藤原豊審議官から伝達事項を受けた。その際に『平成３０年４月を大前提にスケジュールを』『それが官邸の最高レベルが言っている』と…」更新
５月経常黒字４カ月ぶり減少 くすぶるトランプリスク更新 更新 改訂履歴
※2017.7.18、タイトル変更、「産経・・・2017年7月中旬」→「産経・・・2017.7.11～17」
※2017.7.18、リンク追加
※2017.7.17、リンク追加
※2017.7.16、リンク追加
※2017.7.15、リンク追加
※2017.7.14、リンク追加
※2017.7.12、リンク追加
※2017.7.11、新規作成
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