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司馬遼太郎「関ケ原」の取材ノート初公開 １日から司馬遼太郎記念館で展示
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北海道で震度１更新
国債先物は横ばい更新
ベネズエラで制憲議会選 独裁色強化に懸念の声
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米国防総省ミサイル防衛局は３０日、最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を使った弾道ミサイル迎撃実験を実施し、成功したと発表した。中距離弾道ミサイルによる攻撃を想定した。抑止力を誇示し、２８日に２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験をした北朝鮮をけん制する狙いがある。
米軍は韓国にもＴＨＡＡＤを配備している。ミサイル防衛局によると、ＴＨＡＡＤの実験は１５回目で、全て成功。今月１１日にも実験している。
同局のグリーブス局長は声明で「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」と実験成功の意義を強調した。
米軍は、５月には地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を使い、ＩＣＢＭを想定した初の迎撃実験に成功。引き続き重層的なミサイル防衛態勢の拡充を進める方針。
今回の実験では、太平洋上で米空軍機が対象となる中距離弾道ミサイルを空中発射。アラスカ州コディアク島に設置されたＴＨＡＡＤが探知して追跡し、迎撃した。（ワシントン 共同）
米軍は韓国にもＴＨＡＡＤを配備している。ミサイル防衛局によると、ＴＨＡＡＤの実験は１５回目で、全て成功。今月１１日にも実験している。
同局のグリーブス局長は声明で「高まる脅威の先を行くための能力を強化するものだ」と実験成功の意義を強調した。
米軍は、５月には地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）を使い、ＩＣＢＭを想定した初の迎撃実験に成功。引き続き重層的なミサイル防衛態勢の拡充を進める方針。
今回の実験では、太平洋上で米空軍機が対象となる中距離弾道ミサイルを空中発射。アラスカ州コディアク島に設置されたＴＨＡＡＤが探知して追跡し、迎撃した。（ワシントン 共同）
岐阜の墓地に男性の焼死体 更新
【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の再発射を受け、米国が限定攻撃に踏み切ることを最も警戒している。北東アジアの安全保障環境の激変を招きかねないためで、中国共産党大会を秋に控え、「安定重視」の習政権には絶対に容認できない。北朝鮮の報復を懸念して、強力な制裁発動の要請にも応じられないのが現状だ。
中国外務省報道官は２９日、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。
同時に、「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制（けんせい）することも忘れなかった。
背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。
習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。
一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。
北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。習氏にとって綱渡りの状況が続く。
中国外務省報道官は２９日、「国連安全保障理事会決議と国際社会の期待に背き、弾道ミサイルの発射活動を行うことに反対する」と北朝鮮を非難するコメントを発表。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備増強に向けた韓国の動きについても、「重大な懸念」を表明した。
同時に、「関係各国が慎重に行動し、緊張がエスカレートするのを防ぐことを希望する」と指摘し、米韓の軍事的対抗措置を牽制（けんせい）することも忘れなかった。
背景にあるのは党内事情だ。最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控えるとともに、その人事問題を党長老らと事前調整する重要な「北戴河会議」が近く開幕する。
習氏としては政治的に極めて敏感な時期に、米国が北朝鮮に限定攻撃を加えるなど、安保環境が激変するような事態を招くことは避けなければならない。ロシアと協力しながら、米韓の動きを阻止する構えだ。
一方、米国はその見返りとして中国に対し、石油の禁輸措置など強力な対北制裁の実施を迫る可能性が高いが、習氏はそれにも応じられない状況にある。
北朝鮮が報復として、党大会や北戴河会議に合わせて核実験などを強行した場合、習氏の面目は丸つぶれで権力闘争にも影響が及ぶのは必至。習氏にとって綱渡りの状況が続く。
（引用以上）
■大陸間弾道ミサイル （ＩＣＢＭ）
太平洋などをまたぐ超長距離を飛行できる弾道ミサイルの総称。米国と旧ソ連の間で行われた戦略兵器制限交渉により、一般に射程５５００キロ以上と定義される。米国、ロシア、中国が配備済み。北朝鮮は今年１月、試射準備が「最終段階に達した」と表明。７月４日に「火星１４」の発射実験を行い、「成功した」と発表した。
（引用以上）
【北ミサイル】菅義偉官房長官「射程距離、５５００キロ超えるだろう」更新
菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルが約４５分間飛行し、３５００キロを大きく超える高度に達したことから「最大射程は５５００キロを超えるだろう」と述べ、米国本土に到達する性能を備えているとの認識を示した。
その上で、北朝鮮のミサイル開発技術が「一定の進展を得ているのだろう」と指摘した。
（引用以上）
更新 菅義偉官房長官は２９日午後の記者会見で、北朝鮮が今回発射した弾道ミサイルが約４５分間飛行し、３５００キロを大きく超える高度に達したことから「最大射程は５５００キロを超えるだろう」と述べ、米国本土に到達する性能を備えているとの認識を示した。
その上で、北朝鮮のミサイル開発技術が「一定の進展を得ているのだろう」と指摘した。
（引用以上）
【北ミサイル】米国防総省「ＩＣＢＭ」と分析 軍事行動の選択肢を協議更新
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は２８日、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だった」との分析を明らかにした。
声明によると、ミサイルは米東部時間午前１０時４０分（日本時間午後１１時４０分）ごろ、北朝鮮北部慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。
ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部（ＮＯＲＡＤ）は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。
声明はまた、「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」とした上で「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」と強調した。
一方、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は２８日、韓国軍の李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議した。
ダンフォード氏とハリス氏はまた、米国による米韓同盟への関与は強固だと表明した。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のデービス報道部長は２８日、北朝鮮のミサイル発射に関し声明を発表し、発射されたのは「事前の予想通り、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だった」との分析を明らかにした。
声明によると、ミサイルは米東部時間午前１０時４０分（日本時間午後１１時４０分）ごろ、北朝鮮北部慈江道（チャガンド）の舞坪里（ムピョンリ）から発射され、約千キロ飛行して日本海に着弾した。国防総省は他の関係機関とともにさらに情報分析を進めるとしている。
ミサイルや衛星の動向を監視する北米航空宇宙司令部（ＮＯＲＡＤ）は、ミサイルは北米への脅威とならなかったと結論づけた。
声明はまた、「一連のミサイルの脅威にさらされている日本や韓国などの同盟国を守るという米国の決意は堅い」とした上で「米国は、あらゆる攻撃や挑発行動から自国と同盟諸国を防衛する態勢を維持している」と強調した。
一方、ダンフォード統合参謀本部議長とハリス太平洋軍司令官は２８日、韓国軍の李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長に電話をかけ、北朝鮮に対する軍事行動の選択肢について協議した。
ダンフォード氏とハリス氏はまた、米国による米韓同盟への関与は強固だと表明した。
（引用以上）
米に外交官退去要求 露、米の制裁強化法案に報復更新
【モスクワ＝遠藤良介】米国上院で対ロシア制裁強化法案が可決されたのを受け、ラブロフ露外相は２８日、米国がロシア国内の大使館などで勤務する職員を削減するよう求める報復措置を発表した。米外交官の一部に対する事実上の国外退去命令といえる。
ラブロフ氏の声明によると、ロシアは米国に対し、モスクワの米大使館や地方都市の米総領事館に勤務する職員を８月末までに、米国内の露公館職員と同数の４５５人に減らすよう要求。さらに、米大使館によるモスクワの別荘や倉庫の使用を今月末で停止する。
この措置で何人の米外交官が国外退去を余儀なくされるかは不明。ロイター通信は、現地職員を含め約１１００人が米公館に勤務していると伝えている。米国のオバマ前政権は昨年末、ロシアによるサイバー攻撃を理由に露大使館員３５人の国外退去を命令。ロシアはこれに対する報復を「留保する」としていた。
（引用以上）
【モスクワ＝遠藤良介】米国上院で対ロシア制裁強化法案が可決されたのを受け、ラブロフ露外相は２８日、米国がロシア国内の大使館などで勤務する職員を削減するよう求める報復措置を発表した。米外交官の一部に対する事実上の国外退去命令といえる。
ラブロフ氏の声明によると、ロシアは米国に対し、モスクワの米大使館や地方都市の米総領事館に勤務する職員を８月末までに、米国内の露公館職員と同数の４５５人に減らすよう要求。さらに、米大使館によるモスクワの別荘や倉庫の使用を今月末で停止する。
この措置で何人の米外交官が国外退去を余儀なくされるかは不明。ロイター通信は、現地職員を含め約１１００人が米公館に勤務していると伝えている。米国のオバマ前政権は昨年末、ロシアによるサイバー攻撃を理由に露大使館員３５人の国外退去を命令。ロシアはこれに対する報復を「留保する」としていた。
（引用以上）
【トランプ政権】北朝鮮への軍事攻撃も選択肢 外交・経済圧力は「時間切れ近い」「ロスでの核兵器爆発」は阻止 米陸軍参謀総長が警告更新
【ワシントン＝黒瀬悦成】米陸軍のミリー参謀総長は２７日、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演し、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」との認識を示した。
ミリー氏は、仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」と指摘した。
一方で「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで（北朝鮮の）核兵器が爆発するのも悲惨だ」と強調。今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」と分析した。その上で、「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べ、今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを強く示唆した。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】米陸軍のミリー参謀総長は２７日、ワシントン市内の「ナショナル・プレスクラブ」で講演し、新たな大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きを見せる北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づきつつある」との認識を示した。
ミリー氏は、仮に朝鮮半島で北朝鮮との戦争に突入すれば「米軍と韓国軍は北朝鮮軍を全滅させることができるが、人命や社会基盤、経済にも甚大な被害が出る」と指摘した。
一方で「朝鮮半島での戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで（北朝鮮の）核兵器が爆発するのも悲惨だ」と強調。今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良い結果を生む選択肢は何一つない」と分析した。その上で、「非常に重大な結果を引き起こすことになるが、熟慮の末の決断を下さなくてはならない」と述べ、今後の展開次第では北朝鮮の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを強く示唆した。
（引用以上）
【人事】日本管財更新
米ＣＩＡ長官、北朝鮮の非核化へ「秘密工作」準備 体制転換も示唆更新
【ワシントン＝黒瀬悦成】米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２６日付の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「（北朝鮮に対する）秘密工作や（国防総省の）戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」と明らかにした。
ポンペオ氏が１月に長官に就任後、報道機関の単独会見に応じるのは初めて。
同氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」と指摘。その上で「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」と述べ、対抗措置をとることを強く示唆した。
ポンペオ氏は対抗措置の具体的内容について明らかにしなかったが、同氏は２０日、コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長について「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」と述べ、北朝鮮の体制転換に前向きな意向を示唆した。
トランプ政権はこれまで「北朝鮮の体制転換を求めない」（ティラーソン国務長官）と繰り返し表明してきたが、トランプ氏と近い関係にあるポンペオ氏による踏み込んだ発言は、政権が北朝鮮のＩＣＢＭ開発の急速な進展に危機感を深めている表れといえる。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は２６日付の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、北朝鮮の非核化を外交的手段で実現させることが困難であると判断された場合に備え、トランプ大統領に対して「（北朝鮮に対する）秘密工作や（国防総省の）戦友の支援などの情報作戦を提示する準備を進めている」と明らかにした。
ポンペオ氏が１月に長官に就任後、報道機関の単独会見に応じるのは初めて。
同氏は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に関し、同国が信頼性の高い核戦力部隊を実戦配備し、抑止力を確保したと確信したときが「本当の危険だ」と指摘。その上で「トランプ大統領は、そのような事態を招くことは認めないと極めて明確にしている」と述べ、対抗措置をとることを強く示唆した。
ポンペオ氏は対抗措置の具体的内容について明らかにしなかったが、同氏は２０日、コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連の会合で、北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長について「金正恩体制を核システムから切り離すことはできると思う。北朝鮮の人々も彼が去るのを見たいと思う」と述べ、北朝鮮の体制転換に前向きな意向を示唆した。
トランプ政権はこれまで「北朝鮮の体制転換を求めない」（ティラーソン国務長官）と繰り返し表明してきたが、トランプ氏と近い関係にあるポンペオ氏による踏み込んだ発言は、政権が北朝鮮のＩＣＢＭ開発の急速な進展に危機感を深めている表れといえる。
（引用以上）
【対露制裁法案可決】露は関係改善を断念、欧米分断戦術更新
【モスクワ＝遠藤良介】米下院で対ロシア制裁強化法案が可決されたことについて、露外務省高官は２６日、「（法案は）常識の枠を越えている」と非難し、対抗措置をとる方針を明らかにした。法案は石油・天然ガス分野での制裁拡大を想定しており、ロシア経済へのいっそうの打撃が避けられない。プーチン露政権は、資源調達でロシアに依存する欧州連合（ＥＵ）と連携し、米国との分断を図る戦術を強める見通しだ。
露上院のコサチョフ国際問題委員長は地元メディアに対し、「対抗措置は米国に痛手となるものであるべきだ」とし、今後の対応をＥＵと協議する必要があると述べた。ロシアが期待していた米露関係改善の展望はここにきて完全に消え、ロシアは対決姿勢を鮮明にしつつある。
米国とＥＵは２０１４年、ロシアのウクライナ介入に対し、資源や金融といった分野を標的にした制裁を発動。国内外の専門家らは、国内総生産（ＧＤＰ）を年１～２％引き下げる効果があったと見ている。国際石油価格の下落や資本流出も重なり、ロシアのＧＤＰは１５年に前年比２・８％減、１６年も同０・２％減と経済の低迷が続いている。
ロシアでは大都市部の中産階級や若年層を中心に、政権の腐敗や経済不振への不満がじわじわと広がっている。他方で国民多数派には、米国など政権の設定する「外敵」に対して団結する心理も強く、今回の制裁強化が内政に与える影響は未知数だ。
（引用以上）
【モスクワ＝遠藤良介】米下院で対ロシア制裁強化法案が可決されたことについて、露外務省高官は２６日、「（法案は）常識の枠を越えている」と非難し、対抗措置をとる方針を明らかにした。法案は石油・天然ガス分野での制裁拡大を想定しており、ロシア経済へのいっそうの打撃が避けられない。プーチン露政権は、資源調達でロシアに依存する欧州連合（ＥＵ）と連携し、米国との分断を図る戦術を強める見通しだ。
露上院のコサチョフ国際問題委員長は地元メディアに対し、「対抗措置は米国に痛手となるものであるべきだ」とし、今後の対応をＥＵと協議する必要があると述べた。ロシアが期待していた米露関係改善の展望はここにきて完全に消え、ロシアは対決姿勢を鮮明にしつつある。
米国とＥＵは２０１４年、ロシアのウクライナ介入に対し、資源や金融といった分野を標的にした制裁を発動。国内外の専門家らは、国内総生産（ＧＤＰ）を年１～２％引き下げる効果があったと見ている。国際石油価格の下落や資本流出も重なり、ロシアのＧＤＰは１５年に前年比２・８％減、１６年も同０・２％減と経済の低迷が続いている。
ロシアでは大都市部の中産階級や若年層を中心に、政権の腐敗や経済不振への不満がじわじわと広がっている。他方で国民多数派には、米国など政権の設定する「外敵」に対して団結する心理も強く、今回の制裁強化が内政に与える影響は未知数だ。
（引用以上）
京都で震度２更新
【北ミサイル】２７日「戦勝」記念日 日米韓がＩＣＢＭ発射警戒 「米国の心臓部に先制核攻撃」更新
北朝鮮は２７日、「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定調印記念日を迎える。日米韓は北朝鮮がこの日に合わせて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを発射する可能性があるとみて警戒。米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が大気圏への再突入技術を試す準備を進めている兆候を米情報当局が捉えたと報じた。
同紙によると、北朝鮮の初のＩＣＢＭ発射実験となった今月４日の「火星１４」発射は射程の実証が目的だった。次は大気圏に再突入する際の高熱から核弾頭を守る技術を確認するとみられており、新型の「再突入体」の実験準備が最終段階にあるもようだ。
朝鮮中央通信によると、平壌では２６日、記念日を祝う中央報告大会が開かれた。朴永植人民武力相は演説で「米国が先制核攻撃論にしがみつくなら、事前通告なしに米国の心臓部に先制核攻撃を加え、地球上から跡形もなく消し去る」と述べ、圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。（共同）
（引用以上）
更新 北朝鮮は２７日、「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定調印記念日を迎える。日米韓は北朝鮮がこの日に合わせて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを発射する可能性があるとみて警戒。米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が大気圏への再突入技術を試す準備を進めている兆候を米情報当局が捉えたと報じた。
同紙によると、北朝鮮の初のＩＣＢＭ発射実験となった今月４日の「火星１４」発射は射程の実証が目的だった。次は大気圏に再突入する際の高熱から核弾頭を守る技術を確認するとみられており、新型の「再突入体」の実験準備が最終段階にあるもようだ。
朝鮮中央通信によると、平壌では２６日、記念日を祝う中央報告大会が開かれた。朴永植人民武力相は演説で「米国が先制核攻撃論にしがみつくなら、事前通告なしに米国の心臓部に先制核攻撃を加え、地球上から跡形もなく消し去る」と述べ、圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。（共同）
（引用以上）
台風９号が発生更新
金正恩氏排除へ高まる「国内クーデター」の可能性 「斬首作戦」や「局所攻撃」ではリスク高く更新
ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を強行し、米トランプ政権の「レッドライン」を越えた北朝鮮。ただ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を標的とした斬首作戦や軍事オプションの発動には障害もあり、決断は容易ではない。こうしたなか、「国内クーデターの潜在的可能性が高まっている」とみる専門家もいる。（夕刊フジ）
米国の独立記念日にあたる７月４日にあえて発射された「火星１４」は２段式の新型ミサイルで、飛距離は米国本土に到達する８０００キロ以上との見方も出ている。
核実験の実施と並んでＩＣＢＭ発射を「レッドライン」と定めていたトランプ政権は、現状では経済制裁の強化という方針だが、北朝鮮はより飛距離の長い「３段式」も開発中とされ、事は一刻を争う。
一気に事態を打開する策はないのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「特殊部隊がステルスヘリで北朝鮮国内に入り正恩氏を殺害する『斬首作戦』が考えられる」とする一方で、「成功しても退路を確保できないため、隊員の生命を保証できない」とハードルの高さも指摘する。
次に考えられるのは、すでに米軍が把握しているという北朝鮮国内の正恩氏の拠点を含む約１２００カ所を巡航ミサイル「トマホーク」などで一斉にたたく「サージカルストライク（局所攻撃）」だという。しかし、これも「そのまま第２次朝鮮戦争につながる恐れもある」と世良氏はみる。韓国に滞在する米国人や在韓米軍にも多大な人的被害が出ることも想定されるため、「トランプ氏の選択肢は限られつつある」（世良氏）。
「ＩＣＢＭの発射が、北朝鮮国内でミニクーデター発生の可能性を潜在的に高めたとも考えられる」と話すのは、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏だ。
「北朝鮮の一般市民は発射成功を喜んでいるだろうが、一方で自国が国際的にどんな立場に追い込まれることになるか理解する人間もいる。正恩氏体制下になって以降は政権幹部の粛清や降格が繰り返され、国として安定性も欠いている。これ以上正恩氏の暴走を許さないと考える単独あるいは１０人程度のグループが暗殺を実行しても不思議ではない」と話す。
北朝鮮国内では組織的に動けば密告される可能性が高いため、「正恩氏排除」が成功するとしたら、こうした小規模な作戦だろうというのが潮氏の見立てだ。
気になるのはその後の北朝鮮の体制だが、潮氏は「実行部隊は特定の国の後ろ盾があって正恩氏殺害に至るわけではないだろう。したがって、体制崩壊後は、米国だけでなく、中国やロシア、韓国など、どの国が関与してきても驚かない」としている。
（引用以上）
【閉会中審査・詳報（６）】「山本幸三地方創生担当相の答弁は時間のむだ。出ていけ！」。民進党の桜井充氏がキレて審議は大荒れ更新 ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を強行し、米トランプ政権の「レッドライン」を越えた北朝鮮。ただ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を標的とした斬首作戦や軍事オプションの発動には障害もあり、決断は容易ではない。こうしたなか、「国内クーデターの潜在的可能性が高まっている」とみる専門家もいる。（夕刊フジ）
米国の独立記念日にあたる７月４日にあえて発射された「火星１４」は２段式の新型ミサイルで、飛距離は米国本土に到達する８０００キロ以上との見方も出ている。
核実験の実施と並んでＩＣＢＭ発射を「レッドライン」と定めていたトランプ政権は、現状では経済制裁の強化という方針だが、北朝鮮はより飛距離の長い「３段式」も開発中とされ、事は一刻を争う。
一気に事態を打開する策はないのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「特殊部隊がステルスヘリで北朝鮮国内に入り正恩氏を殺害する『斬首作戦』が考えられる」とする一方で、「成功しても退路を確保できないため、隊員の生命を保証できない」とハードルの高さも指摘する。
次に考えられるのは、すでに米軍が把握しているという北朝鮮国内の正恩氏の拠点を含む約１２００カ所を巡航ミサイル「トマホーク」などで一斉にたたく「サージカルストライク（局所攻撃）」だという。しかし、これも「そのまま第２次朝鮮戦争につながる恐れもある」と世良氏はみる。韓国に滞在する米国人や在韓米軍にも多大な人的被害が出ることも想定されるため、「トランプ氏の選択肢は限られつつある」（世良氏）。
「ＩＣＢＭの発射が、北朝鮮国内でミニクーデター発生の可能性を潜在的に高めたとも考えられる」と話すのは、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏だ。
「北朝鮮の一般市民は発射成功を喜んでいるだろうが、一方で自国が国際的にどんな立場に追い込まれることになるか理解する人間もいる。正恩氏体制下になって以降は政権幹部の粛清や降格が繰り返され、国として安定性も欠いている。これ以上正恩氏の暴走を許さないと考える単独あるいは１０人程度のグループが暗殺を実行しても不思議ではない」と話す。
北朝鮮国内では組織的に動けば密告される可能性が高いため、「正恩氏排除」が成功するとしたら、こうした小規模な作戦だろうというのが潮氏の見立てだ。
気になるのはその後の北朝鮮の体制だが、潮氏は「実行部隊は特定の国の後ろ盾があって正恩氏殺害に至るわけではないだろう。したがって、体制崩壊後は、米国だけでなく、中国やロシア、韓国など、どの国が関与してきても驚かない」としている。
（引用以上）
更新 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
※2017.8.3、タイトル変更、「産経・・・2017.7.25～」→「産経・・・2017.7.25～31」
※2017.8.3、リンク追加
※2017.7.30、リンク追加
※2017.7.29、リンク追加
※2017.7.28、リンク追加
※2017.7.27、リンク追加
※2017.7.25、新規作成
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