目次
１．2014～2015の変化
２．有価証券報告書の生データ
参考資料．有価証券報告書の目次
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１．2014～2015の変化
結論
・素人目でもおかしい
・本業の新聞出版の利益額より、副業の賃貸の利益額の方が大きい（本業と副業が逆転）
・本業の新聞出版は、売上高こそやや減収といったところだが、利益額は1年で半分以下に減益
・売上減少（新聞＋出版）のペースより、利益減少のペースの方が早い
…理由は不明
…ちなみに、売上減少とともに変動費は減っても固定費は減らない
・この1年間は従業員のリストラをしていない
・社内改革した場合、体力的にもつのか否かは不明
信濃注：
主な固定費は人件費と経費。人件費とは名前の通り人に関わる費用であり、社員の給料や賞与だけでなく退職金や福利厚生費（健康保険や厚生年金の会社負担金）、通勤交通費などが含まれます。そして経費には広告宣伝費や交際費、社屋の家賃や水道光熱費、事務消耗品代などが含まれます。
人件費と経費ではどちらが固定費を占める割合が大きいでしょうか？
答えは人件費です。固定費を下げて利益を増やすとき、経費を抑えるのももちろんですが、固定費で最大のウエイトを占めている人件費を抑える努力が必要となります。人件費は会社経営を圧迫します。
決算書.com 様、 5. 固定費って何？
ホーム >> 簡単にわかる決算書入門 >> 損益計算書の極意 >> 5. 固定費って何？
（信濃注、以上）
分析結果 （下表参照）
・売上げ構成は変化なし
・売上高は合計（各項目の差引）で－7％とやや減収
・売上高の変化は、新聞出版が－8％、賃貸・その他は変化なし
・利益構成は大きく変化した
・利益構成の変化は、新聞出版－27pt、賃貸＋23pt
…その他の利益構成の変化は＋5％だが、利益構成が11％と小さいので無視する
・利益額は合計（各項目の差引）で－24％と大きく減益
・利益額は新聞出版30億円、賃貸37億円（本業と副業が逆転）
・利益額の変化は、新聞出版－55％（半分以下）、賃貸＋38％（ただし、元の規模が小さい）
…その他の利益額の変化は＋42％だが、利益構成が11％と小さいので無視する
・従業員数は変化なし（－1％未満）
2015年3月期
（単位：百万円）（パーセンテージは小数点以下、四捨五入）
売上高（売上高・計の欄）
新聞出版 403,518（91％、売上構成前年比－1pt） 売上高前年比－34,650（－8％）
賃貸 19,149（4％、売上構成前年比±0pt） 売上高前年比＋633（＋3％）
その他 22,115（5％、売上構成前年比±0pt） 売上高前年比＋562（＋3％）
合計 444,783（100％） 売上高前年比－33,455（－7％）
利益（セグメント利益の欄）
新聞出版 2,983（40％、利益構成前年比－27pt） 利益額前年比－3,601（－55％）
賃貸 3,744（50％、利益構成前年比＋23pt） 利益額前年比＋1,038（＋38％）
その他 814（11％、利益構成前年比＋5pt） 利益額前年比＋242（＋42％）
合計 7,542（100％） 利益額前年比－2,321（－24％）
従業員数
連結 7,673 前年比－53人、－0.74％
単独 4,156 前年比－16人、－0.4％
2014年3月期
（単位：百万円）（パーセンテージは小数点以下、四捨五入）
売上高（売上高・計の欄）
新聞出版 438,168（92％）
賃貸 18,516（4％）
その他 21,553（5％）
合計 478,238（100％）
利益（セグメント利益の欄）
新聞出版 6,584（67％）
賃貸 2,706（27％）
その他 572（6％）
合計 9,863（100％）
従業員数
連結 7,726
単独 4,172
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２．有価証券報告書の生データ
有価証券報告書－第162期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
EDINET、朝日新聞の有価証券報告書（検索画面）
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第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 ＞ (1) 連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「新聞出版の事業」、「賃貸事業」の計２つを報告セグメントとしている。「新聞出版の事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等書籍などの印刷、販売を行っている。「賃貸事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至
平成26年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
|
その他の
事業
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
連結財務諸表
計上額
(注)３
| |||
新聞出版の事業
|
賃貸事業
|
計
| |||||
売上高
|
|||||||
外部顧客への売上高
|
|||||||
セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
△
|
||||||
計
|
△
|
||||||
セグメント利益
|
|||||||
セグメント資産
|
|||||||
その他の項目
|
|||||||
減価償却費
|
|||||||
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 |
|||||||
(注)
１. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額26百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額97,141百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
|
その他の
事業
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
連結財務諸表
計上額
(注)３
| |||
新聞出版の事業
|
賃貸事業
|
計
| |||||
売上高
|
|||||||
外部顧客への売上高
|
|||||||
セグメント間の内部
売上高又は振替高 |
△
|
||||||
計
|
△
|
||||||
セグメント利益
|
|||||||
セグメント資産
|
|||||||
その他の項目
|
|||||||
減価償却費
|
|||||||
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 |
|||||||
１. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産管理業、文化事業、人材派遣業・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額105,927百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
有価証券報告書－第162期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
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第１ 企業の概況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
新聞出版の事業
|
6,343〔 990 〕
|
賃貸事業
|
116〔 1 〕
|
その他の事業
|
1,214〔1,456 〕
|
合計
|
7,673〔2,447
〕
|
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
平成27年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
4,156〔 675 〕
|
43.8
|
19.7
|
12,369,310
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
新聞出版の事業
|
4,142〔 674 〕
|
賃貸事業
|
14〔 1 〕
|
合計
|
4,156〔 675
〕
|
(注)
１.
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。
２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。
株式会社朝日新聞社 有価証券報告書 第161期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)
投資関係が分かる有報速報 様より引用
提出日： 2014年06月25日
提出者：株式会社朝日新聞社
カテゴリ：有価証券報告書
EDINET提出書類
株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞出版の事業 6,398〔 975〕
賃貸事業 127〔 1〕
その他の事業 1,201〔 1,226〕
合計 7,726〔 2,202〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,172〔 690〕 43.4 19.4 12,991,232
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞出版の事業 4,155〔 689〕
賃貸事業 17〔 1〕
合計 4,172〔 690〕
(注)
１. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。
２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。
有価証券報告書－第162期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
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第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 ＞ (1) 連結財務諸表 ＞ ④ 連結キャッシュ・フロー計算書
【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,281 18,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
△36,066 △3,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
△3,107 △1,510
【企業研究】 株式会社朝日新聞社、その５ 業績分析（2005～2014）
（クリックで拡大）＜図表５＞
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参考資料．有価証券報告書の目次
有価証券報告書－第162期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
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第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 沿革
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 生産、受注及び販売の状況
３ 対処すべき課題
４ 事業等のリスク
５ 経営上の重要な契約等
６ 研究開発活動
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
② 発行済株式
(2) 新株予約権等の状況
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(4) ライツプランの内容
(5) 発行済株式総数、資本金等の推移
(6) 所有者別状況
(7) 大株主の状況
(8) 議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
(9) ストックオプション制度の内容
２ 自己株式の取得等の状況
株式の種類等
(1) 株主総会決議による取得の状況
(2) 取締役会決議による取得の状況
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
３ 配当政策
４ 株価の推移
５ 役員の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの状況
(2) 監査報酬の内容等
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
② その他重要な報酬の内容
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
④ 監査報酬の決定方針
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
セグメント情報
関連情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
関連当事者情報
⑤ 連結附属明細表
社債明細表
借入金等明細表
資産除去債務明細表
(2) その他
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
売上原価明細書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
④ 附属明細表
有価証券明細表
株式
その他
有形固定資産等明細表
引当金明細表
(2) 主な資産及び負債の内容
(3) その他
第６ 提出会社の株式事務の概要
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報
２ その他の参考情報
第二部 提出会社の保証会社等の情報
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改訂履歴
なし
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