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【プロ野球】中日、森監督が来季も指揮 岩瀬、荒木はコーチ兼任へ
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鹿児島市で震度１更新
安倍晋三首相は２８日召集の臨時国会冒頭で所信表明演説を行わずに衆院を解散する。所信表明演説などを行わない国会冒頭での解散は戦後３回あり、いずれも自民党が勝利している。
戦後初の冒頭解散は、昭和４１年１２月、安倍首相の大叔父の佐藤栄作首相が決断した「黒い霧解散」だ。自民党議員や閣僚に汚職や公私混同の不祥事が相次いで「黒い霧」と表現され、野党が国会審議を拒否したことから、事態打開のため通常国会冒頭で解散を打った。翌年の選挙で自民党は４８６議席のうち過半数の２７７議席を確保。佐藤首相は、その後の長期政権の足がかりをつかんだ。
６１年には中曽根康弘首相が、野党が夏の衆参同日選を警戒する中、通常国会閉会後の同年５月２７日の閣議で臨時国会召集を決め、６月２日に衆院本会議を開かないまま解散。準備が整わない野党を横目に、自民党は５１２議席のうち追加公認を含めて３０４議席を獲得した。中曽根氏は後に、解散を同年正月から考えていたが公には否定するために「寝たふり、死んだふり」をしていたと回顧し、「死んだふり解散」と呼ばれるようになった。
３例目は小選挙区比例代表並立制の導入後、初めてとなった平成８年９月の解散だ。橋本龍太郎首相は住宅金融専門会社（住専）処理と米軍普天間飛行場返還の日米合意を実績に、臨時国会の冒頭で解散した。
自民党は２８議席増の２３９議席（定数５００）を確保する一方で、連立相手の社民党と新党さきがけが改選前より議席を減らした。両党は閣外協力に回り、３年３カ月ぶりの自民単独内閣を発足させた。
今回の臨時国会冒頭での衆院解散について、民進党の前原誠司代表は「６月から、憲法５３条に基づき（臨時国会の）開会要求を行ってきた。ようやく開くと思えば議論もせずに冒頭解散するのは戦後初の暴挙だ」と批判する。しかし、平成８年の臨時国会は野党第一党の新進党から召集要求が出ており、今回が初めてではない。（清宮真一）
戦後初の冒頭解散は、昭和４１年１２月、安倍首相の大叔父の佐藤栄作首相が決断した「黒い霧解散」だ。自民党議員や閣僚に汚職や公私混同の不祥事が相次いで「黒い霧」と表現され、野党が国会審議を拒否したことから、事態打開のため通常国会冒頭で解散を打った。翌年の選挙で自民党は４８６議席のうち過半数の２７７議席を確保。佐藤首相は、その後の長期政権の足がかりをつかんだ。
６１年には中曽根康弘首相が、野党が夏の衆参同日選を警戒する中、通常国会閉会後の同年５月２７日の閣議で臨時国会召集を決め、６月２日に衆院本会議を開かないまま解散。準備が整わない野党を横目に、自民党は５１２議席のうち追加公認を含めて３０４議席を獲得した。中曽根氏は後に、解散を同年正月から考えていたが公には否定するために「寝たふり、死んだふり」をしていたと回顧し、「死んだふり解散」と呼ばれるようになった。
３例目は小選挙区比例代表並立制の導入後、初めてとなった平成８年９月の解散だ。橋本龍太郎首相は住宅金融専門会社（住専）処理と米軍普天間飛行場返還の日米合意を実績に、臨時国会の冒頭で解散した。
自民党は２８議席増の２３９議席（定数５００）を確保する一方で、連立相手の社民党と新党さきがけが改選前より議席を減らした。両党は閣外協力に回り、３年３カ月ぶりの自民単独内閣を発足させた。
今回の臨時国会冒頭での衆院解散について、民進党の前原誠司代表は「６月から、憲法５３条に基づき（臨時国会の）開会要求を行ってきた。ようやく開くと思えば議論もせずに冒頭解散するのは戦後初の暴挙だ」と批判する。しかし、平成８年の臨時国会は野党第一党の新進党から召集要求が出ており、今回が初めてではない。（清宮真一）
（引用以上）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２３日、国連総会での北朝鮮の李容浩外相による２３日の演説について、ツイッターで「彼がチビのロケットマン（金正恩朝鮮労働党委員長）の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろうと述べた。
李外相は演説で「米本土に対する弾道ミサイルによる先制攻撃」などに言及。トランプ氏は、仮に北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は報復軍事攻撃によって金体制を崩壊させるとの構えを改めて打ち出したとみられる。
また、トランプ氏は同日、別のツイッターの書き込みで。弾道ミサイル開発で「イランと北朝鮮が連携している」と指摘。イラン国営メディアが２３日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射に成功したと伝えたことに関し、「ミサイルはイスラエルに到達可能だ」と危機感を示し、２０１５年に米欧などやイランが結んだイラン核合意は「ろくなものではない」と批判した。
李外相は演説で「米本土に対する弾道ミサイルによる先制攻撃」などに言及。トランプ氏は、仮に北朝鮮が先制攻撃に踏み切った場合は報復軍事攻撃によって金体制を崩壊させるとの構えを改めて打ち出したとみられる。
また、トランプ氏は同日、別のツイッターの書き込みで。弾道ミサイル開発で「イランと北朝鮮が連携している」と指摘。イラン国営メディアが２３日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射に成功したと伝えたことに関し、「ミサイルはイスラエルに到達可能だ」と危機感を示し、２０１５年に米欧などやイランが結んだイラン核合意は「ろくなものではない」と批判した。
（引用以上）
飛行中の航空機の部品が落下、大阪市中心部を走行中の車に直撃更新
国土交通省大阪航空局関西空港事務所は２４日、関西国際空港発アムステルダム行きＫＬＭオランダ航空８６８便が、２３日に大阪市内を飛行中に部品（４・３キロ）を落下させたと発表した。大阪府警天満署によると、部品は同市北区西天満の国道１号を走行中の乗用車の天井を直撃したが、けが人はいなかった。
同事務所などによると、同機は同日午前１０時４０分に離陸した直後、右主翼の付け根付近の胴体パネルの一部（縦横１メートル×０・６メートル、厚さ４ミリ）が落下。乗用車を直撃し、屋根や後部座席の窓ガラスが損傷した。運転していた病院職員の女性（５１）＝東京都日野市＝にけがはなかった。
（引用以上）
国土交通省大阪航空局関西空港事務所は２４日、関西国際空港発アムステルダム行きＫＬＭオランダ航空８６８便が、２３日に大阪市内を飛行中に部品（４・３キロ）を落下させたと発表した。大阪府警天満署によると、部品は同市北区西天満の国道１号を走行中の乗用車の天井を直撃したが、けが人はいなかった。
同事務所などによると、同機は同日午前１０時４０分に離陸した直後、右主翼の付け根付近の胴体パネルの一部（縦横１メートル×０・６メートル、厚さ４ミリ）が落下。乗用車を直撃し、屋根や後部座席の窓ガラスが損傷した。運転していた病院職員の女性（５１）＝東京都日野市＝にけがはなかった。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】北朝鮮の李容浩外相、「容赦ない先制行動」辞さず 「トランプ氏は誇大妄想で精神錯乱」更新
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２３日午後（日本時間２４日午前）、国連総会の一般討論演説で、「米国やその属国勢力が、軍事攻撃の兆候をみせた場合、われわれは、容赦ない先制行動による予防措置をとる」と述べ、弾道ミサイル発射などによる先制攻撃を辞さない考えを示した。
李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が１９日の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど糾弾したことへの批判を展開。「トランプ氏は、わが国の最高尊厳をロケットと言及して侮辱しようとした」とし、「米国の本土全域に、われわれのロケットが向かうことを一層避けられなくなる過ちを犯した」と威嚇した。
また、トランプ氏を「誇大妄想で独りよがりな、精神的に錯乱した人物」とこきころし、「このような人物が核のボタンを持っていることこそ、国際平和と安全に対する重大な脅威だ」と訴えた。トランプ氏の演説に呼応する形で、「自滅の道を歩んでいるのはトランプ氏自身に他ならない」とも述べ、罪のない米国人が犠牲になった場合、トランプ氏に全責任があると応酬した。
また、核・ミサイル開発は「正義ある自衛的措置」と改めて主張。「国家的核戦力は、米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻を防ぐためだ」と正当化し、「究極の目標は、米国と力の均衡を築くことにある」と米国との対決姿勢を鮮明にした。
国連安全保障理事会がこれまで採択してきた北朝鮮制裁決議についても、「不当で不公正だ」と反発。核兵器を保有する安保理常任理事国は「核を独占する地位を守ろうとする共通の利害を持っている」と述べ、後ろ盾となってきた中国やロシアも暗に批判した。
「長く困難な闘争をへて、核戦力の完備の最終門まで、ついにわずか数歩のところにきた」としたうえで、「敵対的勢力による厳しい制裁によって、北朝鮮が１インチでも揺らぎ、態度を変えると考えることは、はかない望みだ」と制裁決議を積み重ねる安保理を一蹴した。
李氏は演説後、グテレス事務総長と会談。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和と安保理決議の徹底履行を要求。また政治的解決の必要性を強調したという。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２３日午後（日本時間２４日午前）、国連総会の一般討論演説で、「米国やその属国勢力が、軍事攻撃の兆候をみせた場合、われわれは、容赦ない先制行動による予防措置をとる」と述べ、弾道ミサイル発射などによる先制攻撃を辞さない考えを示した。
李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が１９日の一般討論演説で、金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど糾弾したことへの批判を展開。「トランプ氏は、わが国の最高尊厳をロケットと言及して侮辱しようとした」とし、「米国の本土全域に、われわれのロケットが向かうことを一層避けられなくなる過ちを犯した」と威嚇した。
また、トランプ氏を「誇大妄想で独りよがりな、精神的に錯乱した人物」とこきころし、「このような人物が核のボタンを持っていることこそ、国際平和と安全に対する重大な脅威だ」と訴えた。トランプ氏の演説に呼応する形で、「自滅の道を歩んでいるのはトランプ氏自身に他ならない」とも述べ、罪のない米国人が犠牲になった場合、トランプ氏に全責任があると応酬した。
また、核・ミサイル開発は「正義ある自衛的措置」と改めて主張。「国家的核戦力は、米国の核の脅威を終わらせ、軍事侵攻を防ぐためだ」と正当化し、「究極の目標は、米国と力の均衡を築くことにある」と米国との対決姿勢を鮮明にした。
国連安全保障理事会がこれまで採択してきた北朝鮮制裁決議についても、「不当で不公正だ」と反発。核兵器を保有する安保理常任理事国は「核を独占する地位を守ろうとする共通の利害を持っている」と述べ、後ろ盾となってきた中国やロシアも暗に批判した。
「長く困難な闘争をへて、核戦力の完備の最終門まで、ついにわずか数歩のところにきた」としたうえで、「敵対的勢力による厳しい制裁によって、北朝鮮が１インチでも揺らぎ、態度を変えると考えることは、はかない望みだ」と制裁決議を積み重ねる安保理を一蹴した。
李氏は演説後、グテレス事務総長と会談。国連によると、グテレス氏は朝鮮半島の緊迫化に懸念を表明し、緊張緩和と安保理決議の徹底履行を要求。また政治的解決の必要性を強調したという。
（引用以上）
トランプ大統領のツイッターの写真、安倍晋三首相のバースデーを祝ったものに更新
ドナルド・トランプ米大統領のツイッター
ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの写真が、２１日の国連総会後に開かれた日米韓首脳会談の際に６３歳の誕生日を迎えた安倍晋三首相へのはからいで、ケーキが運び込まれたときのものになった。「人道支援には賛成できない」と韓国の北朝鮮支援に反対の意を表明した直後のサプライズだった。
トランプ大統領は２３日、「イランがイスラエルに届く性能を持つ大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った」とツイッターに投稿し、「彼らも北朝鮮と一緒に行動している。寸分も賛成できない」とつぶやいた。（ＷＥＢ編集チーム）
（引用以上）
更新 
ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの写真が、２１日の国連総会後に開かれた日米韓首脳会談の際に６３歳の誕生日を迎えた安倍晋三首相へのはからいで、ケーキが運び込まれたときのものになった。「人道支援には賛成できない」と韓国の北朝鮮支援に反対の意を表明した直後のサプライズだった。
トランプ大統領は２３日、「イランがイスラエルに届く性能を持つ大陸間弾道ミサイルの発射実験を行った」とツイッターに投稿し、「彼らも北朝鮮と一緒に行動している。寸分も賛成できない」とつぶやいた。（ＷＥＢ編集チーム）
（引用以上）
避難者の位置をスマホで把握 大規模災害時を想定 政府が１１月に実証実験更新
信濃注：朝鮮半島有事への対応の一環ではないか。実験段階でもないよりマシ。（以上）
スマホや携帯電話の位置情報活用イメージ
政府は、地震などの大規模災害時に、スマートフォンや携帯電話の位置情報から避難者の居場所を把握する実証実験を１１月、三重県で行う。避難者がどこに何人移動したかを素早く把握し、車中泊の人も含め、食料などの物資提供や自治体の人員配置といった支援に生かす狙い。結果を基に課題を検証し、数年以内の実用化を目指す。
昨年の熊本地震では、余震の不安から、学校体育館などの指定避難所ではなく車中泊を選ぶ避難者が多く、行政の支援が行き届かないことが課題となった。
実証実験は、膨大に蓄積された「ビッグデータ」を災害対応に活用する取り組みの一環。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が協力する。
一般的にスマホや携帯電話の位置情報は基地局に送られ、都市部では２５０メートル、地方では５００メートルの範囲で所有者の位置を把握できるとされる。
実証実験では、避難者が持っているスマホや携帯電話の位置情報を基地局でキャッチし、プライバシーを保護するため匿名データに処理した上で、災害発生から１２時間以内に自治体へ提供する。データが多く集まる地点を人数とともに地図上で色分けし、広場や駐車場など、指定避難所以外に集まった人たちを正しく把握できるか確認する。
位置情報による追跡と実際の避難先が一致していたかについて、実験に参加する数百人にアンケートするなどして事後検証する予定だ。
（引用以上）
更新 信濃注：朝鮮半島有事への対応の一環ではないか。実験段階でもないよりマシ。（以上）
政府は、地震などの大規模災害時に、スマートフォンや携帯電話の位置情報から避難者の居場所を把握する実証実験を１１月、三重県で行う。避難者がどこに何人移動したかを素早く把握し、車中泊の人も含め、食料などの物資提供や自治体の人員配置といった支援に生かす狙い。結果を基に課題を検証し、数年以内の実用化を目指す。
昨年の熊本地震では、余震の不安から、学校体育館などの指定避難所ではなく車中泊を選ぶ避難者が多く、行政の支援が行き届かないことが課題となった。
実証実験は、膨大に蓄積された「ビッグデータ」を災害対応に活用する取り組みの一環。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社が協力する。
一般的にスマホや携帯電話の位置情報は基地局に送られ、都市部では２５０メートル、地方では５００メートルの範囲で所有者の位置を把握できるとされる。
実証実験では、避難者が持っているスマホや携帯電話の位置情報を基地局でキャッチし、プライバシーを保護するため匿名データに処理した上で、災害発生から１２時間以内に自治体へ提供する。データが多く集まる地点を人数とともに地図上で色分けし、広場や駐車場など、指定避難所以外に集まった人たちを正しく把握できるか確認する。
位置情報による追跡と実際の避難先が一致していたかについて、実験に参加する数百人にアンケートするなどして事後検証する予定だ。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】武力兆候には「先制行動」 北朝鮮外相が国連演説更新
北朝鮮の李容浩外相は２３日、ニューヨークの国連本部で国連総会一般討論演説を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発は「正々堂々たる自衛的措置だ」と述べた上で、米国などが北朝鮮に軍事力を行使する気配があれば「容赦ない先制行動で予防措置を取る」として弾道ミサイルなどで先制攻撃も辞さない姿勢を強調した。
李氏は演説の冒頭で、ドナルド・トランプ米大統領が１９日の国連演説で金正恩・朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど北朝鮮側を糾弾したことに対する批判を展開し「最高尊厳（金氏）を刺激し、われわれを威嚇する暴言を並べた」などと強く批判した。
さらに米国による広島、長崎への原爆投下に触れた上で「世界最大の核保有国の最高当局者（トランプ氏）がわれわれに暴言を吐くこと以上に大きな核の脅威がどこにあるのか」と訴え、北朝鮮の核開発は「米国の軍事的侵攻を防ぎ、米国と力の均衡を図るものだ」と主張した。（共同）
（引用以上）
更新 北朝鮮の李容浩外相は２３日、ニューヨークの国連本部で国連総会一般討論演説を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発は「正々堂々たる自衛的措置だ」と述べた上で、米国などが北朝鮮に軍事力を行使する気配があれば「容赦ない先制行動で予防措置を取る」として弾道ミサイルなどで先制攻撃も辞さない姿勢を強調した。
李氏は演説の冒頭で、ドナルド・トランプ米大統領が１９日の国連演説で金正恩・朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど北朝鮮側を糾弾したことに対する批判を展開し「最高尊厳（金氏）を刺激し、われわれを威嚇する暴言を並べた」などと強く批判した。
さらに米国による広島、長崎への原爆投下に触れた上で「世界最大の核保有国の最高当局者（トランプ氏）がわれわれに暴言を吐くこと以上に大きな核の脅威がどこにあるのか」と訴え、北朝鮮の核開発は「米国の軍事的侵攻を防ぎ、米国と力の均衡を図るものだ」と主張した。（共同）
（引用以上）
麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら「真剣に検討」更新
麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。
（引用以上）
更新 麻生太郎副総理兼財務相は２３日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で１０万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】「米は北の核保有認めない」 ペトレイアス元ＣＩＡ長官インタビュー更新
国際的な制裁圧力が強まる中で核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、核戦力体制の確立を目指す北朝鮮について、元米中央情報局（ＣＩＡ）長官のデービッド・ペトレイアス氏（６４）が２３日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、「米国が北朝鮮を核保有国として認めることはありえない。理由がないことだ」と断言した。北朝鮮に対する米国の軍事攻撃の可能性については、「選択肢としてはあるが、望ましくない」と、否定的な考えを示した。
ペトレイアス氏は、米国による軍事攻撃について、「きちんとした計画は作成している。それを実行に移せるということは重要なことだが、いずれの選択肢も望ましくないものばかりだ」とし、理由として人的被害などのほか、核兵器や生物兵器の使用などによるリスクを指摘。「選択肢としては存在するが、（あくまで）抑止力の基礎となるものだ」と述べた。
トランプ米大統領が制裁強化の大統領令に署名するなど、北朝鮮からさらなる反発が予想される状況をめぐっては、「追加的なミサイル発射、核実験などが行われる可能性がある」とした。
また、ペトレイアス氏は、米国が北朝鮮などを念頭に核戦略の見直しに着手したことに言及したうえで、有事に対応するため日本、韓国において追加的な防衛能力の強化が必要との認識を示した。（住井亨介）
デービッド・ペトレイアス氏 １９５２年生まれ。米陸軍士官学校を卒業し、駐留米軍司令官としてイラクやアフガニスタンの治安改善に貢献した。米国の「英雄」として敬意を集め、２０１１年に米中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任。トランプ政権の国務長官候補にも名前が挙がった。２０１３年から南カリフォルニア大教授。
（引用以上）
更新 国際的な制裁圧力が強まる中で核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、核戦力体制の確立を目指す北朝鮮について、元米中央情報局（ＣＩＡ）長官のデービッド・ペトレイアス氏（６４）が２３日、都内で産経新聞の単独インタビューに応じ、「米国が北朝鮮を核保有国として認めることはありえない。理由がないことだ」と断言した。北朝鮮に対する米国の軍事攻撃の可能性については、「選択肢としてはあるが、望ましくない」と、否定的な考えを示した。
ペトレイアス氏は、米国による軍事攻撃について、「きちんとした計画は作成している。それを実行に移せるということは重要なことだが、いずれの選択肢も望ましくないものばかりだ」とし、理由として人的被害などのほか、核兵器や生物兵器の使用などによるリスクを指摘。「選択肢としては存在するが、（あくまで）抑止力の基礎となるものだ」と述べた。
トランプ米大統領が制裁強化の大統領令に署名するなど、北朝鮮からさらなる反発が予想される状況をめぐっては、「追加的なミサイル発射、核実験などが行われる可能性がある」とした。
また、ペトレイアス氏は、米国が北朝鮮などを念頭に核戦略の見直しに着手したことに言及したうえで、有事に対応するため日本、韓国において追加的な防衛能力の強化が必要との認識を示した。（住井亨介）
デービッド・ペトレイアス氏 １９５２年生まれ。米陸軍士官学校を卒業し、駐留米軍司令官としてイラクやアフガニスタンの治安改善に貢献した。米国の「英雄」として敬意を集め、２０１１年に米中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任。トランプ政権の国務長官候補にも名前が挙がった。２０１３年から南カリフォルニア大教授。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】北の核保有固執は「政権維持のため」 ペトレイアス元ＣＩＡ長官一問一答更新
デービッド・ペトレイアス元ＣＩＡ長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。
－－北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は
「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」
－－北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか
「（金正恩朝鮮労働党委員長）自らが政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は南北の統一を考えているわけではないと思う」
－－どう対応するべきか
「マティス米国防長官は、米国の核戦力の３本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが、追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」
－－中国による南シナ海などでの現状変更について
「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応をとるが、挑発ではない形で行うことになる」
－－米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか
「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。（過激派は）パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく１０年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」（聞き手 住井亨介）
（引用以上）
【北陸新幹線】トンネル陥没は盛り土で地盤が弱くなった可能性も更新 デービッド・ペトレイアス元ＣＩＡ長官との単独インタビューの一問一答は次の通り。
－－北朝鮮への外交的、経済的圧力の効果は
「経済的、外交的圧力を北朝鮮に加えることによって、北朝鮮が挑発的な形でミサイル、核実験を行うことを一時的にでも思いとどまれば、次に交渉のステップにいくことができる」
－－北朝鮮はなぜ核保有に固執するのか
「（金正恩朝鮮労働党委員長）自らが政権の座に居続けることと、抑止力をつけるためではないかと思われる。金委員長は南北の統一を考えているわけではないと思う」
－－どう対応するべきか
「マティス米国防長官は、米国の核戦力の３本柱（大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、戦略爆撃機）を改善していくことを明らかにしている。日本、韓国などが、追加的にどのように防衛能力を強化していくのかということを協議することが大切だ」
－－中国による南シナ海などでの現状変更について
「台頭する中国は米国にとって一番の貿易パートナーであるが、摩擦や考え方の違いが出てきている。その一つが南シナ海の問題だ。米国は周辺国とともに断固たる対応をとるが、挑発ではない形で行うことになる」
－－米国はアフガニスタンでの戦いにどう幕を引くべきなのか
「アフガニスタンが自ら防衛し、統治できるようにすることが大切だ。（過激派は）パキスタンなどアフガニスタン国外に拠点を作っており、圧力をかけて交渉で解決するということを困難にしている。米国が取り組みを続けることは重要で、短期ではなく１０年以上の長期にわたってサポートしていく『持続可能な関与』を支持する」（聞き手 住井亨介）
（引用以上）
更新
【北朝鮮情勢】台湾が対北貿易を全面禁止更新
【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日夜、北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表した。一連の弾道ミサイル発射や核実験に対する制裁措置で来週、実施に移す。
台湾は国連に加盟していないが、これまでも国連安全保障理事会の制裁決議の内容を実施している。２０１６年の北朝鮮からの輸入額は約１２００万ドル（約１３億円）、輸出額は約５６万ドル（約６０００万円）だが、今年は制裁措置の影響で大幅に減少しており、全面禁輸は象徴的な意味合いが強い。
行政院の報道官は「地域の安定と秩序を維持する共同行動に協力する」との声明を発表した。総統府高官によると、台湾に寄港した北朝鮮船舶の検査や北朝鮮人名義の銀行口座凍結などもすでに実施している。
台湾は１９９２年に韓国と断交した後、台湾電力の核燃料廃棄物を北朝鮮で処理する合意にいったんは達するなど、北朝鮮との関係を強化した時期がある。
（引用以上）
【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日夜、北朝鮮との貿易を全面的に禁じると発表した。一連の弾道ミサイル発射や核実験に対する制裁措置で来週、実施に移す。
台湾は国連に加盟していないが、これまでも国連安全保障理事会の制裁決議の内容を実施している。２０１６年の北朝鮮からの輸入額は約１２００万ドル（約１３億円）、輸出額は約５６万ドル（約６０００万円）だが、今年は制裁措置の影響で大幅に減少しており、全面禁輸は象徴的な意味合いが強い。
行政院の報道官は「地域の安定と秩序を維持する共同行動に協力する」との声明を発表した。総統府高官によると、台湾に寄港した北朝鮮船舶の検査や北朝鮮人名義の銀行口座凍結などもすでに実施している。
台湾は１９９２年に韓国と断交した後、台湾電力の核燃料廃棄物を北朝鮮で処理する合意にいったんは達するなど、北朝鮮との関係を強化した時期がある。
（引用以上）
ウィーン木管五重奏団国際交流特別コンサート 中高吹奏楽部員と共演も 三鷹で来月１３日
更新 トランプ氏、また金正恩氏を揶揄「チビのロケットマン」「あちこちにミサイル発射、のさばらせない」
更新 前代未聞 99年ぶりに３横綱、２大関が休場した秋場所 負傷者続出の相撲界で何が起きているのか
更新
金正恩朝鮮労働党委員長の声明全文 「おじけづいた犬はさらに騒々しくほえる」「トランプは最高統帥権者として非適格であり、火遊びを好むならず者、ごろつきだ」更新
金正恩朝鮮労働党委員長の声明全文は次の通り（ラヂオプレスの報道から）。
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最近、朝鮮半島情勢がかつてないほど激化して刻一刻と一触即発の危機状態に突き進んでいる深刻な状況の下で、国連の舞台に初めてしゃしゃり出た米国執権者（トランプ米大統領）の演説内容は世界的な関心事にほかならない。
ある程度推察はしていたが、私はそれでも世界最大の公式外交舞台であるからには、米国大統領なる者がこれまでのように自分の事務室で即興的にいかなる言葉でもやたらと吐いていたのとは多少は区別される、型通りの準備された発言でもするものと予想していた。
しかし、米国執権者は情勢緩和に役立ち得るそれなりに説得力のある発言をするどころか、わが国家の「完全破壊」という歴代いずれの米国大統領からも聞いたことのなかった前代未聞の無知蒙昧（もうまい）な気が狂ったラッパを吹きまくった。
おじけづいた犬はさらに騒々しくほえるものである。
トランプに勧告するが、世界に向かって話すときには当該の語彙を慎重に選択して相手を見極めて行うべきである。
わが方の政権を交代させたり制度を転覆させたりするという威嚇の枠から抜け出し、一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連舞台で公然とわめく米大統領の精神障害患者さながらの狂態は、正常な人まで道理の分別と沈着性を失わせる。
私はきょう、米大統領選挙当時、トランプに関して「政治門外漢」「政治異端児」だと嘲弄（ちょうろう）されていた言葉を再び想起することになる。
大統領となって世界の全ての諸国を威嚇、恐喝して世の中をいつにも増して騒がせているトランプは、一国の武力を握った最高統帥権者として非適格であり、彼は明らかに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきだということで間違いない。
包み隠さぬ意志表明によって米国の選択案について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり立ち止まらせたりしたのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道だということを証明した。
トランプが世界の面前で、私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、わが方もそれに見合った史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮するであろう。
話の内容を聞き分けることができずに自分の話ばかりをする老いぼれには行動で示してやるのが最善である。
私は、朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸けて、わが共和国の絶滅を叫んだ米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず支払わせるだろう。
これはトランプが好む修辞学的表現でない。
私は、トランプがわが方のどの程度の反発まで予想してそのような怪異な言葉を吐いたのかを深く考えている。
トランプが何を考えようとも、それ以上の結果を目の当たりにすることになるであろう。
米国の老いぼれの狂人を必ずや、必ずや火で罰するであろう。
（引用以上）
更新 金正恩朝鮮労働党委員長の声明全文は次の通り（ラヂオプレスの報道から）。
× ×
最近、朝鮮半島情勢がかつてないほど激化して刻一刻と一触即発の危機状態に突き進んでいる深刻な状況の下で、国連の舞台に初めてしゃしゃり出た米国執権者（トランプ米大統領）の演説内容は世界的な関心事にほかならない。
ある程度推察はしていたが、私はそれでも世界最大の公式外交舞台であるからには、米国大統領なる者がこれまでのように自分の事務室で即興的にいかなる言葉でもやたらと吐いていたのとは多少は区別される、型通りの準備された発言でもするものと予想していた。
しかし、米国執権者は情勢緩和に役立ち得るそれなりに説得力のある発言をするどころか、わが国家の「完全破壊」という歴代いずれの米国大統領からも聞いたことのなかった前代未聞の無知蒙昧（もうまい）な気が狂ったラッパを吹きまくった。
おじけづいた犬はさらに騒々しくほえるものである。
トランプに勧告するが、世界に向かって話すときには当該の語彙を慎重に選択して相手を見極めて行うべきである。
わが方の政権を交代させたり制度を転覆させたりするという威嚇の枠から抜け出し、一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連舞台で公然とわめく米大統領の精神障害患者さながらの狂態は、正常な人まで道理の分別と沈着性を失わせる。
私はきょう、米大統領選挙当時、トランプに関して「政治門外漢」「政治異端児」だと嘲弄（ちょうろう）されていた言葉を再び想起することになる。
大統領となって世界の全ての諸国を威嚇、恐喝して世の中をいつにも増して騒がせているトランプは、一国の武力を握った最高統帥権者として非適格であり、彼は明らかに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきだということで間違いない。
包み隠さぬ意志表明によって米国の選択案について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり立ち止まらせたりしたのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道だということを証明した。
トランプが世界の面前で、私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、わが方もそれに見合った史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮するであろう。
話の内容を聞き分けることができずに自分の話ばかりをする老いぼれには行動で示してやるのが最善である。
私は、朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸けて、わが共和国の絶滅を叫んだ米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず支払わせるだろう。
これはトランプが好む修辞学的表現でない。
私は、トランプがわが方のどの程度の反発まで予想してそのような怪異な言葉を吐いたのかを深く考えている。
トランプが何を考えようとも、それ以上の結果を目の当たりにすることになるであろう。
米国の老いぼれの狂人を必ずや、必ずや火で罰するであろう。
（引用以上）
【日米韓首脳会談】「中国銀が北と取引禁止」北へ圧力強化 トランプ大統領、追加制裁に署名更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成、杉本康士】安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午後（日本時間２２日未明）、ニューヨーク市内のホテルで首脳会談を行った。３首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「圧力のさらなる強化が必要」との認識で一致した。トランプ氏は中国人民銀行（中央銀行）が同国の他の銀行に対し北朝鮮との取引を禁じたと明らかにし、習近平国家主席に向け「英断に感謝する」と語った。
日韓両首脳は会談で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連総会一般討論演説を高く評価した。一方、日米両首脳は韓国の対北人道支援に慎重な対応を求めた。３首脳は北朝鮮に影響力がある中国、ロシアに対し連携して圧力強化を働きかける方針を確認したほか、日米韓の防衛協力を進めていく方針も申し合わせた。
トランプ氏は、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に２１日に署名したと明らかにした。北朝鮮と貿易を続ける国について「米国と通商をするか、それとも、ならず者国家の北朝鮮と通商をするのか、どちらかを選択することになる」と語った。
大統領令は、米国が独自に対北制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。ムニューシン米財務長官によると、大統領令は財務省に対し北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術（ＩＴ）産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、取引が認定された場合は資産を凍結するとした。
制裁逃れを阻止するため、北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関は米国との取引を禁止する。北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶は北朝鮮を出発してから１８０日間は米国に着陸、寄港できないとした。
日米両首脳は２国間の首脳会談も行った。首相はトランプ氏が国連の演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことについて「お礼申し上げたい。横田さんのご両親をはじめ拉致被害者家族にとって大変勇気づけられる」と述べた。トランプ氏の年内訪日に向けて調整を加速させることでも一致した。
一連の日程を終えた首相は２２日夜、政府専用機で羽田空港に到着した。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝黒瀬悦成、杉本康士】安倍晋三首相、トランプ米大統領、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日午後（日本時間２２日未明）、ニューヨーク市内のホテルで首脳会談を行った。３首脳は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について「圧力のさらなる強化が必要」との認識で一致した。トランプ氏は中国人民銀行（中央銀行）が同国の他の銀行に対し北朝鮮との取引を禁じたと明らかにし、習近平国家主席に向け「英断に感謝する」と語った。
日韓両首脳は会談で、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ氏の国連総会一般討論演説を高く評価した。一方、日米両首脳は韓国の対北人道支援に慎重な対応を求めた。３首脳は北朝鮮に影響力がある中国、ロシアに対し連携して圧力強化を働きかける方針を確認したほか、日米韓の防衛協力を進めていく方針も申し合わせた。
トランプ氏は、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に２１日に署名したと明らかにした。北朝鮮と貿易を続ける国について「米国と通商をするか、それとも、ならず者国家の北朝鮮と通商をするのか、どちらかを選択することになる」と語った。
大統領令は、米国が独自に対北制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。ムニューシン米財務長官によると、大統領令は財務省に対し北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術（ＩＴ）産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、取引が認定された場合は資産を凍結するとした。
制裁逃れを阻止するため、北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関は米国との取引を禁止する。北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶は北朝鮮を出発してから１８０日間は米国に着陸、寄港できないとした。
日米両首脳は２国間の首脳会談も行った。首相はトランプ氏が国連の演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことについて「お礼申し上げたい。横田さんのご両親をはじめ拉致被害者家族にとって大変勇気づけられる」と述べた。トランプ氏の年内訪日に向けて調整を加速させることでも一致した。
一連の日程を終えた首相は２２日夜、政府専用機で羽田空港に到着した。
（引用以上）
【安倍日誌】２２日（金）更新
【２１日午後】米ニューヨークのパレスホテルでトランプ米大統領、文在寅韓国大統領と会談。トランプ氏と会談。ホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」で報道各社のインタビュー。ホテル「マリオット・イースト・サイド」で日本人国連関係職員を激励。政府専用機でケネディ国際空港を出発。 （現地時間）
【２２日午後】１１時３６分、羽田空港着。５５分、同所発。
【２３日午前】０時２０分、東京・富ケ谷の私邸着。
（引用以上）
【２１日午後】米ニューヨークのパレスホテルでトランプ米大統領、文在寅韓国大統領と会談。トランプ氏と会談。ホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」で報道各社のインタビュー。ホテル「マリオット・イースト・サイド」で日本人国連関係職員を激励。政府専用機でケネディ国際空港を出発。 （現地時間）
【２２日午後】１１時３６分、羽田空港着。５５分、同所発。
【２３日午前】０時２０分、東京・富ケ谷の私邸着。
（引用以上）
【日米韓首脳会談】針のむしろだった文在寅大統領 トランプ米大統領と安倍首相の連携プレーにタジタジ… 「ハッピー・バースデー」で絆の演出も更新
２１日に開かれた安倍晋三首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の日米韓首脳会談は、表向きは３カ国の結束をアピールした。だが、内実は、北朝鮮になお融和的な態度を続ける文大統領を日米両首脳がジワジワと締め上げる「査問」の場だった。文大統領は針のむしろに座らされた気分だったのではないか。
「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」
会談でトランプは、韓国政府が唐突に打ち出した北朝鮮に対する８００万ドル（約８億９千万円）相当の人道支援について、強い不快感を示した。
安倍も厳しい表情でこう語った。
「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか？」
トランプは横で深々とうなずいた。
トランプは国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩（キムジョンウン）を「ロケットマン」呼ばわりし、北朝鮮の「完全破壊」にも言及したばかり。安倍も演説のテーマを北朝鮮一点に絞り、「圧力」強化を訴えた。北朝鮮と対決姿勢を強めるトランプ、安倍には、文政権の人道支援の動きは「裏切り」に映ったに違いない。
緊迫した空気が流れる中、突然サプライズが起きた。
「ハッピー・バースデー、シンゾー！」
トランプが大声でこう語ると大きな誕生日のケーキが運び込まれた。この日に６３歳の誕生日を迎えた安倍への粋な計らいだった。
日米両政府関係者から割れるような拍手。さすがの安倍も相好を崩した。
いきなり日米同盟の絆の強さを見せつけられた文はさぞ面食らったことだろう。人道支援について、ろくな反論もできぬまま、こう釈明した。
「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米韓の足並みを乱すことはしない…」
北朝鮮に対する日米と韓国の温度差は、写真撮影のために報道陣を招き入れた会談冒頭の時点から歴然としていた。
トランプが、北朝鮮への追加制裁をいきなり明言すると、安倍は「米国の強力な新しい制裁措置を歓迎し、支持する」と賛同した。にもかかわらず、文は追加制裁には一切触れず、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことについて「日本国民にお悔やみの言葉を申し上げたい」と人ごとのように語った。
日米韓首脳会談は昼食をとりながら約１時間。この後、安倍とトランプは同じホテルで約１時間の首脳会談を行った。「本当に重要な話をするときは、韓国は入れられない」と言わんばかりの対応だといえる。
日米首脳会談でトランプは安倍にこう告げた。
「まあ、当面は制裁の効果を見る。効かなければさらに制裁をかける。どの時点で北朝鮮が対話を求めてくるかな…」
軍事行動をちらつかせながらジワジワと締め上げるトランプ流の外交術。その矛先は北朝鮮だけでなく、韓国にも向けられていた。（ニューヨーク 杉本康士 文中敬称略）
（引用以上）
更新 ２１日に開かれた安倍晋三首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の日米韓首脳会談は、表向きは３カ国の結束をアピールした。だが、内実は、北朝鮮になお融和的な態度を続ける文大統領を日米両首脳がジワジワと締め上げる「査問」の場だった。文大統領は針のむしろに座らされた気分だったのではないか。
「北朝鮮への人道支援は逆のメッセージとなる。とても賛成できない」
会談でトランプは、韓国政府が唐突に打ち出した北朝鮮に対する８００万ドル（約８億９千万円）相当の人道支援について、強い不快感を示した。
安倍も厳しい表情でこう語った。
「北朝鮮は、核やミサイル開発に回す金がある。その金を人道目的に回すべきじゃないのか？」
トランプは横で深々とうなずいた。
トランプは国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩（キムジョンウン）を「ロケットマン」呼ばわりし、北朝鮮の「完全破壊」にも言及したばかり。安倍も演説のテーマを北朝鮮一点に絞り、「圧力」強化を訴えた。北朝鮮と対決姿勢を強めるトランプ、安倍には、文政権の人道支援の動きは「裏切り」に映ったに違いない。
緊迫した空気が流れる中、突然サプライズが起きた。
「ハッピー・バースデー、シンゾー！」
トランプが大声でこう語ると大きな誕生日のケーキが運び込まれた。この日に６３歳の誕生日を迎えた安倍への粋な計らいだった。
日米両政府関係者から割れるような拍手。さすがの安倍も相好を崩した。
いきなり日米同盟の絆の強さを見せつけられた文はさぞ面食らったことだろう。人道支援について、ろくな反論もできぬまま、こう釈明した。
「人道支援を実際に行うタイミングは慎重に考える。日米韓の足並みを乱すことはしない…」
北朝鮮に対する日米と韓国の温度差は、写真撮影のために報道陣を招き入れた会談冒頭の時点から歴然としていた。
トランプが、北朝鮮への追加制裁をいきなり明言すると、安倍は「米国の強力な新しい制裁措置を歓迎し、支持する」と賛同した。にもかかわらず、文は追加制裁には一切触れず、北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を通過したことについて「日本国民にお悔やみの言葉を申し上げたい」と人ごとのように語った。
日米韓首脳会談は昼食をとりながら約１時間。この後、安倍とトランプは同じホテルで約１時間の首脳会談を行った。「本当に重要な話をするときは、韓国は入れられない」と言わんばかりの対応だといえる。
日米首脳会談でトランプは安倍にこう告げた。
「まあ、当面は制裁の効果を見る。効かなければさらに制裁をかける。どの時点で北朝鮮が対話を求めてくるかな…」
軍事行動をちらつかせながらジワジワと締め上げるトランプ流の外交術。その矛先は北朝鮮だけでなく、韓国にも向けられていた。（ニューヨーク 杉本康士 文中敬称略）
（引用以上）
イラン、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」を公開 対米関係緊張か更新
イラン当局は２２日、首都テヘランでの軍事パレードで、多弾頭の新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」を公開した。射程は約２千キロ。タスニム通信が報じた。トランプ米政権はイランのミサイル開発を理由に独自の制裁強化など圧力を強めており、両国関係が一層緊張する可能性がある。
トランプ氏は２０１５年にイランと欧米など６カ国が結んだ核合意を「最悪の取引」と繰り返し批判し、見直しを示唆。今月２０日には合意をどうするか「決断した」と明かしており、近く発表するとみられる内容に注目が集まっている。
ロウハニ大統領は軍事パレードで、ミサイル開発は防衛目的だと改めて強調した上で「イランは今後もミサイル能力の増強を続けるだろう」と演説。同ミサイルは近く革命防衛隊によって運用され、ＡＰ通信は射程内に敵国イスラエルも含まれると伝えた。
軍事パレードはイラン・イラク戦争の開戦日に合わせて行われた。テヘラン市内では反米保守強硬派がデモ行進し「米国に死を」とのスローガンを叫んだ。（共同）
（引用以上）
更新 イラン当局は２２日、首都テヘランでの軍事パレードで、多弾頭の新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」を公開した。射程は約２千キロ。タスニム通信が報じた。トランプ米政権はイランのミサイル開発を理由に独自の制裁強化など圧力を強めており、両国関係が一層緊張する可能性がある。
トランプ氏は２０１５年にイランと欧米など６カ国が結んだ核合意を「最悪の取引」と繰り返し批判し、見直しを示唆。今月２０日には合意をどうするか「決断した」と明かしており、近く発表するとみられる内容に注目が集まっている。
ロウハニ大統領は軍事パレードで、ミサイル開発は防衛目的だと改めて強調した上で「イランは今後もミサイル能力の増強を続けるだろう」と演説。同ミサイルは近く革命防衛隊によって運用され、ＡＰ通信は射程内に敵国イスラエルも含まれると伝えた。
軍事パレードはイラン・イラク戦争の開戦日に合わせて行われた。テヘラン市内では反米保守強硬派がデモ行進し「米国に死を」とのスローガンを叫んだ。（共同）
（引用以上）
政府、個人情報保護の監督機関に加盟更新
政府の個人情報保護委員会が、世界各国の個人情報保護の監督機関が集まる「データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議」に加盟することが２２日、分かった。２５日から香港で開かれる会議で正式決定する見通し。世界を行き交う膨大な個人データをめぐるプライバシー政策は、国や企業の競争力を左右するほど重要。今後は積極的に議論に関与し、日本企業の国際展開を後押しする。
（引用以上）
政府の個人情報保護委員会が、世界各国の個人情報保護の監督機関が集まる「データ保護プライバシー・コミッショナー国際会議」に加盟することが２２日、分かった。２５日から香港で開かれる会議で正式決定する見通し。世界を行き交う膨大な個人データをめぐるプライバシー政策は、国や企業の競争力を左右するほど重要。今後は積極的に議論に関与し、日本企業の国際展開を後押しする。
（引用以上）
【北朝鮮危機】中国、対北金融取引を禁止 トランプ訪中の成功優先更新
【北京＝藤本欣也、ニューヨーク＝上塚真由】中国の習近平政権は米国に譲歩し、北朝鮮との金融取引を禁止するなど対北制裁を拡大したもようだ。１１月のトランプ米大統領による中国訪問の成功を優先させた形。その一方で、王毅外相が国連を舞台に「交渉こそが問題の解決法」と強調、米国の武力行使阻止に向けた外交戦を展開している。
ロイター通信によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は１８日、北朝鮮側との新たな取引を行わないよう指示する通達を国内の各銀行に出した。習国家主席は同日夜、トランプ氏と電話会談を行っており、こうした中国側の取り組みを説明したとみられる。
習政権が今回、核・ミサイル開発に関連した北朝鮮の個人・企業だけでなく、全ての金融取引禁止に踏み切った背景には、米国に譲歩しなければならない“お家事情”があった。
１０月の中国共産党大会で自らの権力基盤を固めたい習氏にとっては、内外の安定維持が最優先課題だ。米国による武力行使は何としても阻止する必要がある。
また現状では、北朝鮮と取引を続ける中国の主要銀行に対し、米国が金融制裁を科す可能性が高い。経済への影響は甚大で、米中関係も極度に悪化しかねない。１１月に予定されるトランプ氏の初訪中が延期される事態になれば、「習外交の失点」として党内の反習派に足元をすくわれかねない状況だったといえる。
ただ、中国はこれまで、国連の枠組み以外の、各国独自の対北制裁に反対してきた経緯がある。事実上の中国の独自制裁に当たる金融取引禁止については、公然と認められない立場だ。中国外務省の陸慷報道官も２２日の記者会見で、金融取引禁止については「事実と異なる」と認めようとしなかった。
一方、王毅外相は２１日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題は「交渉が唯一の解決法」と強調。安保理の閣僚級会合でも「対話と交渉こそが問題の解決法となる」と主張し、北朝鮮への圧力強化を訴える日米との立場の違いが鮮明となった。
（引用以上）
更新 【北京＝藤本欣也、ニューヨーク＝上塚真由】中国の習近平政権は米国に譲歩し、北朝鮮との金融取引を禁止するなど対北制裁を拡大したもようだ。１１月のトランプ米大統領による中国訪問の成功を優先させた形。その一方で、王毅外相が国連を舞台に「交渉こそが問題の解決法」と強調、米国の武力行使阻止に向けた外交戦を展開している。
ロイター通信によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は１８日、北朝鮮側との新たな取引を行わないよう指示する通達を国内の各銀行に出した。習国家主席は同日夜、トランプ氏と電話会談を行っており、こうした中国側の取り組みを説明したとみられる。
習政権が今回、核・ミサイル開発に関連した北朝鮮の個人・企業だけでなく、全ての金融取引禁止に踏み切った背景には、米国に譲歩しなければならない“お家事情”があった。
１０月の中国共産党大会で自らの権力基盤を固めたい習氏にとっては、内外の安定維持が最優先課題だ。米国による武力行使は何としても阻止する必要がある。
また現状では、北朝鮮と取引を続ける中国の主要銀行に対し、米国が金融制裁を科す可能性が高い。経済への影響は甚大で、米中関係も極度に悪化しかねない。１１月に予定されるトランプ氏の初訪中が延期される事態になれば、「習外交の失点」として党内の反習派に足元をすくわれかねない状況だったといえる。
ただ、中国はこれまで、国連の枠組み以外の、各国独自の対北制裁に反対してきた経緯がある。事実上の中国の独自制裁に当たる金融取引禁止については、公然と認められない立場だ。中国外務省の陸慷報道官も２２日の記者会見で、金融取引禁止については「事実と異なる」と認めようとしなかった。
一方、王毅外相は２１日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題は「交渉が唯一の解決法」と強調。安保理の閣僚級会合でも「対話と交渉こそが問題の解決法となる」と主張し、北朝鮮への圧力強化を訴える日米との立場の違いが鮮明となった。
（引用以上）
【北朝鮮危機】北の「水爆」発言 米、人的被害あれば報復軍事攻撃に傾斜へ更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。
北朝鮮の水爆が太平洋上で１５０キロトン前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約３・７キロ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（ＥＭＰ）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。
ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の２１日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。
水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。
問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。
トランプ大統領は今回の国連総会で、対北朝鮮で国際社会をかなりの程度まで結集させることに成功した。同時に、北朝鮮問題を手がかりに「紛争の平和的解決」という国連本来の理念を再活性化。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じた平和的圧力で北朝鮮に核放棄を迫る強固な態勢を構築しつつある。
しかし、一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が「太平洋上での水爆実験」に踏み切る事態となれば、態度を一層硬化させるのは確実だ。核爆発により大気中に放出された放射性物資が米国に被害を与える事態が引き起こされた場合、トランプ政権は報復軍事攻撃の選択肢に一気に傾斜する可能性が高い。
米国防総省および情報機関は、北朝鮮外相による「水爆実験」発言を受け、北朝鮮国内での弾道ミサイル発射の兆候について監視態勢を強化。同時に発言がどこまで「本気」であるのか情報収集を急ぐ。
北朝鮮の水爆が太平洋上で１５０キロトン前後の威力の水爆を爆発させたと仮定した場合、爆心地から半径約３・７キロ前後を航行中の船舶や航空機は熱線や爆風により一瞬で消し飛ぶ。また「死の灰」が周辺海域を広範囲にわたって汚染し、被爆による人的被害が発生する恐れは十分にある。
水爆が高空で爆破された場合は電磁パルス（ＥＭＰ）により米国や環太平洋諸国の社会インフラが打撃を受ける事態も想定される。
ヘイリー国連大使は「水爆」発言がある前の２１日、「米国は戦争は望んでいない」と指摘しつつ、「われわれがおびえて逃げ去ることはない。もし北朝鮮が米国や同盟国を攻撃した場合は反撃する」と断言し、報復軍事攻撃を実行する構えを鮮明に打ち出した。
水爆実験で米国人に犠牲が出る事態となれば、米国内で報復攻撃や金正恩体制の転覆を求める声が一気に高まる公算は大きい。
問題は、米国および日韓など同盟諸国がただちに北朝鮮との戦いに踏み切れる状況にあるかどうかだ。
トランプ大統領は今回の国連総会で、対北朝鮮で国際社会をかなりの程度まで結集させることに成功した。同時に、北朝鮮問題を手がかりに「紛争の平和的解決」という国連本来の理念を再活性化。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議などを通じた平和的圧力で北朝鮮に核放棄を迫る強固な態勢を構築しつつある。
しかし、一連の動きは同時に、仮に有事となった場合の態勢を整えるための時間を確保する狙いも込められている。マティス国防長官は「米国はいつでも北朝鮮を攻撃する準備ができている」と強調する。ただ、米政権は「金体制崩壊」を前提とした戦後統治や戦災復興の計画に関しては策定が完了していないとの見方が強く、今の時点でなし崩し的に北朝鮮との戦いに突入するのは可能な限り避けたいのが本音とみられる。
（引用以上）
【北朝鮮危機】在韓米軍の家族らが有事に備え避難訓練更新
【ソウル＝名村隆寛】約２万８０００人の米軍の家族や米外交官らが在住する韓国では、在韓米軍の家族らが北朝鮮の有事に備えた定期避難訓練を行っている。毎日経済テレビ（ＭＢＮ）によると、訓練は最近、強化されているという。
在韓米軍関係者によると、有事には主に、ソウルの竜山（ヨンサン）基地やソウル南方の平沢（ピョンテク）、南部の大邱（テグ）から輸送ヘリコプターで釜山（プサン）西方の金海（キメ）に移動し、輸送機で日本に避難する。一部は、平沢に隣接する烏山（オサン）米空軍基地から民間航空機を利用したり、釜山から船舶で避難したりするという。
ソウル近郊で民間機に乗るには時間がかかり、攻撃の集中が予想される首都圏から早く脱出するためだ。
昨年末には、７年ぶりに一部の民間人を日本まで避難させる訓練が行われ、婦女子もリュックを背負い米軍の輸送機に搭乗した。
（引用以上）
【ソウル＝名村隆寛】約２万８０００人の米軍の家族や米外交官らが在住する韓国では、在韓米軍の家族らが北朝鮮の有事に備えた定期避難訓練を行っている。毎日経済テレビ（ＭＢＮ）によると、訓練は最近、強化されているという。
在韓米軍関係者によると、有事には主に、ソウルの竜山（ヨンサン）基地やソウル南方の平沢（ピョンテク）、南部の大邱（テグ）から輸送ヘリコプターで釜山（プサン）西方の金海（キメ）に移動し、輸送機で日本に避難する。一部は、平沢に隣接する烏山（オサン）米空軍基地から民間航空機を利用したり、釜山から船舶で避難したりするという。
ソウル近郊で民間機に乗るには時間がかかり、攻撃の集中が予想される首都圏から早く脱出するためだ。
昨年末には、７年ぶりに一部の民間人を日本まで避難させる訓練が行われ、婦女子もリュックを背負い米軍の輸送機に搭乗した。
（引用以上）
臨時国会２８日召集を閣議決定 菅義偉官房長官が衆参議運委理事会に伝達更新
菅義偉官房長官は２２日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を２８日に召集する政府方針を伝達した。政府は持ち回り閣議で召集を決めた。
民進党の理事は、抗議の意思を示すためこの日の理事会を欠席した。松野頼久国対委員長は国会内で記者団に「国会をないがしろにしている。加計学園や森友学園問題を封殺し、議論から逃げるための解散だ」と述べ、安倍政権を批判した。
菅氏は記者会見で、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散を野党が批判していることに関し「政府そのものが解散するわけではない。国家安全保障会議（ＮＳＣ）をはじめ、防衛省などがしっかり対応する」と強調した。
（引用以上）
更新 菅義偉官房長官は２２日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、臨時国会を２８日に召集する政府方針を伝達した。政府は持ち回り閣議で召集を決めた。
民進党の理事は、抗議の意思を示すためこの日の理事会を欠席した。松野頼久国対委員長は国会内で記者団に「国会をないがしろにしている。加計学園や森友学園問題を封殺し、議論から逃げるための解散だ」と述べ、安倍政権を批判した。
菅氏は記者会見で、北朝鮮情勢が緊迫する中での解散を野党が批判していることに関し「政府そのものが解散するわけではない。国家安全保障会議（ＮＳＣ）をはじめ、防衛省などがしっかり対応する」と強調した。
（引用以上）
【北ミサイル】北朝鮮外相「太平洋上で水爆実験」 金正恩氏の声明で見解更新
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２１日、トランプ米大統領の国連演説に反発し「史上最高の超強硬対応措置」に言及した金正恩朝鮮労働党委員長の声明について問われ、「おそらく『歴代級』の水素爆弾の試験を太平洋上でやることになるのではないか」と述べた。韓国の聯合ニュースが報じた。
（引用以上）
北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は２１日、トランプ米大統領の国連演説に反発し「史上最高の超強硬対応措置」に言及した金正恩朝鮮労働党委員長の声明について問われ、「おそらく『歴代級』の水素爆弾の試験を太平洋上でやることになるのではないか」と述べた。韓国の聯合ニュースが報じた。
（引用以上）
対北断交１６０カ国に要求 河野太郎外相、米コロンビア大で講演 北のＩＣＢＭ「ニューヨークにも到達可能な技術の開発推進」更新
【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の河野太郎外相は２１日夕（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内のコロンビア大で講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と国交を結ぶ国が１６０カ国以上あるとした上で、「外交関係・経済関係を絶つよう強く要求する」と断交を求めた。北朝鮮に対しては「対話のための対話を行うときではない。圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べた。
講演は河野氏の希望で同大学で行い、大学関係者や学生らを前に行った。
河野氏は北朝鮮の核開発や中国の台頭などで「国際秩序は揺らいでいる」と強調した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発する北朝鮮が「ニューヨークにも到達可能な技術開発を推進している」とも述べ、危機感の共有を求めた。
トランプ米大統領が１９日の国連総会一般討論演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことには「高く評価する」と述べた。他方で「北朝鮮に拉致された無実の米国人が現在もいる」とも語り、拉致問題が国際社会全体の問題であると力説した。
また、中国が南シナ海で一方的な軍事施設建設を行っていることを念頭に、米軍が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦を強く支持した。米軍や自衛隊が地域諸国でのプレゼンスを示す「戦略的寄港」の重要性も強調した。
一方で「日中が対立し、アジアを緊張が支配する地域にしてはならない」とも述べた。安定的な日中関係発展に向け、自身の早期訪中に意欲を示すとともに「ここ数年途絶えている首脳同士の相互訪問を実現したい」と語った。さらに、防衛分野で「これまで以上の責任を担う覚悟」を示したが、「日本は支配的な軍事大国ではないし、今後もそうはならないだろう」と説明した。
トランプ米政権による「米国第一」の通商政策を念頭に「保護主義の台頭」を主要課題として取り上げた一方、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「米国がこの協定に将来戻ってくる可能性を念頭に置いている」と述べた。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の河野太郎外相は２１日夕（日本時間２２日午前）、ニューヨーク市内のコロンビア大で講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と国交を結ぶ国が１６０カ国以上あるとした上で、「外交関係・経済関係を絶つよう強く要求する」と断交を求めた。北朝鮮に対しては「対話のための対話を行うときではない。圧力を最大限強化すべき局面だ」と述べた。
講演は河野氏の希望で同大学で行い、大学関係者や学生らを前に行った。
河野氏は北朝鮮の核開発や中国の台頭などで「国際秩序は揺らいでいる」と強調した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発する北朝鮮が「ニューヨークにも到達可能な技術開発を推進している」とも述べ、危機感の共有を求めた。
トランプ米大統領が１９日の国連総会一般討論演説で拉致被害者の横田めぐみさんを取り上げたことには「高く評価する」と述べた。他方で「北朝鮮に拉致された無実の米国人が現在もいる」とも語り、拉致問題が国際社会全体の問題であると力説した。
また、中国が南シナ海で一方的な軍事施設建設を行っていることを念頭に、米軍が南シナ海で実施している「航行の自由」作戦を強く支持した。米軍や自衛隊が地域諸国でのプレゼンスを示す「戦略的寄港」の重要性も強調した。
一方で「日中が対立し、アジアを緊張が支配する地域にしてはならない」とも述べた。安定的な日中関係発展に向け、自身の早期訪中に意欲を示すとともに「ここ数年途絶えている首脳同士の相互訪問を実現したい」と語った。さらに、防衛分野で「これまで以上の責任を担う覚悟」を示したが、「日本は支配的な軍事大国ではないし、今後もそうはならないだろう」と説明した。
トランプ米政権による「米国第一」の通商政策を念頭に「保護主義の台頭」を主要課題として取り上げた一方、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「米国がこの協定に将来戻ってくる可能性を念頭に置いている」と述べた。
（引用以上）
【北ミサイル】トランプ米大統領、北朝鮮への独自制裁を拡大 取引の企業や団体を標的 北入国の航空機、船舶は半年間、米国締め出し更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。米国が独自に北朝鮮に対する制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。
トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。
ムニューシン米財務長官によると、新たな大統領令は財務省に対し、北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術（ＩＴ）産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、北朝鮮との取引が認定された場合は資産を凍結するとした。
大統領令はまた、制裁逃れを阻止するため、北朝鮮が海外に展開する海運、貿易のネットワークの破壊を命じた。北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関に対し、財務省は米国との取引を禁止する。さらに、北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶に関し、北朝鮮を出発してから１８０日間は米国に着陸または寄港できないとした。
トランプ氏は「外国金融機関は米国と商売をするのか、無法体制である北朝鮮の貿易を手助けするのか、選択しなければならない」と訴えた。また、中国人民銀行（中央銀行）が、同国の他の銀行に対して北朝鮮との取引を禁じたと語り、習近平国家主席の「英断に感謝する」とした。
一方で、記者団から「北朝鮮との対話の道は残されているか」と問われると、「残されていないわけがない」と述べ、引き続き非軍事的手段による事態の解決を目指す意向を示した。
ムニューシン氏は、北朝鮮との貿易活動が目立つロシアに対しても「さらなる取り組みを要請する」と語った。
（引用以上）
更新【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。米国が独自に北朝鮮に対する制裁の網を広げ、核・弾道ミサイル開発の資金流入を阻止するのが狙いだ。
トランプ氏は記者団に対し、「北朝鮮の核・ミサイル開発は世界の平和と安全への重大な脅威であり、容認できない」と改めて強調。ヘイリー米国連大使は「北朝鮮と取引を行う者は、全員罰せられることになる」と指摘した。
ムニューシン米財務長官によると、新たな大統領令は財務省に対し、北朝鮮と物品やサービス、技術分野で目立った貿易取引のある個人や団体に対する制裁強化を指示。繊維業や漁業、情報技術（ＩＴ）産業、製造業などを新たに制裁の対象とし、北朝鮮との取引が認定された場合は資産を凍結するとした。
大統領令はまた、制裁逃れを阻止するため、北朝鮮が海外に展開する海運、貿易のネットワークの破壊を命じた。北朝鮮貿易関連の取引と知りながら決済などを行った外国の金融機関に対し、財務省は米国との取引を禁止する。さらに、北朝鮮への入国歴のある航空機と船舶に関し、北朝鮮を出発してから１８０日間は米国に着陸または寄港できないとした。
トランプ氏は「外国金融機関は米国と商売をするのか、無法体制である北朝鮮の貿易を手助けするのか、選択しなければならない」と訴えた。また、中国人民銀行（中央銀行）が、同国の他の銀行に対して北朝鮮との取引を禁じたと語り、習近平国家主席の「英断に感謝する」とした。
一方で、記者団から「北朝鮮との対話の道は残されているか」と問われると、「残されていないわけがない」と述べ、引き続き非軍事的手段による事態の解決を目指す意向を示した。
ムニューシン氏は、北朝鮮との貿易活動が目立つロシアに対しても「さらなる取り組みを要請する」と語った。
（引用以上）
【安倍日誌】２１日（木）更新
【２０日午前】ニューヨーク証券取引所で経済スピーチ。イベント会場「チプリアニ」で国連組織「ＵＮウィメン」主催の「Ｈｅ Ｆｏｒ Ｓｈｅ」に出席。
【２０日午後】米ニューヨークの国連本部でフランスのマクロン大統領と会談。日本の国連代表部で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談。国連本部で一般討論演説。ホテル「ザ・ペニンシュラ・ニューヨーク」でトルコのエルドアン大統領と会談。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【２１日午前】国連本部で国連のライチャーク総会議長と懇談。（現地時間）
（引用以上）
【２０日午前】ニューヨーク証券取引所で経済スピーチ。イベント会場「チプリアニ」で国連組織「ＵＮウィメン」主催の「Ｈｅ Ｆｏｒ Ｓｈｅ」に出席。
【２０日午後】米ニューヨークの国連本部でフランスのマクロン大統領と会談。日本の国連代表部で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談。国連本部で一般討論演説。ホテル「ザ・ペニンシュラ・ニューヨーク」でトルコのエルドアン大統領と会談。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【２１日午前】国連本部で国連のライチャーク総会議長と懇談。（現地時間）
（引用以上）
【北朝鮮情勢】トランプ氏、対北追加制裁を発表 北と取引の個人や企業、銀行を標的更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、日米韓首脳による昼食会の場で北朝鮮と貿易取引を行う個人や企業などを対象とした追加制裁を行うと発表した。
また、トランプ氏は追加制裁について、北朝鮮の核開発への資金源を断つためだと強調。「制裁措置の標的は北朝鮮ただ一国だ」と述べた。
さらにトランプ氏は、北朝鮮と取引を行う外国の銀行に制裁を加えるよう財務省に指示したことを明らかにした。
一方、トランプ氏は昼食会に先立ち、訪米中の韓国の文在寅大統領と会談した。米韓両首脳が直接会うのは、文氏が６月末に訪米して以来。トランプ氏は会談の冒頭、「対北朝鮮での取り組みは進展している。米韓の軍事的関係は素晴らしい」と述べ、韓国との連携強化の意向を示した。
文氏は、トランプ氏が１９日行った国連総会での演説を「非常に力強かった。北朝鮮の態度を変えることになるだろう」と評価した。
トランプ氏は１９日、文氏について「力に欠ける」と評するなど、文氏の融和姿勢へのいらだちを募らせている。文氏の発言は、米韓間の「すきま風」を解消する狙いがあるとみられる。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日、日米韓首脳による昼食会の場で北朝鮮と貿易取引を行う個人や企業などを対象とした追加制裁を行うと発表した。
また、トランプ氏は追加制裁について、北朝鮮の核開発への資金源を断つためだと強調。「制裁措置の標的は北朝鮮ただ一国だ」と述べた。
さらにトランプ氏は、北朝鮮と取引を行う外国の銀行に制裁を加えるよう財務省に指示したことを明らかにした。
一方、トランプ氏は昼食会に先立ち、訪米中の韓国の文在寅大統領と会談した。米韓両首脳が直接会うのは、文氏が６月末に訪米して以来。トランプ氏は会談の冒頭、「対北朝鮮での取り組みは進展している。米韓の軍事的関係は素晴らしい」と述べ、韓国との連携強化の意向を示した。
文氏は、トランプ氏が１９日行った国連総会での演説を「非常に力強かった。北朝鮮の態度を変えることになるだろう」と評価した。
トランプ氏は１９日、文氏について「力に欠ける」と評するなど、文氏の融和姿勢へのいらだちを募らせている。文氏の発言は、米韓間の「すきま風」を解消する狙いがあるとみられる。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】文在寅大統領、「平和」を３０回以上連呼 平昌五輪への北参加「想像すると胸熱くなる」更新
【ニューヨーク＝上塚真由】韓国の文在寅大統領は２１日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮が６回目の核実験を強行し「激しい失望と怒りを抱かせた」と非難する一方、韓国の聯合ニュースによると「平和」という言葉を３０回以上連呼。外交的解決の必要性を強く訴えた。
文氏は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を徹底的に履行し、新たな挑発行為にはさらなる措置が必要だと指摘。一方で、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されたりしないよう安定した対応が求められる」と述べ、「北朝鮮の（体制）崩壊は望まず、吸収統一も推進しない」と従来の立場を繰り返した。
また、来年２月開催の平昌冬季五輪について「開会式で入場する北朝鮮選手団や熱烈に歓迎する南北合同応援団、世界の人々の明るい顔を想像すると胸が熱くなる」と述べ、北朝鮮の参加実現に向けて強い意欲を表明した。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由】韓国の文在寅大統領は２１日、国連総会の一般討論演説で、北朝鮮が６回目の核実験を強行し「激しい失望と怒りを抱かせた」と非難する一方、韓国の聯合ニュースによると「平和」という言葉を３０回以上連呼。外交的解決の必要性を強く訴えた。
文氏は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を徹底的に履行し、新たな挑発行為にはさらなる措置が必要だと指摘。一方で、「過度に緊張を激化させたり、偶発的な軍事衝突で平和が破壊されたりしないよう安定した対応が求められる」と述べ、「北朝鮮の（体制）崩壊は望まず、吸収統一も推進しない」と従来の立場を繰り返した。
また、来年２月開催の平昌冬季五輪について「開会式で入場する北朝鮮選手団や熱烈に歓迎する南北合同応援団、世界の人々の明るい顔を想像すると胸が熱くなる」と述べ、北朝鮮の参加実現に向けて強い意欲を表明した。
（引用以上）
中国公船侵入２００日 尖閣領海 国有化５年、予断許さぬ状況更新
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に２１日、中国海警局の船４隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、中国公船による領海侵入日数は２１日で２００日に達し、延べ６４７隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。
海保によると、２１日午前９時５０分ごろから海警４隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約１時間５０分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は８月２５日以来で今年２３日目だった。
尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に３日、１日２時間程度が中心。ただ、昨年８月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を３隻から４隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。
海保は大型巡視船１４隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。
中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。
（引用以上）
【テニス】奈良くるみ、シングルス２回戦で敗れる 東レ・パンパシ第４日更新 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に２１日、中国海警局の船４隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、中国公船による領海侵入日数は２１日で２００日に達し、延べ６４７隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。
海保によると、２１日午前９時５０分ごろから海警４隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約１時間５０分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は８月２５日以来で今年２３日目だった。
尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に３日、１日２時間程度が中心。ただ、昨年８月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を３隻から４隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。
海保は大型巡視船１４隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。
中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。
（引用以上）
国連総会の一般討論演説を行う安倍首相＝２０日、ニューヨーク（共同）
訪米中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。演説全文は次の通り。（ニューヨーク 杉本康士）
◇
１、議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。
いわゆる「Ｗｅ－Ｆｉ」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）のことを私は「日本ブランドにする」と言っています。本年１２月、われわれは東京でＵＨＣを主題に大きな会議を開きます。
語るべきことの、リストは長い。
法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。
また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。
まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。
けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。
２、９月３日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。
前後し、８月２９日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議２３７５」のインクも乾かぬうち、９月１５日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。
脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。
われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。
議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと質において、次元の異なるものです。
北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）になるだろう。
冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。
それはわれわれの目の前の現実です。
かつ、これをもたらしたのは「対話」の不足では断じてありません。
３、対話が北朝鮮に核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。
最初は１９９０年代の前半です。
当時、北朝鮮がなした恫喝は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。
いくつか曲折を経て９４年１０月、米朝に、いわゆる核合意が成立します。
核計画を北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。
日米韓は、そのため、翌年の３月、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に軽水炉を２基つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間５０万トンの重油を与える約束をしたのです。
これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。
核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足７年後の２００２年以降、ＫＥＤＯは活動を停止します。
北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。
インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというＫＥＤＯの枠組みに価値を認めた国は徐々に、ＫＥＤＯへ加わりました。
欧州連合（ＥＵ）、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
北朝鮮は、それらメンバー全ての善意を裏切ったのです。
創設国の一員として、日本はＫＥＤＯに無利息資金の貸与を約束し、その約４０％を実施しました。約束額は１０億ドル。実行したのは約４億ドルです。
４、ＫＥＤＯが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、ＩＡＥＡ査察官を追放するに及んだ２００２年、２度目の危機が生じた。
懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。
ＫＥＤＯ創設メンバーだった日米韓３国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた６カ国協議が始まります。０３年８月でした。
その後、２年、曲折の後、０５年の夏から秋にかけ、６者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約（ＮＰＴ）と、ＩＡＥＡの保障措置に復帰することを約束した。
そのさらに２年後、０７年の２月、共同声明の実施に向け、６者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
北朝鮮に入ったＩＡＥＡの査察団は寧辺にあった核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして北朝鮮は重油を受け取るに至るのです。
一連の過程は、今度こそ粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。
実際はどうだったか。
６カ国協議のかたわら、北朝鮮は０５年２月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。
さらに０６年の１０月、第１回の核実験を、公然、実施した。
２度目の核実験は０９年。結局北朝鮮はこの年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、６カ国協議からの脱退を表明します。
しかもこのころには弾道ミサイルの発射を繰り返し行うようになっていた。
５、議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年からの十有余年、最初は「枠組み合意」、次には「６カ国協議」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。
対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
何よりそれを次の事実が証明します。
すなわち９４年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とＩＣＢＭを手に入れようとしているのです。
対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。
そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。
６、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、１３歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年１１月１５日、ついに４０年を迎えます。
めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。
彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓３国の結束によって立ち向かいます。
「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。
その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議２３７５号が、９月１１日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。
それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。
しかし、あえて訴えます。
北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。
決議はあくまで、始まりにすぎません。
核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。
北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。
全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。
必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。
残された時間は多くありません。
７、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。
そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。
北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。
ありがとうございました。
（引用以上）
韓国、北朝鮮への８億９０００万円の人道支援を決定 文在寅政権で初更新
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２１日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初めて。
韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。
韓国政府は今月１４日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。
（引用以上）
更新 【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は２１日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通して北朝鮮に８００万ドル（約８億９０００万円）相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅（ムン・ジェイン）政権下では初めて。
韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。
韓国政府は今月１４日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌１５日に中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。
（引用以上）
【北ミサイル】「北に燃料不足の兆候」 米国務長官が記者会見で指摘 イラン核合意で関係国会合も更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は２０日、ニューヨーク市内で記者会見した。国連安全保障理事会による制裁決議などを通じた北朝鮮への圧力の効果に関し、「北朝鮮国内で燃料不足の兆候が出ている」と述べた。
ティラーソン氏は、国連安保理が今月、石油禁輸を強化する制裁決議を採択する前、北朝鮮国内で燃料を備蓄する動きがあったと指摘した上で、備蓄が底をつき始めた可能性があると指摘。一方で、一連の制裁の効果が本格的に表れるには時間がかかるとの見通しを示した。
また、トランプ米大統領が批判したイラン核合意をめぐり、ティラーソン氏はこの日、核合意の関係国である国連安保理常任理事国５カ国とドイツ、イランの外相らと会合を開いたことを明らかにした。席上、関係国はイランが技術的には核合意を順守しているとの認識で一致したものの、「米国の同盟諸国はイランの行動に懸念を抱いていた」とした。イランによる弾道ミサイル発射やシリアでのアサド政権支援を批判した上で、「イランの行動を引き続き監視していく」と述べた。
トランプ氏が同日、核合意への対応で「決断した」と述べたことに関しては、「大統領は決断の内容を誰にも明かしていない」と語るにとどめた。
（引用以上）
更新【ニューヨーク＝黒瀬悦成】ティラーソン米国務長官は２０日、ニューヨーク市内で記者会見した。国連安全保障理事会による制裁決議などを通じた北朝鮮への圧力の効果に関し、「北朝鮮国内で燃料不足の兆候が出ている」と述べた。
ティラーソン氏は、国連安保理が今月、石油禁輸を強化する制裁決議を採択する前、北朝鮮国内で燃料を備蓄する動きがあったと指摘した上で、備蓄が底をつき始めた可能性があると指摘。一方で、一連の制裁の効果が本格的に表れるには時間がかかるとの見通しを示した。
また、トランプ米大統領が批判したイラン核合意をめぐり、ティラーソン氏はこの日、核合意の関係国である国連安保理常任理事国５カ国とドイツ、イランの外相らと会合を開いたことを明らかにした。席上、関係国はイランが技術的には核合意を順守しているとの認識で一致したものの、「米国の同盟諸国はイランの行動に懸念を抱いていた」とした。イランによる弾道ミサイル発射やシリアでのアサド政権支援を批判した上で、「イランの行動を引き続き監視していく」と述べた。
トランプ氏が同日、核合意への対応で「決断した」と述べたことに関しては、「大統領は決断の内容を誰にも明かしていない」と語るにとどめた。
（引用以上）
イラン大統領、トランプ氏を「新入りのならず者」と非難 イラン核合意破棄なら「断固とした措置取る」 更新
【ニューヨーク＝上塚真由】イランのロウハニ大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で２０１５年に締結されたイラン核合意について、「他の国が合意に違反した際には、断固とした措置を取る」と述べ、核合意見直しを示唆したトランプ米大統領を強く牽制（けんせい）した。
ロウハニ師は、核合意は国際社会全体の支持を得たとして、「１つや２つの国」の判断によるものではないと強調。イラン側から核合意を破棄することはないとしたうえで、トランプ氏を念頭に「世界政治の新入りの『ならず者』によって合意が破壊されたとしたら、非常に残念なことだ」と述べた。
また、イランへの批判を繰り返したトランプ氏の１９日の一般討論演説の内容について、「ばかばかしいほど事実無根な主張に満ちた無知で不条理、憎むべき発言」と非難。トランプ氏の攻撃に激しく反論した。
トランプ氏は１９日の演説で、核合意を「米国にとって最悪な取引の一つ」と明言。２０日にはロウハニ師の演説に先立ち、核合意への対応について「決断した」と述べ、方針転換をほのめかした。
核合意は、イランが制裁解除と引き換えに核開発を制限する内容。イランと米欧など６カ国が締結した。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由】イランのロウハニ大統領は２０日、国連総会の一般討論演説で２０１５年に締結されたイラン核合意について、「他の国が合意に違反した際には、断固とした措置を取る」と述べ、核合意見直しを示唆したトランプ米大統領を強く牽制（けんせい）した。
ロウハニ師は、核合意は国際社会全体の支持を得たとして、「１つや２つの国」の判断によるものではないと強調。イラン側から核合意を破棄することはないとしたうえで、トランプ氏を念頭に「世界政治の新入りの『ならず者』によって合意が破壊されたとしたら、非常に残念なことだ」と述べた。
また、イランへの批判を繰り返したトランプ氏の１９日の一般討論演説の内容について、「ばかばかしいほど事実無根な主張に満ちた無知で不条理、憎むべき発言」と非難。トランプ氏の攻撃に激しく反論した。
トランプ氏は１９日の演説で、核合意を「米国にとって最悪な取引の一つ」と明言。２０日にはロウハニ師の演説に先立ち、核合意への対応について「決断した」と述べ、方針転換をほのめかした。
核合意は、イランが制裁解除と引き換えに核開発を制限する内容。イランと米欧など６カ国が締結した。
（引用以上）
安倍晋三首相、仏マクロン大統領と会談、対北朝鮮で連携確認更新
【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について、中国とロシアの役割が重要との認識で一致し、連携して圧力強化を働きかける方針を確認した。
首相はまた、２０２４年の夏季五輪開催都市にパリが選ばれたことに祝意を表明した。その上で「２０２０年東京五輪・パラリンピックの経験や知見を共有したい」と述べ、マクロン氏は「日本と協力してパリでの五輪を成功させたい」と応じた。
首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とも会談し「東京大会は『復興五輪』でもあり、震災からの復興を多くの国からの訪問者に見ていただきたい」と語った。バッハ会長は「一部の競技は被災地の施設を活用すると聞いている。日本の取り組みを引き続き支援する」と述べた。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）、フランスのマクロン大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル問題について、中国とロシアの役割が重要との認識で一致し、連携して圧力強化を働きかける方針を確認した。
首相はまた、２０２４年の夏季五輪開催都市にパリが選ばれたことに祝意を表明した。その上で「２０２０年東京五輪・パラリンピックの経験や知見を共有したい」と述べ、マクロン氏は「日本と協力してパリでの五輪を成功させたい」と応じた。
首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とも会談し「東京大会は『復興五輪』でもあり、震災からの復興を多くの国からの訪問者に見ていただきたい」と語った。バッハ会長は「一部の競技は被災地の施設を活用すると聞いている。日本の取り組みを引き続き支援する」と述べた。
（引用以上）
対中韓外交めぐり親子げんか？ 河野太郎外相が父・洋平氏に反論 解散批判には「本人に聞いて」更新
【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の河野太郎外相は２０日午後（日本時間２１日午前）、父の河野洋平元衆院議長が北朝鮮をめぐる日中韓３カ国の対話が不足していると批判したことに対し「連携はしっかり取れている」と反論した。ニューヨーク市内のホテルで記者団の質問に答えた。
河野外相は「日韓は日米韓含めて密な連携が取れている」と指摘した。中国に関しては「朝鮮半島の非核化がゴールだという共通認識は共有している」とした上で、国連安全保障理事会の制裁決議が中国を含む全会一致で採択された事実も強調した。
ただ、洋平氏が安倍晋三首相の衆院解散方針を「権力者の都合」と批判したことを問われると、河野外相は「特にコメントありません。どうぞご本人に聞いてください」と語った。解散が北朝鮮対応に支障を来すと批判する野党側には１８日に「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られることは一切ない」と明言していたが、父からの批判には言葉少なだった。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の河野太郎外相は２０日午後（日本時間２１日午前）、父の河野洋平元衆院議長が北朝鮮をめぐる日中韓３カ国の対話が不足していると批判したことに対し「連携はしっかり取れている」と反論した。ニューヨーク市内のホテルで記者団の質問に答えた。
河野外相は「日韓は日米韓含めて密な連携が取れている」と指摘した。中国に関しては「朝鮮半島の非核化がゴールだという共通認識は共有している」とした上で、国連安全保障理事会の制裁決議が中国を含む全会一致で採択された事実も強調した。
ただ、洋平氏が安倍晋三首相の衆院解散方針を「権力者の都合」と批判したことを問われると、河野外相は「特にコメントありません。どうぞご本人に聞いてください」と語った。解散が北朝鮮対応に支障を来すと批判する野党側には１８日に「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られることは一切ない」と明言していたが、父からの批判には言葉少なだった。
（引用以上）
安倍晋三首相、北朝鮮一色の異例の国連演説 「差し迫った脅威。論点を集中せざるを得ない」更新
【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。
演説冒頭で首相は、開発や法の支配、安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で「論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、以降は北朝鮮一色の内容となった。
首相は１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年の６カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓３カ国の結束によって立ち向かう」と語った。
一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。１９日の一般討論演説で拉致された「１３歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。
国連総会には北朝鮮の代表も出席した。これを意識してか、首相は「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と、あえて北朝鮮の潜在的な経済力に言及した。だが同時に「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに開ける未来などあろうはずもない」とも述べ、核・ミサイル計画の放棄を求めた。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の安倍晋三首相は２０日午後（日本時間２１日未明）の国連総会で一般討論演説を行った。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。眼前に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。
演説冒頭で首相は、開発や法の支配、安保理改革など多岐にわたるテーマを挙げた上で「論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と切り出し、以降は北朝鮮一色の内容となった。
首相は１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年の６カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。
また、トランプ米政権の「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする対北朝鮮政策について米国を「一貫して支持する」と強調。北朝鮮の脅威に対して「日本は日米同盟、日米韓３カ国の結束によって立ち向かう」と語った。
一方、首相は北朝鮮による拉致問題にも言及した。１９日の一般討論演説で拉致された「１３歳の少女」に触れたトランプ米大統領と同様に横田めぐみさんの名前を挙げ「一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう全力を尽くす」と宣言した。
国連総会には北朝鮮の代表も出席した。これを意識してか、首相は「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と、あえて北朝鮮の潜在的な経済力に言及した。だが同時に「拉致、核、ミサイル問題の解決なしに開ける未来などあろうはずもない」とも述べ、核・ミサイル計画の放棄を求めた。
（引用以上）
【北ミサイル】米副大統領、中国外相と会談 圧力強化の意向伝える更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２０日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談した。ペンス氏は北朝鮮問題に関し、核・弾道ミサイル開発を放棄しようとせず、挑発行為を繰り返す北朝鮮の姿勢を変えさせるため、圧力をかける決意を王氏に伝えた。
両者はまた、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行していくことの重要性と、北朝鮮の敵対的な行動に対しては追加的措置をとっていくことを確認した。
両者はさらに、米中が貿易と投資に関し、公平な競争の場を作っていく必要性に関しても話し合った。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２０日、ニューヨークで中国の王毅外相と会談した。ペンス氏は北朝鮮問題に関し、核・弾道ミサイル開発を放棄しようとせず、挑発行為を繰り返す北朝鮮の姿勢を変えさせるため、圧力をかける決意を王氏に伝えた。
両者はまた、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮制裁決議を厳格に履行していくことの重要性と、北朝鮮の敵対的な行動に対しては追加的措置をとっていくことを確認した。
両者はさらに、米中が貿易と投資に関し、公平な競争の場を作っていく必要性に関しても話し合った。
（引用以上）
【正論】「加計」批判にみる危うさ 「証拠主義」無視など「礼節の欠如」が日本にも生じている 東洋大学教授・竹中平蔵
【解散スペシャル】データで見る衆院選 １０月選挙は与党苦戦？ 新記録かかるあの人は…更新
【解散スペシャル】データで見る衆院選 １０月選挙は与党苦戦？ 新記録かかるあの人は…
更新
独メルケル首相「威嚇に反対」 トランプ氏の「北完全破壊」発言を受け更新
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。
メルケル氏は軍事手段による解決は「絶対的に不適切」と表明。「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は「すべて過ちだ」と重ねて強調した。
「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。
イラン核合意については「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。
（引用以上）
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が国連演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したことを受け、「そのような威嚇には反対だ」と述べた上、北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだとの認識を示した。公共放送ドイチェ・ウェレとのインタビューで語った。
メルケル氏は軍事手段による解決は「絶対的に不適切」と表明。「制裁とその実行も正しい答えだ」とする一方、外交解決以外は「すべて過ちだ」と重ねて強調した。
「ドイツから遠くても、紛争はわれわれに影響する」と懸念を示した上、「ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べ、外交解決への関与に改めて意欲を示した。
イラン核合意については「イランが核武装する可能性を制限することになり、正しい」と発言。合意を批判するトランプ氏と異なる姿勢を示し、北朝鮮に対しても「同様の道をとるべきだ」と述べた。
（引用以上）
【安倍日誌】２０日（水）更新
【１９日午後】米ニューヨークの国連本部で国連のグテレス事務総長と会談。ヨルダンのアブドラ国王と会談。グテレス事務総長主催の昼食会。ダブルツリー・メトロポリタン・ホテルで「第４回日本・太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会合」に出席。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【２０日午前】ニューヨーク証券取引所で経済スピーチ。（現地時間）
（引用以上）
【１９日午後】米ニューヨークの国連本部で国連のグテレス事務総長と会談。ヨルダンのアブドラ国王と会談。グテレス事務総長主催の昼食会。ダブルツリー・メトロポリタン・ホテルで「第４回日本・太平洋島嶼（とうしょ）国首脳会合」に出席。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【２０日午前】ニューヨーク証券取引所で経済スピーチ。（現地時間）
（引用以上）
トランプ米大統領「北朝鮮を封じる上では力が必要」 安倍晋三首相に伝達更新
国連安全保障理事会の昼食会でドナルド・トランプ米大統領（右）と話す安倍晋三首相＝１９日、米ニューヨーク（ロイター）
国連総会に出席中のトランプ米大統領が１９日午後（日本時間２０日午前）、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。
トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。
トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。
北朝鮮は８月９日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。
昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。
（引用以上）
更新 
国連総会に出席中のトランプ米大統領が１９日午後（日本時間２０日午前）、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。
トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。
トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日本を焦土に変えると言った。驚くべき声明だ。尋常ではない相手に国連演説で厳しい言葉を述べた」と説明した。
北朝鮮は８月９日の朝鮮中央通信で、米領グアムへの中距離弾道ミサイルの発射計画を表明した際、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と伝えていた。
昼食会はグテレス国連事務総長が主催した。政府関係者によると、安倍首相はトランプ氏の強い意向で隣に座ったという。
（引用以上）
首相がＮＹ証取で演説 教育無償化など「財源から逃げない」 現役に配分する社会保障改革も更新
【ニューヨーク＝杉本康士】国連総会出席のため訪米中の安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で演説し、教育無償化などを柱とする「人づくり革命」を推進する考えを表明した。その上で「実現には大きな財源が必要となる。私はこの問題からも逃げることなく答えを出す。そう決意している」と述べた。自民党の次期衆院選公約に、平成３１年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げ、教育無償化などの財源に充てる案が浮上している。
首相は、４年前にＮＹＳＥで演説した際に訴えた税制改革や農業改革など「アベノミクスの長い改革リスト」を実行したと強調。日本経済が抱える最大の壁は少子高齢化だとし、人づくり革命と「生産性革命」を今後の課題に挙げた。
人づくり革命に関しては、高齢者中心の給付を現役世代にも振り向ける社会保障制度改革を進めると説明。教育無償化については「所得の低い世帯の子供たちを対象に、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」と述べた。
生産性革命に関しては、法規制を一時的に適用しない新規制緩和制度（サンドボックス制度）などに取り組むとし、「世界中のベンチャー精神あふれる人たちにぜひ、日本に来てもらいたい」と呼びかけた。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝杉本康士】国連総会出席のため訪米中の安倍晋三首相は２０日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で演説し、教育無償化などを柱とする「人づくり革命」を推進する考えを表明した。その上で「実現には大きな財源が必要となる。私はこの問題からも逃げることなく答えを出す。そう決意している」と述べた。自民党の次期衆院選公約に、平成３１年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げ、教育無償化などの財源に充てる案が浮上している。
首相は、４年前にＮＹＳＥで演説した際に訴えた税制改革や農業改革など「アベノミクスの長い改革リスト」を実行したと強調。日本経済が抱える最大の壁は少子高齢化だとし、人づくり革命と「生産性革命」を今後の課題に挙げた。
人づくり革命に関しては、高齢者中心の給付を現役世代にも振り向ける社会保障制度改革を進めると説明。教育無償化については「所得の低い世帯の子供たちを対象に、真に必要な子供たちの高等教育を無償化する」と述べた。
生産性革命に関しては、法規制を一時的に適用しない新規制緩和制度（サンドボックス制度）などに取り組むとし、「世界中のベンチャー精神あふれる人たちにぜひ、日本に来てもらいたい」と呼びかけた。
（引用以上）
安倍晋三首相、２１日に６３歳の誕生日 ２年連続でニューヨーク更新
アントニオ・グテレス国連事務総長（右）と握手する安倍首相＝１９日、ニューヨークの国連本部（代表撮影・共同）
国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２１日、６３歳の誕生日を迎えた。昨年のこの日も国連総会で一般討論演説を行っており、２年連続で米国で誕生日を過ごすことになった。
首相は平成１８年９月、誕生日の前日に自民党総裁に初当選し、第１次内閣をスタートさせた。自民党が野党だった２４年９月は総裁選の最中に誕生日を迎え、その後、総裁に返り咲いた。
首相は２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向だが、誕生日付近は何かと選挙づいているようだ。
首相の“盟友”である麻生太郎副総理兼財務相も２０日に誕生日を迎え、７７歳になった。
（引用以上）
更新 
国連総会出席のため米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は２１日、６３歳の誕生日を迎えた。昨年のこの日も国連総会で一般討論演説を行っており、２年連続で米国で誕生日を過ごすことになった。
首相は平成１８年９月、誕生日の前日に自民党総裁に初当選し、第１次内閣をスタートさせた。自民党が野党だった２４年９月は総裁選の最中に誕生日を迎え、その後、総裁に返り咲いた。
首相は２８日に召集する臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向だが、誕生日付近は何かと選挙づいているようだ。
首相の“盟友”である麻生太郎副総理兼財務相も２０日に誕生日を迎え、７７歳になった。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】北朝鮮の譲歩引き出せるか 北の独裁体制“命の危機”で過去に２度譲歩更新
「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている！」。国連演説でトランプ米大統領が横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝拉致に言及し、北朝鮮を厳しく批判した。軍事攻撃も辞さない姿勢を明確に示す米国指導者が“拉致”を持ち出して糾弾したインパクトは大きく、北朝鮮の反発が想定されるが、金正恩政権の出方は見通せない。
ただ、救う会会長の西岡力麗澤大客員教授は「初の日朝首脳会談に至った２００２年当時のような交渉の構図が再現できれば、拉致問題で北朝鮮から譲歩が引き出せるかもしれない」と指摘する。
これまで核開発問題をめぐって北朝鮮が譲歩したのは２回。いずれも、北朝鮮の政権が米軍の軍事的圧迫で存続の危機を自覚した結果だった。
最初は１９９４年、寧辺の原子炉でのプルトニウム生産が発覚したときのことだ。当時は、米国が核施設への攻撃を準備するなど、衝突が切迫していた。
２回目が、米国がテロとの戦いを展開していた２００２年だった。対テロ戦では既にアフガニスタンを攻撃。イラクもターゲットに入れ始めていた。同年１月、ブッシュ大統領が金正日政権を「悪の枢軸」と非難したことで北朝鮮が本気になった。
当時官房長官だった福田康夫氏も１２年、産経新聞の取材に、ブッシュ発言から北朝鮮の態度が変わったと明かしている。
自ら攻撃対象となるかもしれない恐怖を感じた北朝鮮は、日本に米国へのとりなしを求めてきていた。日朝首脳会談はその流れの中の出来事だった。
西岡氏は「独裁者は命が危ういと判断したときだけ譲歩する。米国の軍事攻撃の恐怖から逃れるため、対米支援の姿勢を示していた日本をカードとして使ったのだろう。小泉純一郎政権にすり寄り、譲歩したものだ」と分析する。
今回も、強い軍事圧力と強固に米国を支持する日本の姿勢－という条件は一致している。“０２年型の譲歩”は、米国の軍事圧力に屈した北朝鮮が日本に対して米国との取りなしを求める代わりに譲歩したケースだった。
めぐみさんの母、早紀江さん（８１）は今回の演説に「大きなチャンス」と期待を寄せる。
日本政府には圧力を維持する一方で、北朝鮮側から発信される対話転換サインをぎりぎりまで探ることが求められそうだ。
（引用以上）
更新 「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている！」。国連演説でトランプ米大統領が横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝拉致に言及し、北朝鮮を厳しく批判した。軍事攻撃も辞さない姿勢を明確に示す米国指導者が“拉致”を持ち出して糾弾したインパクトは大きく、北朝鮮の反発が想定されるが、金正恩政権の出方は見通せない。
ただ、救う会会長の西岡力麗澤大客員教授は「初の日朝首脳会談に至った２００２年当時のような交渉の構図が再現できれば、拉致問題で北朝鮮から譲歩が引き出せるかもしれない」と指摘する。
これまで核開発問題をめぐって北朝鮮が譲歩したのは２回。いずれも、北朝鮮の政権が米軍の軍事的圧迫で存続の危機を自覚した結果だった。
最初は１９９４年、寧辺の原子炉でのプルトニウム生産が発覚したときのことだ。当時は、米国が核施設への攻撃を準備するなど、衝突が切迫していた。
２回目が、米国がテロとの戦いを展開していた２００２年だった。対テロ戦では既にアフガニスタンを攻撃。イラクもターゲットに入れ始めていた。同年１月、ブッシュ大統領が金正日政権を「悪の枢軸」と非難したことで北朝鮮が本気になった。
当時官房長官だった福田康夫氏も１２年、産経新聞の取材に、ブッシュ発言から北朝鮮の態度が変わったと明かしている。
自ら攻撃対象となるかもしれない恐怖を感じた北朝鮮は、日本に米国へのとりなしを求めてきていた。日朝首脳会談はその流れの中の出来事だった。
西岡氏は「独裁者は命が危ういと判断したときだけ譲歩する。米国の軍事攻撃の恐怖から逃れるため、対米支援の姿勢を示していた日本をカードとして使ったのだろう。小泉純一郎政権にすり寄り、譲歩したものだ」と分析する。
今回も、強い軍事圧力と強固に米国を支持する日本の姿勢－という条件は一致している。“０２年型の譲歩”は、米国の軍事圧力に屈した北朝鮮が日本に対して米国との取りなしを求める代わりに譲歩したケースだった。
めぐみさんの母、早紀江さん（８１）は今回の演説に「大きなチャンス」と期待を寄せる。
日本政府には圧力を維持する一方で、北朝鮮側から発信される対話転換サインをぎりぎりまで探ることが求められそうだ。
（引用以上）
「死刑廃止は人権擁護活動」 日弁連が公開質問状に回答更新
「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が、犯罪被害者との関係への見解などをただした公開質問状について、日弁連は２０日、「死刑制度廃止に向けた活動は人権擁護活動の一端」などとする回答書を出した。
日弁連は昨年１０月に採択した「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言は「多くの賛否の議論をいただいた上で可決した」と説明。「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」を問う質問には、刑事訴訟法が定める「判決確定から６カ月以内」に死刑執行命令がなされなくても「違法となるものではない」とする過去の政府答弁などを踏まえ「執行停止を求めてきている」とした。
また、強制加入団体である弁護士会の会費を死刑廃止活動に使うことが思想良心の自由に対する侵害にあたる、との指摘には「法律制度の改善のための活動で、個々の会員の思想信条を侵害するものではない」としている。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「木で鼻をくくったような回答。再質問を検討する」と語った。
（引用以上）
更新 「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が、犯罪被害者との関係への見解などをただした公開質問状について、日弁連は２０日、「死刑制度廃止に向けた活動は人権擁護活動の一端」などとする回答書を出した。
日弁連は昨年１０月に採択した「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言は「多くの賛否の議論をいただいた上で可決した」と説明。「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」を問う質問には、刑事訴訟法が定める「判決確定から６カ月以内」に死刑執行命令がなされなくても「違法となるものではない」とする過去の政府答弁などを踏まえ「執行停止を求めてきている」とした。
また、強制加入団体である弁護士会の会費を死刑廃止活動に使うことが思想良心の自由に対する侵害にあたる、との指摘には「法律制度の改善のための活動で、個々の会員の思想信条を侵害するものではない」としている。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「木で鼻をくくったような回答。再質問を検討する」と語った。
（引用以上）
【衆院解散】自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など４項目挙げる更新
「１０月１０日公示－同２２日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が２０日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目を盛り込む。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。
改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した９条１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた９条２項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は２０日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「４項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。
公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。
人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。
（引用以上）
「１０月１０日公示－同２２日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が２０日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の５項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の４項目を盛り込む。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。
改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した９条１項、２項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた９条２項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は２０日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「４項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。
公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。
人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。
（引用以上）
米国のトランプ大統領が国連総会の演説で横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に、「１３歳の日本人の少女を拉致した」などと北朝鮮を厳しく批判したことを受け、めぐみさんの母、早紀江さん（８１）が２０日、記者会見し「拉致問題に触れたことにはびっくりしたが、解決へ少し風が向いたように感じる」と話した。
核・ミサイル問題で朝鮮半島情勢が緊迫し、拉致問題が埋没する懸念もある中、早紀江さんは「トランプ大統領がしっかり意志を示してくださったのは非常にありがたい。めぐみだけではなく、多くの人が工作員に拉致された現実を世界中に知ってほしい」と強調した。
被害者救出について、早紀江さんは国際社会との連携や、日本の取り組みをさらに加速させる必要性を指摘。「北朝鮮は普通の国と違う。拉致問題はとにかく長い時間がかかっているが、あきらめず訴えを継続するのが大事だと改めて感じた」と思いを語った。
また、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、「拉致被害者を帰し、さまざまな問題を平和的に解決することがいかに大切ですばらしいことか、気づいてほしい」と呼びかけた。
早紀江さんによると、トランプ大統領が演説で拉致問題に触れたことを体調不良で静養中の滋さん（８４）に伝えたところ、驚いた様子で、内容に聞き入っていたという。
核・ミサイル問題で朝鮮半島情勢が緊迫し、拉致問題が埋没する懸念もある中、早紀江さんは「トランプ大統領がしっかり意志を示してくださったのは非常にありがたい。めぐみだけではなく、多くの人が工作員に拉致された現実を世界中に知ってほしい」と強調した。
被害者救出について、早紀江さんは国際社会との連携や、日本の取り組みをさらに加速させる必要性を指摘。「北朝鮮は普通の国と違う。拉致問題はとにかく長い時間がかかっているが、あきらめず訴えを継続するのが大事だと改めて感じた」と思いを語った。
また、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、「拉致被害者を帰し、さまざまな問題を平和的に解決することがいかに大切ですばらしいことか、気づいてほしい」と呼びかけた。
早紀江さんによると、トランプ大統領が演説で拉致問題に触れたことを体調不良で静養中の滋さん（８４）に伝えたところ、驚いた様子で、内容に聞き入っていたという。
（引用以上）
【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の河野太郎外相は１９日夜（日本時間２０日午前）、トランプ米大統領が同日の国連総会一般討論演説で北朝鮮の拉致問題を取り上げたことについて「拉致問題について、かなりはっきりと触れてもらった。日本が働きかけをしてきたことが功を奏している」と歓迎した。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。
また、トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及したことに関しては「全てのオプションがあるという米国のこれまでの方針を確認したものだ。日米でしっかりと緊密に連携し、拉致、核、ミサイルといった問題にあたっていきたい」と強調した。
また、トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及したことに関しては「全てのオプションがあるという米国のこれまでの方針を確認したものだ。日米でしっかりと緊密に連携し、拉致、核、ミサイルといった問題にあたっていきたい」と強調した。
（引用以上）
【ニューヨーク＝上塚真由】フランスのマクロン大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で、イラン核合意について「破棄することは深刻な過ちとなり、尊重しないのは無責任だ」と述べた。同日の演説で合意の見直しを示唆したトランプ米大統領を牽制した。
また、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮については「対話の扉を閉じることはない」と述べ、外交的解決を求めていく考えを示した。５月に就任したマクロン氏は、初めての一般討論演説に臨んだ。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は同日の一般討論演説で、「これまで数えられないほどの国連総会の演説を聞いてきたが、トランプ氏ほど力強く、率直な演説をした人はいなかった」と述べ、イランを激しく非難したトランプ氏を歓迎した。また、「イランは世界中を脅かす弾道ミサイルの開発を続けている」と指摘し、「変更せよ、もしくは中止せよ。修正せよ、もしくは断念せよ」と強く迫った。
また、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮については「対話の扉を閉じることはない」と述べ、外交的解決を求めていく考えを示した。５月に就任したマクロン氏は、初めての一般討論演説に臨んだ。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は同日の一般討論演説で、「これまで数えられないほどの国連総会の演説を聞いてきたが、トランプ氏ほど力強く、率直な演説をした人はいなかった」と述べ、イランを激しく非難したトランプ氏を歓迎した。また、「イランは世界中を脅かす弾道ミサイルの開発を続けている」と指摘し、「変更せよ、もしくは中止せよ。修正せよ、もしくは断念せよ」と強く迫った。
（引用以上）
【ニューヨーク＝杉本康士】米ニューヨークを訪問中の安倍晋三首相は１９日午前（日本時間２０日未明）、イランのロウハニ大統領と会談し、イランが米欧など６カ国と結んだ核合意の順守を求めた。ロウハニ師は核合意を「一方的で最悪な合意だ」と批判したトランプ米大統領の演説に懸念を表明した上で「核合意をイランから破棄することはない」と語った。
首相は会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置に同調するよう求めた。これに対し、ロウハニ師は「核戦争や核兵器開発、核兵器を用いた脅迫に反対しており、北朝鮮にも伝えている」と述べた。ロウハニ師は安倍首相のイラン訪問を改めて求め、首相は「機会を捉えて訪問を実現したい」と答えた。
首相はグテレス国連事務総長とも会談し、国連安全保障理事会の対北制裁決議の完全履行の重要性で一致した。首相は日本の安保理常任理事国入りを念頭に「安保理改革なしに国連改革は完結しない」と訴え、グテレス氏は安保理を含む国連改革に意欲を示した。
首相はこの後、グテレス氏主催の昼食会に出席し、同席したトランプ氏と短く言葉を交わした。ヨルダンのアブドラ国王とも会談を行い、国王と米ジョージタウン大同窓生の河野太郎外相も同席した。河野氏は英国、カナダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外相、ＥＵの外交安全保障上級代表ともそれぞれ会談し、対北圧力強化に向け連携を確認した。
首相は会談で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁措置に同調するよう求めた。これに対し、ロウハニ師は「核戦争や核兵器開発、核兵器を用いた脅迫に反対しており、北朝鮮にも伝えている」と述べた。ロウハニ師は安倍首相のイラン訪問を改めて求め、首相は「機会を捉えて訪問を実現したい」と答えた。
首相はグテレス国連事務総長とも会談し、国連安全保障理事会の対北制裁決議の完全履行の重要性で一致した。首相は日本の安保理常任理事国入りを念頭に「安保理改革なしに国連改革は完結しない」と訴え、グテレス氏は安保理を含む国連改革に意欲を示した。
首相はこの後、グテレス氏主催の昼食会に出席し、同席したトランプ氏と短く言葉を交わした。ヨルダンのアブドラ国王とも会談を行い、国王と米ジョージタウン大同窓生の河野太郎外相も同席した。河野氏は英国、カナダ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の外相、ＥＵの外交安全保障上級代表ともそれぞれ会談し、対北圧力強化に向け連携を確認した。
（引用以上）
【ワシントン＝加納宏幸】マティス米国防長官は１９日、北朝鮮危機について、外交的手段での問題解決を強調した。トランプ大統領が国連総会での演説で北朝鮮の「完全破壊」に言及したのを受け、記者団に述べた。
マティス氏は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と述べ、国連安全保障理事会など国際機関を通じた解決を目指すと強調。「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」とし、現時点では軍事的手段よりも外交を優先させる考えを示した。トランプ氏の演説そのものへの論評は控えた。
一方、北朝鮮への独自制裁を担当するムニューシン財務長官は演説を受け、「大統領は、大量破壊兵器の拡散で世界を人質にとるイランや北朝鮮の抑圧的な統治者を容認しないことを明確にした」との声明を発表した。
マティス氏は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と述べ、国連安全保障理事会など国際機関を通じた解決を目指すと強調。「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」とし、現時点では軍事的手段よりも外交を優先させる考えを示した。トランプ氏の演説そのものへの論評は控えた。
一方、北朝鮮への独自制裁を担当するムニューシン財務長官は演説を受け、「大統領は、大量破壊兵器の拡散で世界を人質にとるイランや北朝鮮の抑圧的な統治者を容認しないことを明確にした」との声明を発表した。
（引用以上）
国連の演説で、横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に「（北朝鮮は）１３歳の日本人の少女を拉致した」などと厳しく批判したトランプ米大統領。異例の言及に、拉致被害者の家族らからは「大きな意味がある発信。被害者帰国という結果につながることを期待する」と発言を歓迎する声があがった。
「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん（８１）はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。
「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。
１１～１５日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん（４９）は「安倍（晋三）首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。
訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は１人の仲間も残さない。拉致被害者も１人も残さない」などと語っていたことを明かした。
「本当に驚いた」。めぐみさんの母、早紀江さん（８１）はこう前置きした上で、「国際社会で大きな危機のうねりが起きる中、トランプ大統領が拉致問題にも思いを寄せ、発言してくださったことは大きな意味がある」と力を込めた。
「ブッシュ大統領を含め、米国の指導者にも長く問題を訴えてきた」と早紀江さん。「北朝鮮には人権の側面からも解決すべきことがたくさんある。壊滅的な暴走が起こる前に、トランプ氏の発言が前向きな結果になることを祈っている」と話した。
１１～１５日に超党派拉致議連などとともに訪米しためぐみさんの弟、拓也さん（４９）は「安倍（晋三）首相の力添えや、日米同盟の力が発揮されたと思う。訪米に手応えを感じていたが、ひとつの形になったのでは」と話した。
訪米団は米政府関係者や上下両院議員、国連各国代表部などを訪問。精力的に拉致問題の深刻さを訴えた。訪米団に同行した救う会副会長で福井県立大の島田洋一教授は、面会した米国家安全保障会議のポッティンジャー・アジア上級部長が会談で「拉致問題の重要性を間違いなくトランプ大統領に伝える」と言及したと説明。さらに、ポッティンジャー氏が自らが米海兵隊員だった経験をあげ「海兵隊は１人の仲間も残さない。拉致被害者も１人も残さない」などと語っていたことを明かした。
（引用以上）
韓国経済が“窮地”に陥っている。在韓米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備をめぐって韓国企業に対する中国の経済報復が長期化。米国からは自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を迫られるなど踏んだり蹴ったりだ。日本との通貨交換（スワップ）協定再開のめども立たず、国内では、サムスン電子副会長の実刑判決を受け、財閥と政権の「政経一体モデル」の弊害も指摘され始めた。ただ、韓国経済の内憂外患には“自業自得”な面が少なくないようで…。
米のＦＴＡ再交渉要求にパニック
８月下旬、米韓両政府はＦＴＡの扱いを話し合う初の特別会合をソウルで開催。「ＦＴＡで対韓貿易赤字が拡大した」と再交渉を求めた米国に対し、韓国側は「ＦＴＡとは無関係」と応じず、物別れに終わった。
強気の姿勢を貫く韓国だが、「米国は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を優先させ、米韓ＦＴＡ再交渉の要求は来年以降」との甘い読みがあった。ところが、トランプ米政権がＮＡＦＴＡと並行して米韓ＦＴＡの再交渉を早々と求めたため、韓国側の協議態勢が整わず、政権は一時パニックに陥ったという。韓国側代表の産業通商資源省の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長は同月初めに就任したばかりで、準備不足も指摘されていた。このため、米側の要求を精査できず、「とりあえず、反対するしかなかった」という面もありそうだ。
韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは９月初旬、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。
韓国側の強硬姿勢を受け、米メディアは９月初旬、トランプ大統領が米韓ＦＴＡの破棄を検討していると報じた。北朝鮮情勢が緊迫する中、トランプ氏はいったん、判断を先送りしたが、いずれ再交渉を求めてくるのは必至とみられ、韓国側の苦境は続きそうだ。
どうなる通貨スワップ
日本、中国との経済関係も冷え込んでいる。日本とは昨夏、緊急時に米ドルを融通し合う通貨スワップ協定再開に向けた議論を始めたが、日本政府はその後、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、協議を中断した。
さらに、５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵（パク・クネ）前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。
米国とのスワップも１０年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。
さらに、５月に就任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、慰安婦や徴用工をめぐって「妄言」を連発。「最終的かつ不可逆的」に解決したはずの慰安婦に関する日韓合意を「国民の大多数が心情的に受け入れられない」と強調。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べ、韓国政府として初めて、個人請求権が消滅していないとの判断を示した。自分勝手な言動を日本政府が許容できるわけもなく、スワップ交渉再開の道は事実上閉ざされている。
通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。日韓両国は２００１年にスワップ協定を締結したが、韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が１２年に竹島上陸を強行するなど、日韓関係が冷え込んだ上、朴槿恵（パク・クネ）前政権の「反日戦略」も重なり、１５年に打ち切られた。
米国とのスワップも１０年に終了。シンクタンクの韓国金融研究院は、再開に向けて「米国を説得する必要がある」と提言しているが、見通しは全く立っていない。
韓国は現在、約５６０億ドル（６兆円余り）規模のスワップを中国と結んでいるが、韓国が在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れ、９月７日に配備が完了したことに、中国は猛反発。１０月の満期で途切れる可能性が濃厚だ。
報復措置
中国と韓国は８月２４日、国交正常化２５周年を迎えたが、中国は今回、韓国側が求めた記念式典の共催を拒否。ＴＨＡＡＤ配備をめぐって、両国関係の悪化が改めて浮き彫りになった。
中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。ＴＨＡＡＤの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。
日本総合研究所によると、今年上期（１～６月）の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約３割ダウン。向山英彦上席主任研究員は８月３日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。
中国による韓国への「報復」は特に経済分野に及んでいる。ＴＨＡＡＤの配備用地を提供したロッテグループの中国にある系列スーパーの大半は「消防上の理由」などで営業停止に追い込まれ、中国人は他の韓国系スーパーでも「不買」を続けている。
日本総合研究所によると、今年上期（１～６月）の韓国・現代自動車の中国での販売台数は前年同期比約３割ダウン。向山英彦上席主任研究員は８月３日付のリポートで、「中国の経済報復は当面続く公算が大きく、中国での販売回復には相当の時間を要する」と分析した。
韓国にとって、中国は貿易総額の約２割を占める最大の貿易相手国だけに、大きな痛手となっている。
さらに、中国情報サイト・サーチナによると、７月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約７割も減少。中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。
さらに、中国情報サイト・サーチナによると、７月に訪韓した中国人観光客は前年同月比で約７割も減少。中国メディア・今日頭条の引用として、「韓国の旅行業界は苦境に立たされている」と報じた。
政経一体モデル瓦解？
共同通信は８月下旬、サムスン電子が２０１７年に半導体の売上高で米インテルを抜き、初めて首位に立つ可能性が出てきたと報じた。サーバーやスマートフォン向けメモリーといったサムスンの主力製品の需要が増えているためだ。首位が交代すれば２５年ぶりとなり、世界の半導体市場の勢力図が塗り替わる。
絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に８月下旬、懲役５年の実刑判決が下った。ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。
韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで輸出の２割を担い、時価総額も約３割を占める。韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。
だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。
韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。
しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解（がかい）し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。
あるエコノミストはこう評した。
「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」（経済本部 藤原章裕）
絶好調なサムスン電子だが、朴前大統領との贈収賄事件で、事実上のトップである副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告に８月下旬、懲役５年の実刑判決が下った。ソウル中央地裁は「現代版の政経癒着」と断罪。韓国経済の成長を支えてきた「政経一体モデル」の弊害を指摘した。
韓国では財閥の存在感が圧倒的に大きく、中でもサムスンはグループで輸出の２割を担い、時価総額も約３割を占める。韓国の歴代政権も、工場向けインフラ整備などを迅速に進め、二人三脚で世界で競争力を高めてきた経緯がある。
だが、韓国の労働者のうち、サムスンを含む財閥に勤める人はごくわずかだ。判決は「貧富の差を生んだ」と財閥を批判する世論を意識した面も否定できず、革新系の文政権も財閥に厳しい態度を示す。
韓国経済はかつてない内憂外患に見舞われている。
しかし、外交面では、文政権が米中をてんびんにかけ、両国の「韓国不信」を招いたという見方は多い。国内でも、サムスン電子の贈収賄事件をきっかけに、文政権が世論に迎合して性急に財閥改革を強行すれば、政経一体モデルが瓦解（がかい）し、韓国の成長力が著しく損なわれる懸念もある。
あるエコノミストはこう評した。
「文政権は、日本を除く諸外国への“八方美人”と、国内世論への迎合が見透かされつつある。窮地は自業自得だ」（経済本部 藤原章裕）
ＮＡＦＴＡ再交渉
米国、カナダ、メキシコが参加し、クリントン米政権時代の１９９４年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の内容を見直すための協議。トランプ米大統領がＮＡＦＴＡの発効により米国の貿易赤字が増えて製造業のメキシコへの移転が進んだと主張し、再交渉を要求した。ＮＡＦＴＡ再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱と並びトランプ政権の保護主義的な通商政策を反映している。（共同）
米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）
米国と韓国が、工業品や農産物などの関税撤廃や規制緩和を通じ自由な貿易を行うための協定。２００７年６月にいったん署名したが、牛肉や自動車分野の非関税障壁などで対立して追加交渉が行われ、１２年３月に発効した。発効５年以内に双方が乗用車を含む９０％以上の貿易品目の関税を撤廃する内容。トランプ米大統領は、米国人の雇用を奪うなどとして否定的な立場を示していた。（共同）
（引用以上）
【１８日午後】政府専用機で米ニューヨークのケネディ国際空港。国連本部でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）に関するイベント「万人の健康を通じたＳＤＧｓの達成」に出席し、スピーチ。アフリカの国連安全保障理事会理事国首脳らとの会合。イスラエルのネタニヤフ首相と会談。ニューヨーク歴史協会で「食・観光レセプション」に参加し、あいさつ。宿泊先のホテル「ザ・キタノ・ニューヨーク」。
【１９日午前】ホテル「ヒルトン・ミッドタウン」で米国の投資家、事業家と懇談。ホテル「ミレニアムＵＮプラザ」でイランのロウハニ大統領と会談。（現地時間）
【１９日午前】ホテル「ヒルトン・ミッドタウン」で米国の投資家、事業家と懇談。ホテル「ミレニアムＵＮプラザ」でイランのロウハニ大統領と会談。（現地時間）
（引用以上）
【人事】ノジマ更新
【人事】スペース更新
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、「米国第一」を含む、国連加盟各国の主権を尊重する自国優先主義こそが世界の「平和と繁栄」の実現に向けた国連の活性化につながると表明した。背景には、米国が外交・安全保障分野での重要課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢、テロとの戦い、ベネズエラ情勢などについて、いずれも国連を通じた国際連携なしには事態の打開が難しいとの判断がある。
トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。
トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
トランプ氏が北朝鮮による横田めぐみさんらの拉致問題に言及し、北朝鮮の核・ミサイル開発を国際社会全体の問題と位置づけたのも、各国がそれぞれの安全保障上の利害を共有してこそ事態解決の道が開かれるとみている表れだ。
日本としても、トランプ氏が国連総会の場で日本の拉致問題に言及したことは、北朝鮮の核問題に隠れて拉致問題が国際社会の中で存在感が低下していく懸念を薄めた点でも大きな意義があった。
トランプ氏が北朝鮮の「完全破壊」に言及した際、議場からはどよめきが起きた。北朝鮮の国連大使も演説途中で抗議の退席。こうした場面もトランプ氏の強い姿勢を際立たせた。
トランプ氏は大統領に就任する前の昨年１２月、国連は「集まって話して楽しむクラブに過ぎない」などと批判していた。トランプ氏による今回の演説は、国連を軽視するかのような従来の立場と孤立主義を連想させる「米国第一」の主張を、国連の理念である「主権」「安全」「繁栄」と絶妙に融合させ、「トランプ時代の国連」という新たな概念を打ち出したといえる。
（引用以上）
【ニューヨーク＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１９日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。
トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
一方、日本の横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に、「日本人の１３歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。２０１５年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
一方、日本の横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝を念頭に、「日本人の１３歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。２０１５年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
（引用以上）
ヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の４０～６０代の男女８人が１９日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意（しい）的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。
原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。
ヘイトスピーチ抑止条例は昨年７月１日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画４件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意（しい）的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。
原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。
ヘイトスピーチ抑止条例は昨年７月１日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画４件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
（引用以上）
【ワシントン＝加納宏幸】マティス米国防長官は１８日、核・ミサイル開発で挑発を強める北朝鮮への軍事的選択肢に関し、韓国の首都ソウルを北朝鮮の報復で「重大な危険」に陥らせることのない軍事的手段があると記者団に明かした。作戦の詳細について言及することは控えた。
米軍の攻撃を受け、北朝鮮が南北軍事境界線付近に展開した多数の長距離砲などで約５０キロ程度の距離にあるソウルへの攻撃で報復する恐れから、先制攻撃は難しいとされてきた。マティス氏は先制攻撃が可能であると強調することで北朝鮮を牽制（けんせい）するとともに、同盟国の防衛に責任を果たす決意を示したとみられる。
マティス氏はまた、韓国への戦術核の再配備について韓国側と協議したことを認めた。マティス氏が訪米した韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と８月３０日に会談した際、再配備が議題になったことが明らかになっていた。ただ、マティス氏は米軍が実際に再配備する可能性は否定し、「（韓国とは）選択肢について議論した」と述べるにとどめた。
一方、マティス氏は、北朝鮮が１５日に発射した日本上空を通過する弾道ミサイルを迎撃しなかったのは日米などの直接的な脅威ではないと判断したためだと説明。北朝鮮が米軍の軍事行動を招く一線を越えないよう太平洋を狙って発射したとの認識を示した上で、「米領グアムや日本への脅威になる場合には異なる対応をとる」とし、必要なら迎撃する決意を表明した。
米軍の攻撃を受け、北朝鮮が南北軍事境界線付近に展開した多数の長距離砲などで約５０キロ程度の距離にあるソウルへの攻撃で報復する恐れから、先制攻撃は難しいとされてきた。マティス氏は先制攻撃が可能であると強調することで北朝鮮を牽制（けんせい）するとともに、同盟国の防衛に責任を果たす決意を示したとみられる。
マティス氏はまた、韓国への戦術核の再配備について韓国側と協議したことを認めた。マティス氏が訪米した韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相と８月３０日に会談した際、再配備が議題になったことが明らかになっていた。ただ、マティス氏は米軍が実際に再配備する可能性は否定し、「（韓国とは）選択肢について議論した」と述べるにとどめた。
一方、マティス氏は、北朝鮮が１５日に発射した日本上空を通過する弾道ミサイルを迎撃しなかったのは日米などの直接的な脅威ではないと判断したためだと説明。北朝鮮が米軍の軍事行動を招く一線を越えないよう太平洋を狙って発射したとの認識を示した上で、「米領グアムや日本への脅威になる場合には異なる対応をとる」とし、必要なら迎撃する決意を表明した。
（引用以上）
【紳士服の街 大阪・谷町から（２）】苦しい時代、家族全員で乗り切った…ＮＦＬ社長 川辺友之さん
薬物依存症支援施設「ダルク」で同居男性の首を包丁で切りつける、殺人未遂容疑で男逮捕 「生活態度気にくわない」 滋賀更新
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ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも更新
彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんが制作した韓国軍兵士の慰安婦とされたベトナム女性と混血児をたたえる「ライダイハンの彫像」（岡部伸撮影）
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。
ベトナムへ派兵を実施した朴正煕（パク・チョンヒ）政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
しかし、１９９８年にベトナムを訪問した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。
李明博（イ・ミョンバク）政権の２００９年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。
ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た１９９０年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や女性団体は今月１４日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。
プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。
韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。
（引用以上）
衆院選争点に社会保障・北圧力・９条改正…首相 読売オンライン、2017年09月19日 07時31分
安倍首相（自民党総裁）は、「１０月１０日公示―２２日投開票」の見通しとなった衆院選について、〈１〉消費増税の税収の使途変更による「全世代型」社会保障制度の実現〈２〉北朝鮮への圧力強化路線の継続〈３〉憲法への自衛隊の根拠規定の明記――を３本柱として争点に掲げる方針を固めた。
首相は２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、１８日には自公両党の幹部と相次いで会談し、こうした考えを伝えた。
首相は１８日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談。首相は二階氏に対し、「早期解散を検討している。準備を進めてほしい」と述べたという。
首相はその後、国連総会出席のため米国に出発した。羽田空港では記者団に「衆院の解散については（２２日の）帰国後に判断したい」と語った。
（引用以上）
更新 
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。
ベトナムへ派兵を実施した朴正煕（パク・チョンヒ）政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
しかし、１９９８年にベトナムを訪問した金大中（キム・デジュン）大統領（当時）は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。
李明博（イ・ミョンバク）政権の２００９年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。
ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た１９９０年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や女性団体は今月１４日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。
プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。
韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。
（引用以上）
衆院選争点に社会保障・北圧力・９条改正…首相 読売オンライン、2017年09月19日 07時31分
首相は２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆院解散に踏み切る意向で、１８日には自公両党の幹部と相次いで会談し、こうした考えを伝えた。
首相は１８日、東京・富ヶ谷の私邸で公明党の山口代表、自民党の二階幹事長と個別に会談。首相は二階氏に対し、「早期解散を検討している。準備を進めてほしい」と述べたという。
首相はその後、国連総会出席のため米国に出発した。羽田空港では記者団に「衆院の解散については（２２日の）帰国後に判断したい」と語った。
（引用以上）
冒頭解散、２５日に事前表明 衆院選１０月２２日投開票 米大統領来日までに新内閣更新
安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府・与党は１８日、「１０月１０日公示－１０月２２日投開票」の日程で衆院選を実施する方針を固めた。北朝鮮の核・ミサイル危機が続く中、政治空白を最小限にとどめる狙いがある。首相は９月２８日召集の臨時国会冒頭で解散する方針を固め、米国から帰国後の２５日にも解散を事前表明し、国民に理解を求める考えだという。
首相は１８日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで私邸で会談し、解散の意向を正式に伝えるとともに１０月２２日投開票の衆院選日程を示し、大筋で了承を得た。
政府は内々に「１０月１０日公示－２２日投開票」と「１０月１７日公示－２９日投開票」の２案を検討してきた。
１０月２９日投開票ならば、都道府県の選挙管理委員会などの準備期間を十分に確保できる。ただ、衆院議員の当選証書交付が１１月５日までずれ込むため、この前後に来日予定のトランプ米大統領を職務執行内閣で迎えることになってしまう。
一方、１０月２２日投開票だと、在外邦人のための在外公館投票の準備が間に合わなくなる。準備は公示の１５日前から始めねばならないため、首相が９月２５日にも解散を事前表明することで各省庁や地方自治体に選挙準備のゴーサインを出す形をとることにしたという。この日程なら１０月２９日までに当選証書を交付でき、直後に特別国会を召集すれば、首相指名選挙から新内閣発足までの一連の流れを１１月３日までに終えることができる。
首相は当初、所信表明演説と衆参代表質問を終えた後の解散を検討していたが、１０月２２日投開票が困難となるため断念した。所信表明演説だけを行う案も浮上したが、代表質問を行わなければ、かえって批判を強めかねないと判断した。
首相は９月１８日午後、国連総会出席のため米ニューヨークに向け政府専用機で羽田空港を出発した。搭乗直前、記者団に「解散については帰国後に判断したい」と述べた。
（引用以上）
更新 安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、政府・与党は１８日、「１０月１０日公示－１０月２２日投開票」の日程で衆院選を実施する方針を固めた。北朝鮮の核・ミサイル危機が続く中、政治空白を最小限にとどめる狙いがある。首相は９月２８日召集の臨時国会冒頭で解散する方針を固め、米国から帰国後の２５日にも解散を事前表明し、国民に理解を求める考えだという。
首相は１８日、公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで私邸で会談し、解散の意向を正式に伝えるとともに１０月２２日投開票の衆院選日程を示し、大筋で了承を得た。
政府は内々に「１０月１０日公示－２２日投開票」と「１０月１７日公示－２９日投開票」の２案を検討してきた。
１０月２９日投開票ならば、都道府県の選挙管理委員会などの準備期間を十分に確保できる。ただ、衆院議員の当選証書交付が１１月５日までずれ込むため、この前後に来日予定のトランプ米大統領を職務執行内閣で迎えることになってしまう。
一方、１０月２２日投開票だと、在外邦人のための在外公館投票の準備が間に合わなくなる。準備は公示の１５日前から始めねばならないため、首相が９月２５日にも解散を事前表明することで各省庁や地方自治体に選挙準備のゴーサインを出す形をとることにしたという。この日程なら１０月２９日までに当選証書を交付でき、直後に特別国会を召集すれば、首相指名選挙から新内閣発足までの一連の流れを１１月３日までに終えることができる。
首相は当初、所信表明演説と衆参代表質問を終えた後の解散を検討していたが、１０月２２日投開票が困難となるため断念した。所信表明演説だけを行う案も浮上したが、代表質問を行わなければ、かえって批判を強めかねないと判断した。
首相は９月１８日午後、国連総会出席のため米ニューヨークに向け政府専用機で羽田空港を出発した。搭乗直前、記者団に「解散については帰国後に判断したい」と述べた。
（引用以上）
安倍晋三首相がニューヨーク到着 国連総会で演説 北朝鮮に対する連携訴え更新
安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説などを通じ、北朝鮮の核実験やミサイル発射が国際社会の脅威になっているとして連携を訴える。
１８日は国連本部で開かれる保健医療に関する首脳会合に出席し、途上国の感染症対策推進へ積極的に貢献する考えを表明する。国連安全保障理事会メンバーを中心としたアフリカ諸国の首脳級が出席する会合では、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止の必要性を強調。イスラエルのネタニヤフ首相とも会談する。
２０日には国連で一般討論演説に臨む。挑発行動をエスカレートさせる北朝鮮を非難。石油の供給制限などを柱とした国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を呼び掛ける。日本人拉致問題の早期解決へ協力も要請する。（共同）
（引用以上）
更新 安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説などを通じ、北朝鮮の核実験やミサイル発射が国際社会の脅威になっているとして連携を訴える。
１８日は国連本部で開かれる保健医療に関する首脳会合に出席し、途上国の感染症対策推進へ積極的に貢献する考えを表明する。国連安全保障理事会メンバーを中心としたアフリカ諸国の首脳級が出席する会合では、北朝鮮の核・ミサイル開発阻止の必要性を強調。イスラエルのネタニヤフ首相とも会談する。
２０日には国連で一般討論演説に臨む。挑発行動をエスカレートさせる北朝鮮を非難。石油の供給制限などを柱とした国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を呼び掛ける。日本人拉致問題の早期解決へ協力も要請する。（共同）
（引用以上）
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改訂履歴
※2017.9.25、タイトル変更、「産経・・・2017.9.19～」→「産経・・・2017.9.19～24」
※2017.9.25、リンク追加
※2017.9.24、リンク追加
※2017.9.21、リンク追加
※2017.9.20、リンク追加
※2017.9.19、新規作成
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