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ロシア国防省は１８日、ロシア北西部レニングラード州でベラルーシとの合同軍事演習「ザパド（西方）２０１７」を、外国人を含む報道陣約１５０人に公開、軍事力を誇示した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は冷戦後で最大級の１０万人規模の演習とみて、軍備や警戒態勢を強化している。
ロシアは参加人数を計１万２７００人と発表したが、武器を大量に輸送したとの情報もあり、ＮＡＴＯは実態に見合わないと分析。米軍はロシアに情報開示を求め戦闘機や部隊を追加派遣した。
演習は１４～２０日で、名目はテロ対策。だがポーランドのマチェレウィチ国防相は「演習は防衛的ではなく攻撃的だ」と指摘し「プーチン大統領は欧米を威嚇しようとしている」と批判した。
プーチン氏は１８日、演習を視察。多数の戦車やヘリコプターが砲撃などを繰り返し、軍高官は「悪天候だったが、演習は成功した」と語った。（共同）
ロシアは参加人数を計１万２７００人と発表したが、武器を大量に輸送したとの情報もあり、ＮＡＴＯは実態に見合わないと分析。米軍はロシアに情報開示を求め戦闘機や部隊を追加派遣した。
演習は１４～２０日で、名目はテロ対策。だがポーランドのマチェレウィチ国防相は「演習は防衛的ではなく攻撃的だ」と指摘し「プーチン大統領は欧米を威嚇しようとしている」と批判した。
プーチン氏は１８日、演習を視察。多数の戦車やヘリコプターが砲撃などを繰り返し、軍高官は「悪天候だったが、演習は成功した」と語った。（共同）
（引用以上）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】衆院解散“追い風” 内閣支持率５割回復、自民支持３８・０％に増加 民進党は下落
更新
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題などの影響で７月の調査時（７月２２、２３両日）に平成２４年１２月の第２次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、２カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。日本のミサイル防衛（ＭＤ）について、さらに強化すべきだと思うとの回答は６８・０％に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。
また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。
ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。
自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた。
（引用以上）
更新 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を行った。安倍晋三内閣の支持率は５０・３％となり、５月以来４カ月ぶりに５割を回復した。支持率は前回調査（８月１９、２０両日）から６・５ポイント上昇、不支持率は４０・０％と前回から９・０ポイント下がった。
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題などの影響で７月の調査時（７月２２、２３両日）に平成２４年１２月の第２次内閣発足以来、最悪を記録した内閣支持率は、２カ月連続で上昇し、支持が不支持を上回った。政党支持率でも自民党は３８・０％で前回から５・０ポイント上昇しており、近く衆院解散に踏み切る意向を固めた安倍首相にとっては“追い風”となりそうだ。
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を脅威に感じていると回答した人は８４・７％に上った。日本のミサイル防衛（ＭＤ）について、さらに強化すべきだと思うとの回答は６８・０％に上り、北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が５３・８％と過半数に達した。
また、憲法９条の戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が５９・２％と「反対」の３２・０％を２倍近く上回った。
ただ、非核三原則を見直すかどうかを議論することについては、行うべきだと思うとの回答は４３・２％、思わないとの回答は５３・７％となるなど、核に関する質問については慎重、否定的な回答が目立った。
自民党を除く政党支持率は、民進党が６・４％で０・５％下落した。以下、共産党４・５％、公明党３・６％、日本維新の会２・６％と続いた。
（引用以上）
【正論】平和主義という「防波堤」は危うい 安保・国防は「脱情緒」の世界だ 元駐米大使・加藤良三 更新
敗戦という大型台風の被害に懲りて、平和主義の防波堤を造ることになった。「安全に安全に」を呪文のように繰り返しているうちに、次第に沖合にせりだし、気がつくと水平線の彼方（かなた）、非現実的な遠方にこれが築かれてしまった。
そのために、防波堤の内側で大波が起こり、生態系がゆがみ、赤潮が充満し、このままで大丈夫かという懸念が強まってきた－。
以上は日本に訪れうる状況をたとえ話風に述べたものである。
≪アメリカが助太刀してくれるだろう≫
北朝鮮の問題が激しさを増し、Ｊアラートが鳴っても住民は「どこへ行けばいいのか分からない」という。もっともである。国民の多くはまずもって、北のミサイルは日本には来ないだろうと漠然と感じてきた。
万が一飛んできても、自衛隊がＰＡＣ３やイージスシステムやらで全部撃ち落としてくれる、黙っていてもアメリカが助太刀してくれるだろうと思っている。
私自身はもう少し慎重で、ミサイル防衛能力一つにしても、必ずしも万全とはいえないのではないかと考えてしまう。
若い頃、アメリカの安全保障の専門家から、ソ連のミサイル攻撃に対してアメリカは迎撃によって持てる核能力の１５～２０％を残存させることができ、これだけ残ればソ連に対して壊滅的ダメージを与えることができるという話を聞いた。その数値の低さに驚いた記憶がある。
これは冷戦中の話であるから、今とは事情が変わっているかもしれない。しかし、安保・国防の世界はこうした冷徹、客観的な検討の積み上げの上に築かれる「脱情緒」の世界なのだ。
≪日本の体質は「恫喝」に脆弱だ≫
つい最近、北朝鮮が大気圏外で核を爆発させれば、地上のコンピューター、ＩＴシステムが軒並みダウンする危険があるとする記事を見た。その北朝鮮のはるか前から、アメリカやソ連、中国などはこの能力を保持しているわけで、アメリカでは既に３千余りの施設を特定し、電磁パルスの防護措置を完了していると聞いたことがある。日本は、こうした防護対象施設の特定などを１カ所なりとも行っているのだろうか。
日本の雰囲気に戻ると、いざというときに政府、自衛隊が守ってくれなかったということになると、不当・不法な攻撃を加えた相手を非難するより先に、自分の政府を糾弾する声一色になることが懸念される。
８月に報ぜられた世論調査によると、７３・９％の日本人が「今の生活に大体満足している」と回答したそうである。前に本欄で触れたことがあるが、数年前の世論調査では８３％の日本人が「次も日本人に生まれたい」と答えている。
一方、別の世論調査では「国に侵略があった場合、身をもって戦う用意があるか」との問いに対して「イエス」と答えた日本人は調査対象６４カ国・地域中、最低の１１％にとどまった。
これは戦後、日本が誇るべき「成功物語」を象徴する数字であろう。しかし、そこでハッピーエンドになるとは限らないのが国際社会の現実であり、本質である。
前述の数字が物語るものは、日本および日本国民が、「軍事的恫喝（どうかつ）」以前に「政治的恫喝」に脆弱（ぜいじゃく）な体質になっているということだろう。
日本は法治主義でまいります、しかし、法の支配ならぬ人治主義の国や国民情緒主義の国などに対しては「触らぬ神に祟（たた）りなし」「お金で片付く話なら」というアプローチでまいります、という姿勢でどこまで切り抜けられるのか。
防波堤をはるか遠くに造ることに邁進（まいしん）し、「日本は危険な国です」と、あちこちに注進して回る勢力には、このような日本の精神構造に甘え、それを悪用している者がいるのだろうと推察する。
≪ニヒリズムの匂いすら感じる≫
想像するに、為政者とは辛（つら）いものである。そのような日本を前提として仕事しなくてはならない。一方では国際的現実がある…。
ダッカで起きたハイジャック事件での日本の対応を思い出す。あのとき、日本政府は「人命は地球より重い」との認識に基づき「超法規的措置」を選択した。
この先、憲法改正というオーソドックスな手法では間に合わない危機も起こりうるだろう。そのとき、さしも高資質の日本国民でさえ、なりふり構わぬ対応を政府に求めても驚くに当たるまい。意識的か無意識か分からないが、為政者が必要に迫られて超法規的措置を採ることを、一つの解決と考えているのではないのか。
「仕方がない。自分の責任ではない」といって「洞が峠」を決め込むことができる。結局、国全体として、そこに最後の落としどころがあるだろうという節操のない感覚である。
そこにはニヒリズムの匂いすら感じられる。そうでなければ、国権の最高機関である国会で、これだけ本質を外れた論議ばかりが行われるはずがないと思われても仕方がないのである。（元駐米大使・加藤良三 かとう りょうぞう）
（引用以上）
※wikipedia-洞ヶ峠
洞ヶ峠（ほらがとうげ）は、京都府八幡市八幡南山 と 大阪府枚方市高野道・長尾峠町の境にある峠。かつては東高野街道の中継地であり、現在はその少し東を国道1号（枚方バイパス、京阪国道）が通っており、峠のすぐ北に八幡洞ヶ峠交差点（山手幹線の交点）がある。峠ではあるが、曲がりくねった坂道はなく、線形の良い勾配の緩やかな4車線道路である。
・・・・・
更新 敗戦という大型台風の被害に懲りて、平和主義の防波堤を造ることになった。「安全に安全に」を呪文のように繰り返しているうちに、次第に沖合にせりだし、気がつくと水平線の彼方（かなた）、非現実的な遠方にこれが築かれてしまった。
そのために、防波堤の内側で大波が起こり、生態系がゆがみ、赤潮が充満し、このままで大丈夫かという懸念が強まってきた－。
以上は日本に訪れうる状況をたとえ話風に述べたものである。
≪アメリカが助太刀してくれるだろう≫
北朝鮮の問題が激しさを増し、Ｊアラートが鳴っても住民は「どこへ行けばいいのか分からない」という。もっともである。国民の多くはまずもって、北のミサイルは日本には来ないだろうと漠然と感じてきた。
万が一飛んできても、自衛隊がＰＡＣ３やイージスシステムやらで全部撃ち落としてくれる、黙っていてもアメリカが助太刀してくれるだろうと思っている。
私自身はもう少し慎重で、ミサイル防衛能力一つにしても、必ずしも万全とはいえないのではないかと考えてしまう。
若い頃、アメリカの安全保障の専門家から、ソ連のミサイル攻撃に対してアメリカは迎撃によって持てる核能力の１５～２０％を残存させることができ、これだけ残ればソ連に対して壊滅的ダメージを与えることができるという話を聞いた。その数値の低さに驚いた記憶がある。
これは冷戦中の話であるから、今とは事情が変わっているかもしれない。しかし、安保・国防の世界はこうした冷徹、客観的な検討の積み上げの上に築かれる「脱情緒」の世界なのだ。
≪日本の体質は「恫喝」に脆弱だ≫
つい最近、北朝鮮が大気圏外で核を爆発させれば、地上のコンピューター、ＩＴシステムが軒並みダウンする危険があるとする記事を見た。その北朝鮮のはるか前から、アメリカやソ連、中国などはこの能力を保持しているわけで、アメリカでは既に３千余りの施設を特定し、電磁パルスの防護措置を完了していると聞いたことがある。日本は、こうした防護対象施設の特定などを１カ所なりとも行っているのだろうか。
日本の雰囲気に戻ると、いざというときに政府、自衛隊が守ってくれなかったということになると、不当・不法な攻撃を加えた相手を非難するより先に、自分の政府を糾弾する声一色になることが懸念される。
８月に報ぜられた世論調査によると、７３・９％の日本人が「今の生活に大体満足している」と回答したそうである。前に本欄で触れたことがあるが、数年前の世論調査では８３％の日本人が「次も日本人に生まれたい」と答えている。
一方、別の世論調査では「国に侵略があった場合、身をもって戦う用意があるか」との問いに対して「イエス」と答えた日本人は調査対象６４カ国・地域中、最低の１１％にとどまった。
これは戦後、日本が誇るべき「成功物語」を象徴する数字であろう。しかし、そこでハッピーエンドになるとは限らないのが国際社会の現実であり、本質である。
前述の数字が物語るものは、日本および日本国民が、「軍事的恫喝（どうかつ）」以前に「政治的恫喝」に脆弱（ぜいじゃく）な体質になっているということだろう。
日本は法治主義でまいります、しかし、法の支配ならぬ人治主義の国や国民情緒主義の国などに対しては「触らぬ神に祟（たた）りなし」「お金で片付く話なら」というアプローチでまいります、という姿勢でどこまで切り抜けられるのか。
防波堤をはるか遠くに造ることに邁進（まいしん）し、「日本は危険な国です」と、あちこちに注進して回る勢力には、このような日本の精神構造に甘え、それを悪用している者がいるのだろうと推察する。
≪ニヒリズムの匂いすら感じる≫
想像するに、為政者とは辛（つら）いものである。そのような日本を前提として仕事しなくてはならない。一方では国際的現実がある…。
ダッカで起きたハイジャック事件での日本の対応を思い出す。あのとき、日本政府は「人命は地球より重い」との認識に基づき「超法規的措置」を選択した。
この先、憲法改正というオーソドックスな手法では間に合わない危機も起こりうるだろう。そのとき、さしも高資質の日本国民でさえ、なりふり構わぬ対応を政府に求めても驚くに当たるまい。意識的か無意識か分からないが、為政者が必要に迫られて超法規的措置を採ることを、一つの解決と考えているのではないのか。
「仕方がない。自分の責任ではない」といって「洞が峠」を決め込むことができる。結局、国全体として、そこに最後の落としどころがあるだろうという節操のない感覚である。
そこにはニヒリズムの匂いすら感じられる。そうでなければ、国権の最高機関である国会で、これだけ本質を外れた論議ばかりが行われるはずがないと思われても仕方がないのである。（元駐米大使・加藤良三 かとう りょうぞう）
（引用以上）
※wikipedia-洞ヶ峠
洞ヶ峠（ほらがとうげ）は、京都府八幡市八幡南山 と 大阪府枚方市高野道・長尾峠町の境にある峠。かつては東高野街道の中継地であり、現在はその少し東を国道1号（枚方バイパス、京阪国道）が通っており、峠のすぐ北に八幡洞ヶ峠交差点（山手幹線の交点）がある。峠ではあるが、曲がりくねった坂道はなく、線形の良い勾配の緩やかな4車線道路である。
伝承
天正10年（1582年）、本能寺の変の直後に主君織田信長を討った明智光秀の軍と信長の重臣羽柴秀吉の軍が山城国山崎において激突した（山崎の戦い）。この時、明智・羽柴の双方から加勢を依頼された大和の大名筒井順慶は、一度は明智側に従って山崎の南方にある洞ヶ峠まで兵を進めながらも、最終的にはどちらに付くか日和見をしたとの伝説があったため、日和見する事を洞ヶ峠あるいは洞ヶ峠を決め込むと表現する事がある。
しかし、この伝説は史実に反しており、筒井順慶は最終的には洞ヶ峠に着くことなく大和へと撤兵して中立を保ったと言われている。
史実に関連するもののほかに、この峠は京の都・大坂を眺望できるため、民話の舞台となった。筒井康隆は『筒井順慶』にて、山崎の戦いを一望するさまが想像にかたくないその眺望が、後世の人間に日和見伝説を生ませたのではなかろうかという考察を書いている。
枚方市側の高野道・長尾峠町はともに河内国交野郡長尾村の出郷で、江戸時代以来の集落であるが、現在の住居表示は1975年に実施されたものである。
（引用以上）
・・・・・
【衆院解散】与野党動き出す 首相、北問題長期化を懸念 自公「このタイミングしかない」 民進は「民共共闘」結論迫られる更新
安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は１７日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。（小川真由美、水内茂幸）
更新 安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は１７日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。（小川真由美、水内茂幸）
首相は１７日夜、自民党の塩谷立選対委員長を私邸に呼び、衆院解散など今後の日程について、１８～２２日の訪米予定を踏まえ「帰国してから決める」と述べた。
解散をする理由に、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題を挙げ、「今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と語った。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党の準備が整っていないことも理由の一つに挙げた。
自公両党は１８日に幹事長会談を開催する。公明党の支持母体の創価学会は１７日、方面長会議を開き、臨時国会冒頭にも解散があることを念頭に準備を進めることを確認した。
首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は１７日、都内で記者団に、衆院解散に関し「首相が決断すれば従いたい」と述べた。その上で「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含め、国民に説明する必要がある。大義なき、党利党略であってはならない」と指摘した。
内閣支持率が回復傾向である上、民進党は離党者続出で混乱していることもあり、自民党からは「このタイミングしかない」「勝てるときにやるものだ」と評価の声が相次いだ。
公明党には年内の衆院選に慎重な意見も出ていたが、ベテラン議員の一人は「与党が３分の２以上の勢力を失うかもしれないが、このまま解散せずにいたら安倍首相では戦えないという声が強くなりかねない」として、首相の衆院解散の決断に理解を示した。
解散をする理由に、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題を挙げ、「今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と語った。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党の準備が整っていないことも理由の一つに挙げた。
自公両党は１８日に幹事長会談を開催する。公明党の支持母体の創価学会は１７日、方面長会議を開き、臨時国会冒頭にも解散があることを念頭に準備を進めることを確認した。
首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は１７日、都内で記者団に、衆院解散に関し「首相が決断すれば従いたい」と述べた。その上で「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含め、国民に説明する必要がある。大義なき、党利党略であってはならない」と指摘した。
内閣支持率が回復傾向である上、民進党は離党者続出で混乱していることもあり、自民党からは「このタイミングしかない」「勝てるときにやるものだ」と評価の声が相次いだ。
公明党には年内の衆院選に慎重な意見も出ていたが、ベテラン議員の一人は「与党が３分の２以上の勢力を失うかもしれないが、このまま解散せずにいたら安倍首相では戦えないという声が強くなりかねない」として、首相の衆院解散の決断に理解を示した。
◇
「受けて立ち、国民の意思はどこにあるかを見せつけなくてはいけない」
民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で記者団に、安倍晋三首相が衆院解散の方針を決断したことについてこう述べた。同時に「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』の問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。
民進、自由、社民の３党は、臨時国会で統一会派を結成するために予定した１７日の党首会談を中止した。代わって、前原氏は民進党本部に行き、大島敦幹事長らと協議を行った。
大島氏は記者団に、協議の内容について「年内の衆院解散があるという報道を踏まえて、まずは現状をしっかり認識することがメインだった」と強調した。
同日夜には、都内で前原氏と枝野幸男代表代行らが会談し、政権公約（マニフェスト）を早急に作ることを決めた。枝野氏は共産党との共闘路線の維持を求めるだけに、今後の党の方針も話し合ったとみられる。
前原氏は、かつて共産党を「シロアリのようなもの」と批判し、党代表選では民共共闘を「是非も含め見直す」と明言していた。ところが、「地域の事情を踏まえる」と共闘に含みを持たせる発言をするようになり、代表選後に共闘を批判する衆院議員３人が離党届を提出した。
前原氏は１７日も、民共共闘について「理念や政策の一致し、共有できるところならどことでも協力していく」と述べるにとどめた。
共闘を維持すればさらなる離党者が出かねない。逆に、共闘をやめれば非自民票が分散する厳しい戦いを強いられることになる。前原氏の真価がまもなく問われる。
民進党の前原誠司代表は１７日、党本部で記者団に、安倍晋三首相が衆院解散の方針を決断したことについてこう述べた。同時に「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』の問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。
民進、自由、社民の３党は、臨時国会で統一会派を結成するために予定した１７日の党首会談を中止した。代わって、前原氏は民進党本部に行き、大島敦幹事長らと協議を行った。
大島氏は記者団に、協議の内容について「年内の衆院解散があるという報道を踏まえて、まずは現状をしっかり認識することがメインだった」と強調した。
同日夜には、都内で前原氏と枝野幸男代表代行らが会談し、政権公約（マニフェスト）を早急に作ることを決めた。枝野氏は共産党との共闘路線の維持を求めるだけに、今後の党の方針も話し合ったとみられる。
前原氏は、かつて共産党を「シロアリのようなもの」と批判し、党代表選では民共共闘を「是非も含め見直す」と明言していた。ところが、「地域の事情を踏まえる」と共闘に含みを持たせる発言をするようになり、代表選後に共闘を批判する衆院議員３人が離党届を提出した。
前原氏は１７日も、民共共闘について「理念や政策の一致し、共有できるところならどことでも協力していく」と述べるにとどめた。
共闘を維持すればさらなる離党者が出かねない。逆に、共闘をやめれば非自民票が分散する厳しい戦いを強いられることになる。前原氏の真価がまもなく問われる。
（引用以上）
北朝鮮による核ミサイル攻撃の懸念が強まる中、放射性物質から身を守る「核シェルター」に注目が集まっている。地下を掘って設置するタイプから、自宅の一室をシェルターとして使う手軽なタイプまで種類は豊富で、取り扱い企業に問い合わせが急増しているという。主要国と比べ日本は普及率がゼロに等しいが、相次ぐ北朝鮮の挑発に国民の意識が変わりつつある。（社会部 福田涼太郎）（後略）
（引用以上）
安倍晋三首相は、２８日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。１１月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は１０月１７日公示－１０月２９日投開票が有力だが、１０月１０日公示－１０月２２日投開票となる可能性もある。首相は今月１８～２２日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。
関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は１６日、昼に方面長会議を１７日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は１９日に緊急常任役員会を開く。創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。
首相は当初、来年の通常国会で、９条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年１２月１３日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択肢に含まれる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。
このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成立させた安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。
一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。
政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０月１０日告示－２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこともあり、展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向を示しているという。
政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連合が、組織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。
衆院青森４区、新潟５区、愛媛３区の３補欠選挙が１０月１０日告示－２２日投開票で予定されているが、投開票日までに解散すれば、衆院選に吸収される形で無効となる。
首相は８月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月１０日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、１１日には二階俊博幹事長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
（引用以上）
たたき潰される「核武装論」 自由な発言阻むタブーの風潮更新
非核三原則の見直しを検討するよう求めた自民党の石破茂元幹事長の問題提起に対し、政府・自民党の反応が鈍い。目立った賛同者は出ておらず、核武装を訴える声は皆無だ。憲法上は核兵器保有が認められているが、これまで非核政策の見直しを唱えた政治家が激しい批判にさらされてきたことが自由な議論を阻んでいる。浮かんではたたき潰されてきた核論議は、封印が解かれる兆しが見えない。（大橋拓史）
更新 
「現実的に北朝鮮の挑発が次から次へと拡大している中で、党内でさまざまな議論がされるのは自然なことじゃないか」
菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。
だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃだめだよね」と距離を置く。
これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。
平成１１年１０月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏（旧自由党）が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相も官房副長官時代の１４年５月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。
第１次安倍政権時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した。
ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和３２年５月、参院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。
４２年１２月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、４５年２月には日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したことで政策判断として核保有は否定された。しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会（現岸田派）の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。
冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。だが、冷戦終結から３０年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。
杏林大の田久保忠衛名誉教授は「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。その上で「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。
菅義偉官房長官は今月７日の記者会見で、米軍核兵器の国内配備を求める石破氏の発言について、好意的な姿勢を示した。非核三原則の維持を強調してはいるが、政権幹部が核論議を促したのは異例だ。
だが、自民党内の議論は低調なままだ。岸田文雄政調会長は「米国の核抑止力を信頼している。非核三原則を維持した上で考えるべきだ」と石破氏の提言を否定した。防衛相経験者も「米国はちゃんと核の傘を提供している。落としどころのない議論をしちゃだめだよね」と距離を置く。
これまでも核武装や非核三原則の見直しを求める議論はあったが、その都度「言葉狩り」の餌食となってきた。
平成１１年１０月には、小渕恵三内閣の防衛政務次官だった西村真悟氏（旧自由党）が週刊誌で核武装について「国会で検討してはどうか」と発言し、辞任に追い込まれた。安倍晋三首相も官房副長官時代の１４年５月に講演で「核兵器を保有することは憲法の禁ずるところではない」と述べただけで、野党や一部マスコミが問題視した。
第１次安倍政権時代の１８年１０月には、自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核保有の議論はあっていい」と発言すると、野党は首相に対して中川氏の更迭を求めた。当時の米国のブッシュ大統領も「中国の懸念を知っている」と過敏に反応し、急遽来日したライス国務長官が「核の傘」の提供を明言して日本の核保有を牽制した。
ただ、核武装を論じることさえタブーとなったのは米ソ冷戦が終わってからのことだ。安倍首相の祖父、岸信介元首相は昭和３２年５月、参院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示している。
４２年１２月に佐藤栄作元首相が非核三原則を表明し、４５年２月には日本が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したことで政策判断として核保有は否定された。しかし、自身も核武装論者だった中曽根康弘元首相は回顧録で、自民党ハト派の代表格・宏池会（現岸田派）の池田勇人元首相が核兵器保有が必要だと語ったことを明かしている。
冷戦時代は米ソによる核戦争の可能性が現実味を帯び、こうした危機感が核武装を論じる余地を与えていた。だが、冷戦終結から３０年近く経過した現在、国際的に孤立する北朝鮮が核開発を進め、国際秩序の見直しを図る中国は大量の核兵器を保有しているにもかかわらず、日本の核アレルギーは温存されたままだ。
杏林大の田久保忠衛名誉教授は「日本の核武装を抑えてきた米国に変化の兆しがある。米国内で力の不足を同盟国に補ってもらおうという動きがあることが読み取れる」と指摘する。その上で「日本は自分たちがつくってしまったタブーに縛られているが、いま声を上げないのは核抑止を政治家が勉強していないことの証左だ」と述べ、核論議の活性化を促している。
（引用以上）
信濃注：核兵器なら命中しなくても可。近くで爆発させるだけでよい。（以上）
河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。
河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。
国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。
河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。
その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。
国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。
河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。
その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
（引用以上）
【松浦肇の緯度経度】「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めた 「開戦は新月の夜が多い…」更新
北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースがニューヨークに伝わった米東部時間１４日夜、夜間取引市場では株式先物が下落し、「有事」に買われる金の価格が上昇した。
これまでは北朝鮮問題を「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めている。（後略）
（引用以上）
【東京五輪】馬術は異例の夜開催も 国際連盟、暑さ対策で検討更新 北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースがニューヨークに伝わった米東部時間１４日夜、夜間取引市場では株式先物が下落し、「有事」に買われる金の価格が上昇した。
これまでは北朝鮮問題を「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めている。（後略）
（引用以上）
原油価格を人民元で表示更新
南米ベネズエラの石油省は１５日、同国の原油価格の表示に、従来の米ドルではなく中国の人民元を使い始めた。反米左翼マドゥロ大統領が今月７日に「米ドルの抑圧から国を自由にするための新たな戦略を取る」と発表しており、これを受けた措置だとしている。
原油は国際的に米ドルで取引されており、どれだけ実効性があるのか不明。政治的なポーズにすぎないとの見方が強い。
石油省のホームページに掲載された表によると、９月１１～１５日の原油の平均価格は１バレル＝３０６・２６元（約５１８０円）だった。ドル換算だと１バレル＝４６ドル台後半に相当する。（共同）
（引用以上）
南米ベネズエラの石油省は１５日、同国の原油価格の表示に、従来の米ドルではなく中国の人民元を使い始めた。反米左翼マドゥロ大統領が今月７日に「米ドルの抑圧から国を自由にするための新たな戦略を取る」と発表しており、これを受けた措置だとしている。
原油は国際的に米ドルで取引されており、どれだけ実効性があるのか不明。政治的なポーズにすぎないとの見方が強い。
石油省のホームページに掲載された表によると、９月１１～１５日の原油の平均価格は１バレル＝３０６・２６元（約５１８０円）だった。ドル換算だと１バレル＝４６ドル台後半に相当する。（共同）
（引用以上）
【イスラム国（ＩＳ）】米、クルド自治政府に住民投票中止求める更新
【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは１５日、イラク北部のクルド自治政府が今月２５日に予定する独立の是非を問う住民投票について、中止を求める声明を発表した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦が継続中であることを理由に「米国は支持しない」とした。
声明は「紛争が起きている地域で住民投票を実施することは挑発的であり（地域を）不安定化させる」と懸念を表明。自治政府に対して、住民投票を中止してイラク政府との間で真剣な対話に入るよう促した。
（引用以上）
【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは１５日、イラク北部のクルド自治政府が今月２５日に予定する独立の是非を問う住民投票について、中止を求める声明を発表した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦が継続中であることを理由に「米国は支持しない」とした。
声明は「紛争が起きている地域で住民投票を実施することは挑発的であり（地域を）不安定化させる」と懸念を表明。自治政府に対して、住民投票を中止してイラク政府との間で真剣な対話に入るよう促した。
（引用以上）
北方領土に光ファイバー ロシア、来年６月に敷設工事開始 更新
ロシア政府系の通信大手ロステレコムのオセエフスキー社長は１５日までに、極東サハリンと北方領土の択捉、国後、色丹の３島を結ぶ海底光ファイバー敷設工事が２０１８年６月に始まると明らかにした。工事が予定通り進めば、島民は同年末には高速インターネットを利用できる見込み。タス通信が報じた。
オセエフスキー氏によると、敷設に向けた海底、陸上の調査は既に完了。現在は敷設工事の業者選定の入札が行われており、中国の通信大手、華為技術の子会社か、フィンランドの通信機器大手、ノキアの子会社のいずれかと今月中に契約を結ぶ予定という。
光ファイバー網はサハリンのユジノサハリンスクと択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）、国後島の古釜布（同ユジノクリーリスク）、色丹島の穴澗（同クラボザボツコエ）を結び、海底区間は全長７６５キロ。敷設はロシア通信情報省の主導で行われている。（共同）
（引用以上）
ロシア政府系の通信大手ロステレコムのオセエフスキー社長は１５日までに、極東サハリンと北方領土の択捉、国後、色丹の３島を結ぶ海底光ファイバー敷設工事が２０１８年６月に始まると明らかにした。工事が予定通り進めば、島民は同年末には高速インターネットを利用できる見込み。タス通信が報じた。
オセエフスキー氏によると、敷設に向けた海底、陸上の調査は既に完了。現在は敷設工事の業者選定の入札が行われており、中国の通信大手、華為技術の子会社か、フィンランドの通信機器大手、ノキアの子会社のいずれかと今月中に契約を結ぶ予定という。
光ファイバー網はサハリンのユジノサハリンスクと択捉島の紗那（ロシア名クリーリスク）、国後島の古釜布（同ユジノクリーリスク）、色丹島の穴澗（同クラボザボツコエ）を結び、海底区間は全長７６５キロ。敷設はロシア通信情報省の主導で行われている。（共同）
（引用以上）
【北ミサイル】金正恩氏が中距離弾道ミサイル「火星１２」の実戦配備化を宣言 核戦力「終着点にほぼ達した」更新
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を視察したと報じた。金委員長は、核戦力の完成目標が「終着点にほぼ達した」との認識を示し、核攻撃力で「米国との力の均衡を成し遂げる」という最終目標に向け、国家の総力を挙げるよう指示した。
同通信は、火星１２が「予定された軌道に沿って北海道上空を通過し、太平洋上の目標水域に正確に着弾した」とした。平壌近郊から１５日に発射した弾道ミサイルを指している。
金委員長は、火星１２が実戦配備段階に入ったと宣言。最終目標について「米国執権者らの口から軍事的選択などというたわごとが出ないようにすることだ」と強調した。「米国が耐えられない核反撃を加えられる攻撃能力」を強化するよう指示した。
さらに「われわれは数十年間続いてきた国連制裁の中、あらゆるものを成し遂げた」と主張。「制裁でわれわれを屈服させられると執着する大国気取りの国々がいら立たしい」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国やロシアを暗に批判した。
その上で「無制限の制裁封鎖の中でも核戦力完成をいかに達成するかを見せつけるべきだ」と述べ、制裁下でも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの完成を優先させる姿勢を誇示した。
また党機関紙、労働新聞は１６日、移動式発射台から打ち上げられる火星１２の写真を掲載。機動性を確保したことを示した。
（引用以上）
更新 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は１６日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射を視察したと報じた。金委員長は、核戦力の完成目標が「終着点にほぼ達した」との認識を示し、核攻撃力で「米国との力の均衡を成し遂げる」という最終目標に向け、国家の総力を挙げるよう指示した。
同通信は、火星１２が「予定された軌道に沿って北海道上空を通過し、太平洋上の目標水域に正確に着弾した」とした。平壌近郊から１５日に発射した弾道ミサイルを指している。
金委員長は、火星１２が実戦配備段階に入ったと宣言。最終目標について「米国執権者らの口から軍事的選択などというたわごとが出ないようにすることだ」と強調した。「米国が耐えられない核反撃を加えられる攻撃能力」を強化するよう指示した。
さらに「われわれは数十年間続いてきた国連制裁の中、あらゆるものを成し遂げた」と主張。「制裁でわれわれを屈服させられると執着する大国気取りの国々がいら立たしい」と述べ、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した中国やロシアを暗に批判した。
その上で「無制限の制裁封鎖の中でも核戦力完成をいかに達成するかを見せつけるべきだ」と述べ、制裁下でも大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの完成を優先させる姿勢を誇示した。
また党機関紙、労働新聞は１６日、移動式発射台から打ち上げられる火星１２の写真を掲載。機動性を確保したことを示した。
（引用以上）
【北ミサイル】国連安保理、北ミサイル「強く非難」の報道声明 制裁の「完全で迅速な履行」を要求更新
【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日午前）、非公開の緊急会合を開き、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを「強く非難する」との報道声明を発表した。安保理は１１日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したばかりで、緊急会合では追加制裁の具体的な議論は出ず、従来の制裁決議を着実に履行していくことで一致した。
声明では、「北朝鮮の言語道断の行為を非難し、すべてのそうした行為を即座にやめるよう求める」と明記。日本上空を通過した発ミサイル発射は「地域だけでなく、すべての国連加盟国への脅威だ」と指摘し、「加盟国は、すべての安保理決議を完全かつ包括的、迅速に履行しなければならない」と強調した。
一方、声明は、北朝鮮との対話を重視する中国やロシアにも配慮。「朝鮮半島や北東アジアの平和と安全の維持の重要性」を指摘したうえで、「安保理は、対話を通じた平和的、包括的な解決を進める取り組みを歓迎する」とした。
会合後、日本の別所浩郎国連大使は記者団に対し、「すべての国が、決議採択直後のミサイル発射を認めることはできないと極めて強い言葉で非難した」と述べた。緊急会合では、「北朝鮮が政策を変えるまで圧力をかけ続ける必要がある」という日本の一貫した立場を主張したという。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、「声明で政治的、外交的解決の必要性を強調したことは重要だ」と指摘。１４日にティラーソン米国務長官が、中露を名指しして制裁決議の徹底履行を求めたことに言及したうえで、「外交的な解決を目指さなければ、われわれは決議違反とみなす」と米国をけん制。圧力強化を求める日米との立場の違いを鮮明にした。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由】国連安全保障理事会は１５日午後（日本時間１６日午前）、非公開の緊急会合を開き、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを「強く非難する」との報道声明を発表した。安保理は１１日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したばかりで、緊急会合では追加制裁の具体的な議論は出ず、従来の制裁決議を着実に履行していくことで一致した。
声明では、「北朝鮮の言語道断の行為を非難し、すべてのそうした行為を即座にやめるよう求める」と明記。日本上空を通過した発ミサイル発射は「地域だけでなく、すべての国連加盟国への脅威だ」と指摘し、「加盟国は、すべての安保理決議を完全かつ包括的、迅速に履行しなければならない」と強調した。
一方、声明は、北朝鮮との対話を重視する中国やロシアにも配慮。「朝鮮半島や北東アジアの平和と安全の維持の重要性」を指摘したうえで、「安保理は、対話を通じた平和的、包括的な解決を進める取り組みを歓迎する」とした。
会合後、日本の別所浩郎国連大使は記者団に対し、「すべての国が、決議採択直後のミサイル発射を認めることはできないと極めて強い言葉で非難した」と述べた。緊急会合では、「北朝鮮が政策を変えるまで圧力をかけ続ける必要がある」という日本の一貫した立場を主張したという。
一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、「声明で政治的、外交的解決の必要性を強調したことは重要だ」と指摘。１４日にティラーソン米国務長官が、中露を名指しして制裁決議の徹底履行を求めたことに言及したうえで、「外交的な解決を目指さなければ、われわれは決議違反とみなす」と米国をけん制。圧力強化を求める日米との立場の違いを鮮明にした。
（引用以上）
北朝鮮と平行して中東で新たな危機 米は二正面対応迫られる？更新
世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。（外信部編集委員 三井美奈）
イスラエルの危機感を示したのが、今月５日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。期間は１０日間。陸海空の２０旅団が参加し、「過去２０年で最大」（イスラエル紙ハアレツ）の規模は目を引いた。レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、２００６年以来の戦争をにらんでのことだ。
ヒズボラは１９８２年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、１５００人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。シリアには約７０００人が駐留（米国務省、昨年のテロ国別報告書）。実戦経験を積み、武力も格段に強化した。
７日には一触即発の事態に発展した。シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。ダマスカス近郊では今年２月、４月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は８月末の記者会見で「イランはシリアを軍事拠点化している。狙いはイスラエル殲（せん）滅（めつ）だ」と述べ、ヒズボラの背後にイランがいると断定した。政府は次の対ヒズボラ戦争は事実上、イランとの戦いになるとみている。
イランはなぜ、イスラエル攻撃をにらむのか。ヒズボラ指導者、ナスララ師の言葉が示唆的だ。「イスラエルがシリアやレバノンを攻撃すれば、アラブやイスラム圏から何万という戦闘員が結集する」と述べ、次の軍事衝突を「イスラエル対イスラム教徒」の構図にする意図を明らかにした。イランは現在、スンニ派盟主サウジアラビアを中心とした「イラン包囲網」への対処を迫られており、対イスラエル戦線を開くことで外交上の孤立を打開したいのだ。
緊張の高まりには、米国のトランプ政権にも責任がある。２０１５年のイラン核合意を「悪い合意」と批判し、サウジ主導の包囲網を後押ししたことで、イランの危機感をあおった。トランプ大統領は７月、レバノンのスンニ派ハリリ首相との記者会見で「ヒズボラは地域の脅威。イランの利害で動く」と述べた。これがさらに、イランとヒズボラに「米国が本格介入する前に決戦」という気持ちを強めさせた。
中東はシリア内戦、イエメン内戦と、現時点でもひどく血なまぐさい。トランプ政権は目下、北朝鮮危機に追われているが、新たな中東紛争が加われば、一層の外交の混乱は避けられない。
（引用以上）
更新 世界の耳目が朝鮮半島に集まる中、中東で新たな危機が進行している。イスラム教シーア派の大国イランがシリアからレバノンに覇権を広げ、イスラエルと衝突寸前だ。イスラエル最大の同盟国・米国は、北朝鮮の核ミサイル問題と中東紛争の二正面対応を迫られる可能性が出てきた。（外信部編集委員 三井美奈）
イスラエルの危機感を示したのが、今月５日、北部のレバノン国境付近で始めた軍事演習だ。期間は１０日間。陸海空の２０旅団が参加し、「過去２０年で最大」（イスラエル紙ハアレツ）の規模は目を引いた。レバノンのシーア派組織ヒズボラとの、２００６年以来の戦争をにらんでのことだ。
ヒズボラは１９８２年、イスラエルのレバノン侵攻に対抗し、イランの支援で発足した武装組織。シリア内戦ではイランの「別動隊」として民兵を送り、１５００人以上の犠牲を払いながらアサド政権を支えた。シリアには約７０００人が駐留（米国務省、昨年のテロ国別報告書）。実戦経験を積み、武力も格段に強化した。
７日には一触即発の事態に発展した。シリア中部ハマの国軍基地がミサイル攻撃された。ヒズボラやイランの軍事専門家が出入りしていたとみられる。ダマスカス近郊では今年２月、４月と立て続けに軍施設が標的になり、いずれもヒズボラの車両や武器庫が爆破された。イスラエルは攻撃について肯定も否定もしていないが、シリアからヒズボラへの武器供給阻止を狙ったのは明白だ。
イスラエルのネタニヤフ首相は８月末の記者会見で「イランはシリアを軍事拠点化している。狙いはイスラエル殲（せん）滅（めつ）だ」と述べ、ヒズボラの背後にイランがいると断定した。政府は次の対ヒズボラ戦争は事実上、イランとの戦いになるとみている。
イランはなぜ、イスラエル攻撃をにらむのか。ヒズボラ指導者、ナスララ師の言葉が示唆的だ。「イスラエルがシリアやレバノンを攻撃すれば、アラブやイスラム圏から何万という戦闘員が結集する」と述べ、次の軍事衝突を「イスラエル対イスラム教徒」の構図にする意図を明らかにした。イランは現在、スンニ派盟主サウジアラビアを中心とした「イラン包囲網」への対処を迫られており、対イスラエル戦線を開くことで外交上の孤立を打開したいのだ。
緊張の高まりには、米国のトランプ政権にも責任がある。２０１５年のイラン核合意を「悪い合意」と批判し、サウジ主導の包囲網を後押ししたことで、イランの危機感をあおった。トランプ大統領は７月、レバノンのスンニ派ハリリ首相との記者会見で「ヒズボラは地域の脅威。イランの利害で動く」と述べた。これがさらに、イランとヒズボラに「米国が本格介入する前に決戦」という気持ちを強めさせた。
中東はシリア内戦、イエメン内戦と、現時点でもひどく血なまぐさい。トランプ政権は目下、北朝鮮危機に追われているが、新たな中東紛争が加われば、一層の外交の混乱は避けられない。
（引用以上）
観光ボランティアの新ユニホームを披露 「伝統」「革新」イメージ…小池百合子知事「Ｆ１のチェッカーフラッグみたいで目立つ」更新
東京都の観光ボランティアの新ユニホームを披露する小池百合子知事＝１５日午後、東京都庁
（引用以上）
更新 
（引用以上）
【北ミサイル】「北朝鮮の崩壊に備えよ」 中国で有事対応説いた論文が注目更新
【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権が北朝鮮の政権崩壊を容認しない立場を取る中、中国の著名な国際政治学者が「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と提言し、話題となっている。
提言したのは賈慶国・北京大学国際関係学院院長で、論文「北朝鮮の最悪の事態に備えるときだ」を発表した。賈氏は中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の常務委員も務めている。
賈氏はまず、米国と韓国は北朝鮮の緊急事態時の対応について中国との協議を望んできたが、中国が応じてこなかったと指摘。戦争勃発の兆候がみられる以上、米韓との協議を始めるべきだと主張した。調整すべき内容として、（１）北朝鮮の核の管理（２）難民問題のほか、北朝鮮国内の秩序をどう回復するのかなどを挙げた。
核の管理については、中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろうと予測。逆に、米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れないと指摘した。
難民問題では、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、人民解放軍が北朝鮮領内で安全地帯を設置する案を示した。
北朝鮮国内の秩序回復に関しては、韓国や国連の部隊が進駐する可能性を指摘しながら、米国の進駐には中国が反対するとした。
賈氏の論文をめぐっては「中国国内でＸデーに向けた準備が進んでいる表れではないか」（外交筋）との見方もある。
こうした中、北京市と天津市は１６日、防空警報の試験を実施する。北京市ではこの１０年で５回目。市内各所でサイレンが３分間鳴り響く。朝鮮半島の危機が高まっている時期だけに、有事に備えた訓練の一環と見る向きもある。
（引用以上）
更新 【北京＝藤本欣也】中国の習近平政権が北朝鮮の政権崩壊を容認しない立場を取る中、中国の著名な国際政治学者が「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」と提言し、話題となっている。
提言したのは賈慶国・北京大学国際関係学院院長で、論文「北朝鮮の最悪の事態に備えるときだ」を発表した。賈氏は中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の常務委員も務めている。
賈氏はまず、米国と韓国は北朝鮮の緊急事態時の対応について中国との協議を望んできたが、中国が応じてこなかったと指摘。戦争勃発の兆候がみられる以上、米韓との協議を始めるべきだと主張した。調整すべき内容として、（１）北朝鮮の核の管理（２）難民問題のほか、北朝鮮国内の秩序をどう回復するのかなどを挙げた。
核の管理については、中国がその役割を担っても、核不拡散の観点から米国は反対しないだろうと予測。逆に、米軍が北朝鮮領に入ることを中国は受け入れないと指摘した。
難民問題では、大量の難民が中国領に流入するのを防ぐため、人民解放軍が北朝鮮領内で安全地帯を設置する案を示した。
北朝鮮国内の秩序回復に関しては、韓国や国連の部隊が進駐する可能性を指摘しながら、米国の進駐には中国が反対するとした。
賈氏の論文をめぐっては「中国国内でＸデーに向けた準備が進んでいる表れではないか」（外交筋）との見方もある。
こうした中、北京市と天津市は１６日、防空警報の試験を実施する。北京市ではこの１０年で５回目。市内各所でサイレンが３分間鳴り響く。朝鮮半島の危機が高まっている時期だけに、有事に備えた訓練の一環と見る向きもある。
（引用以上）
【トランプ政権】米政府、イラン企業などを追加制裁 ウクライナも対象更新
【ワシントン＝加納宏幸】米財務省は１４日、イランによる弾道ミサイル開発や米国の金融機関に対するサイバー攻撃に関わったとして、イランやウクライナの１１個人・団体を追加制裁の対象に指定したと発表した。米政府は２０１５年のイラン核合意に基づく核開発関連の制裁緩和措置は維持しているが、トランプ大統領はイランへの強硬姿勢を強めている。
財務省が新たに指定したのは、イラン革命防衛隊にミサイル開発関連機器を供給した同国の建設機械会社、イランからシリアへの武器・人員輸送に関わったイラン企業を支援したウクライナの航空会社２社、米金融機関のシステムを混乱させるため大量のデータを送る「ＤＤｏＳ攻撃」を実施したイランの情報セキュリティー会社など。
一方で、国務省は核合意に基づく制裁解除は当面維持すると発表した。
米政府はイランによる核合意の履行状況を９０日ごとに米議会に報告するよう義務付けられており、今年１０月１５日に次の期限を迎える。不履行と報告されれば米議会が制裁再開を検討することになる。現政権は１０月の議会報告に関する態度をまだ決めていない。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝加納宏幸】米財務省は１４日、イランによる弾道ミサイル開発や米国の金融機関に対するサイバー攻撃に関わったとして、イランやウクライナの１１個人・団体を追加制裁の対象に指定したと発表した。米政府は２０１５年のイラン核合意に基づく核開発関連の制裁緩和措置は維持しているが、トランプ大統領はイランへの強硬姿勢を強めている。
財務省が新たに指定したのは、イラン革命防衛隊にミサイル開発関連機器を供給した同国の建設機械会社、イランからシリアへの武器・人員輸送に関わったイラン企業を支援したウクライナの航空会社２社、米金融機関のシステムを混乱させるため大量のデータを送る「ＤＤｏＳ攻撃」を実施したイランの情報セキュリティー会社など。
一方で、国務省は核合意に基づく制裁解除は当面維持すると発表した。
米政府はイランによる核合意の履行状況を９０日ごとに米議会に報告するよう義務付けられており、今年１０月１５日に次の期限を迎える。不履行と報告されれば米議会が制裁再開を検討することになる。現政権は１０月の議会報告に関する態度をまだ決めていない。
（引用以上）
【北ミサイル】北が弾道ミサイル発射 襟裳岬東２２００キロに落下 飛距離１０００キロ以上伸びる 上 グアム射程に収める更新
2017年に北朝鮮が行ったミサイル発射
韓国軍合同参謀本部によると、１５日朝、北朝鮮の平壌近郊の順（ス）安（ナン）付近から東方に向けミサイル１発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル１発が日本時間の同日午前６時５７分ごろ発射され、７時４～６分ごろに北海道上空を通過、７時１６分ごろ襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に落下したと発表した。
菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、１２道県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。
ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は約８００キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は７７０キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約３３５０キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性があるとの見方も示した。
日韓両政府は１５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で６回目で、金正恩政権下では２回目。
北朝鮮は８月２９日、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星１２」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約１１８０キロで、高度は５５０キロだった。今回は高度が２００キロ以上も上がっており、飛行距離も１０００キロ以上伸びている。
米太平洋軍は１４日（現地時間）、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。
北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は１１日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。（田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成）
（引用以上）
更新 
韓国軍合同参謀本部によると、１５日朝、北朝鮮の平壌近郊の順（ス）安（ナン）付近から東方に向けミサイル１発が発射された。菅義偉官房長官は記者会見で、弾道ミサイル１発が日本時間の同日午前６時５７分ごろ発射され、７時４～６分ごろに北海道上空を通過、７時１６分ごろ襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に落下したと発表した。
菅氏は、日本の領域で落下物は確認されておらず、航空機や船舶への被害情報はないと明らかにした上で、「北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」と述べた。ミサイル発射を受けて、１２道県で全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が作動した。自衛隊法に基づくミサイルへの破壊措置はとられなかった。
ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は約８００キロと推定されている。菅氏は、通常より高い高度に発射する「ロフテッド軌道」による発射ではなかったとの認識を示した。韓国軍の分析によると、ミサイルの飛行距離は約３７００キロで、最高高度は７７０キロ余り。北朝鮮が発射計画の目標としていた米領グアムまでの距離は約３３５０キロで、小野寺五典防衛相は、「グアムに十分届く距離が出た」と述べ、警戒感を示した。中距離弾道ミサイル「火星１２」の可能性があるとの見方も示した。
日韓両政府は１５日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）をそれぞれ開催した。韓国政府は「国際平和に対する挑発であり、強く糾弾する」との声明を発表し、韓国軍は弾道ミサイルの発射訓練を実施した。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島を越えたのは、今回で６回目で、金正恩政権下では２回目。
北朝鮮は８月２９日、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が視察するなか、「火星１２」を発射した。この時、ミサイルの落下地点は襟裳岬の東方約１１８０キロで、高度は５５０キロだった。今回は高度が２００キロ以上も上がっており、飛行距離も１０００キロ以上伸びている。
米太平洋軍は１４日（現地時間）、北朝鮮のミサイルについて「初期段階での分析では中距離弾道ミサイルとみられる」との見方を明らかにした。ミサイルは米領グアムへの脅威とはならなかったとしている。
北朝鮮は今月３日に６回目の核実験を強行。これに対し国連安全保障理事会は１１日、新たな制裁を決議したばかりだった。北朝鮮は制裁決議に猛反発し、弾道ミサイルなどによる新たな挑発が警戒されていた。（田北真樹子、ソウル 名村隆寛、ワシントン 黒瀬悦成）
（引用以上）
【北ミサイル】国連安保理緊急会合は１６日午前４時開催へ 日米外相が電話会談更新
河野太郎外相は１５日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、ティラーソン米国務長官と電話で会談したことを発表した。
また、日米韓の３カ国で国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、緊急会合についてはニューヨーク時間１５日午後３時（日本時間１６日午前４時）に開催される見通しも明らかにした。
（引用以上）
更新 河野太郎外相は１５日午前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、ティラーソン米国務長官と電話で会談したことを発表した。
また、日米韓の３カ国で国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請し、緊急会合についてはニューヨーク時間１５日午後３時（日本時間１６日午前４時）に開催される見通しも明らかにした。
（引用以上）
【人事】鎌倉新書更新
（引用以上）
「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」。北朝鮮は、国民の怒りの声として、対外機関の声明でこう日本を非難した。合同軍事演習を続けた米韓に対するのと同等の強い言葉での糾弾だ。
北朝鮮は「千年の宿敵」として、これまでも日本批判を繰り返してきた。だが、一つの発言からトーンが過激さを増す。小野寺五典防衛相が８月の就任後、北朝鮮のミサイル拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するとした発言だ。小野寺氏を名指しし、「日本列島は一瞬で焦土化できる」と警告した。
北朝鮮は、先制攻撃を連想する米戦略爆撃機の朝鮮半島への飛来や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の拠点を狙う米韓の「斬首作戦」にヒステリックに反発してきた。その戦列に自衛隊が加われば、北朝鮮にとって米韓軍を対象に描いてきた戦略が崩れることになり、何としても避けたいと恐れている裏返しといえそうだ。
ただ、今回の制裁決議後の公式表明は「全面的に排撃する」とした１３日の外務省「報道」にとどまった。報道は声明や談話より格が低く、政府声明で「正義の行動に移る」と威嚇した８月の制裁決議後の反発に比べ、水準を落としている。草案にあった金委員長の制裁指定や石油の全面禁輸など、北朝鮮にとって最悪の事態が回避されたことで、米国を含む国際社会の出方を探る思惑もうかがえる。
かといって、制裁が履行されれば、経済への影響は避けられない。国民の声として日米韓との対決をあおるのも、内部結束を固める狙いとみられる。決議前には、採択されれば「最後の手段も辞さない」と牽制（けんせい）しており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を日本越しに発射するなど、新たな軍事的挑発に出る可能性も高い。（ソウル 桜井紀雄）
北朝鮮は「千年の宿敵」として、これまでも日本批判を繰り返してきた。だが、一つの発言からトーンが過激さを増す。小野寺五典防衛相が８月の就任後、北朝鮮のミサイル拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するとした発言だ。小野寺氏を名指しし、「日本列島は一瞬で焦土化できる」と警告した。
北朝鮮は、先制攻撃を連想する米戦略爆撃機の朝鮮半島への飛来や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の拠点を狙う米韓の「斬首作戦」にヒステリックに反発してきた。その戦列に自衛隊が加われば、北朝鮮にとって米韓軍を対象に描いてきた戦略が崩れることになり、何としても避けたいと恐れている裏返しといえそうだ。
ただ、今回の制裁決議後の公式表明は「全面的に排撃する」とした１３日の外務省「報道」にとどまった。報道は声明や談話より格が低く、政府声明で「正義の行動に移る」と威嚇した８月の制裁決議後の反発に比べ、水準を落としている。草案にあった金委員長の制裁指定や石油の全面禁輸など、北朝鮮にとって最悪の事態が回避されたことで、米国を含む国際社会の出方を探る思惑もうかがえる。
かといって、制裁が履行されれば、経済への影響は避けられない。国民の声として日米韓との対決をあおるのも、内部結束を固める狙いとみられる。決議前には、採択されれば「最後の手段も辞さない」と牽制（けんせい）しており、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を日本越しに発射するなど、新たな軍事的挑発に出る可能性も高い。（ソウル 桜井紀雄）
（引用以上）
【ワシントン支局】ムニューシン米財務長官は１３日に放送された米ＦＯＸニュースのインタビューで、「トランプ大統領が望めば大統領令を発動する準備ができている。北朝鮮と取引をするすべての国との貿易を停止することができる」と述べた。北朝鮮とつながりが深い中国、ロシアなどへの圧力強化が狙いとみられる。
北朝鮮による６回目の核実験を受けて、トランプ氏は今月３日、「北朝鮮とビジネスをするすべての国との貿易停止を検討している」とツイッターで述べ、経済制裁を強化する意向を示していた。
ムニューシン氏は「慎重にやるつもりだが、大統領が決断すれば北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるために経済制裁を発動する。いかなる国との貿易も止める。例外となる国はないだろう」と強調した。
北朝鮮による６回目の核実験を受けて、トランプ氏は今月３日、「北朝鮮とビジネスをするすべての国との貿易停止を検討している」とツイッターで述べ、経済制裁を強化する意向を示していた。
ムニューシン氏は「慎重にやるつもりだが、大統領が決断すれば北朝鮮を交渉のテーブルに着かせるために経済制裁を発動する。いかなる国との貿易も止める。例外となる国はないだろう」と強調した。
（引用以上）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の川端和治委員長は１４日、テレビ番組制作でインターネット上の情報を扱う際の注意を喚起する談話を発表した。
フジテレビが情報の真偽を確認せずに放送した２番組を挙げ、真偽が見極められない場合は「疑いが解消するまで放送するべきではないという声を上げる強さを持つこと」などを求めた。同局の「ワイドナショー」では、スタジオジブリの宮崎駿監督の引退宣言と紹介した内容が本人の発言ではなかった。「ノンストップ！」でも人気アイス「ガリガリ君」に実在しない「火星ヤシ」味を紹介していた。
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は１４日、元自衛官の奥茂治氏（６９）を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥被告は否認しており、吉田氏の偽証に端を発した行為をめぐる争いは、公判の場に持ち込まれることになった。
「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、奥被告は今年３月、韓国中部、天安（チョナン）市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
韓国警察は６月２４日、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥被告を拘束。直後に拘束は解かれたものの、警察や検察が計５回取り調べを行い、出国禁止措置は８０日以上に及んでいる。
奥被告は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるはずで「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。容疑を認めれば、略式起訴され、罰金刑となるのが一般的な事案だが、奥被告は所有権の所在を法廷で争う姿勢を示してきた。
奥被告は「慰安婦問題の根源に吉田氏の偽証があり、朝日新聞が関連記事を取り消した事実は韓国でほとんど知られていない。公判の場で書き換えの背景を説明していきたい」と話す。韓国政府を相手に、謝罪碑の所有権の確認と碑の撤去許可を求め、民事訴訟を起こすことも検討している。
「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、奥被告は今年３月、韓国中部、天安（チョナン）市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。
韓国警察は６月２４日、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥被告を拘束。直後に拘束は解かれたものの、警察や検察が計５回取り調べを行い、出国禁止措置は８０日以上に及んでいる。
奥被告は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるはずで「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。容疑を認めれば、略式起訴され、罰金刑となるのが一般的な事案だが、奥被告は所有権の所在を法廷で争う姿勢を示してきた。
奥被告は「慰安婦問題の根源に吉田氏の偽証があり、朝日新聞が関連記事を取り消した事実は韓国でほとんど知られていない。公判の場で書き換えの背景を説明していきたい」と話す。韓国政府を相手に、謝罪碑の所有権の確認と碑の撤去許可を求め、民事訴訟を起こすことも検討している。
（引用以上）
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が国連児童基金（ユニセフ）など国連機関を通して、８００万ドル（約８億８０００万円）規模の北朝鮮への人道支援を検討している。韓国外務省が１４日、明らかにした。支援実施は２１日に決めるという。対北支援が実現すれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権が５月に発足して以来、初めてとなる。
支援は乳幼児や妊産婦が対象で、栄養改善事業やワクチン、医薬品などに充て、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルを提供することを検討。北朝鮮の状況などを見極め、２１日の交流協力推進協議会で具体策を協議するという。
北朝鮮をめぐっては、３日に強行した核実験に対し国連安保理の制裁決議が１１日に出たばかりだ。韓国政府は制裁決議案採択に賛成し、評価もしている。
一方で、「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべき」（韓国外務省報道官ら）と説明しているが、人道上とはいえ、この時期での対北支援検討は内外で波紋を広げている。同省報道官は１４日の定例会見で「米国や日本には今回のことについて事前に説明した」と語っている。
韓国政府の対北支援は、２０１６年１月の北朝鮮による４回目の核実験以降、中断が続いている。
支援は乳幼児や妊産婦が対象で、栄養改善事業やワクチン、医薬品などに充て、ユニセフに３５０万ドル、世界食糧計画（ＷＦＰ）に４５０万ドルを提供することを検討。北朝鮮の状況などを見極め、２１日の交流協力推進協議会で具体策を協議するという。
北朝鮮をめぐっては、３日に強行した核実験に対し国連安保理の制裁決議が１１日に出たばかりだ。韓国政府は制裁決議案採択に賛成し、評価もしている。
一方で、「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべき」（韓国外務省報道官ら）と説明しているが、人道上とはいえ、この時期での対北支援検討は内外で波紋を広げている。同省報道官は１４日の定例会見で「米国や日本には今回のことについて事前に説明した」と語っている。
韓国政府の対北支援は、２０１６年１月の北朝鮮による４回目の核実験以降、中断が続いている。
文在寅大統領は北朝鮮に「圧力と対話」で臨んでおり、「核やミサイルの挑発を止めない限り対話はない」との姿勢も示している。ただ、北朝鮮への制裁と人道支援は切り離して考えている韓国政府だが、性急な対北支援の裏には、懐柔による対話呼び込みへの期待感も十分うかがえる。
しかし、肝心の北朝鮮は、安保理の制裁決議に猛反発しており、人道や対話どころではない。北朝鮮が文政権の誘いに素直に乗ってくる可能性は薄い。
しかし、肝心の北朝鮮は、安保理の制裁決議に猛反発しており、人道や対話どころではない。北朝鮮が文政権の誘いに素直に乗ってくる可能性は薄い。
（引用以上）
地域の景勝地や名産品の図柄が入る自動車用ナンバープレートのイメージ。上がカラー、下がモノクロ（共同）
景勝地や名産品などの図柄が入った自動車用ナンバープレートを、仙台、京都など少なくとも４０の地域が導入することが１４日、国土交通省のまとめで分かった。今月末に申請を締め切り、年末までに申請地域から図柄案を受け付け、デザインなどを調整して来年１０月から順次交付する。国交省は、一般ドライバーだけでなく路線バスやタクシーにも普及させ、観光振興につなげたい考えだ。
図柄入りのナンバープレートは、希望する都道府県や市町村が国交省に導入を申請する仕組み。１３日までの申請数をブロック別にみると、最多は関東で８地域、東北、中国、九州はそれぞれ６地域。四国は４地域が申請した。北海道と沖縄はゼロとなっている。
交付を受ける際には数千円程度の手数料が必要。通常は白黒だが、さらに寄付金を支払えばカラーのプレートにできる。寄付金は１台当たり千円程度となる見通し。プレートが交付される地域の自治体の収益となり、観光案内の充実や道路整備に活用する。
交付を受ける際には数千円程度の手数料が必要。通常は白黒だが、さらに寄付金を支払えばカラーのプレートにできる。寄付金は１台当たり千円程度となる見通し。プレートが交付される地域の自治体の収益となり、観光案内の充実や道路整備に活用する。
（引用以上）
スイスの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」は１３日、世界の小火器取引に関する最新の報告書を発表。北朝鮮が国連などの武器禁輸下、アフリカや中東諸国にロケット砲などの小火器の密輸を続けているとみられると指摘した。
北朝鮮の武器取引は第三国を仲介するなどしており実態は不明だが、スモール・アームズ・サーベイの担当者は「輸出先には従来のウガンダ、リビアなどに加え、内戦下のシリアも入っているようだ」とした。市場価格より安く提供しているのが特徴で、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では小火器の製造を支援しているとみられるとした。
２０１４年の取引額は少なくとも６０億ドル（約６６００億円）。輸出国のトップは米国で輸出額は約１１億ドル。イタリア、ブラジル、ドイツ、韓国と続いた。日本は国別順位の１５位だった。（共同）
北朝鮮の武器取引は第三国を仲介するなどしており実態は不明だが、スモール・アームズ・サーベイの担当者は「輸出先には従来のウガンダ、リビアなどに加え、内戦下のシリアも入っているようだ」とした。市場価格より安く提供しているのが特徴で、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では小火器の製造を支援しているとみられるとした。
２０１４年の取引額は少なくとも６０億ドル（約６６００億円）。輸出国のトップは米国で輸出額は約１１億ドル。イタリア、ブラジル、ドイツ、韓国と続いた。日本は国別順位の１５位だった。（共同）
（引用以上）
埼玉などで震度３更新
広島で震度１更新
朝鮮学校の授業料無償化をめぐる１３日の東京地裁の判決要旨は次の通り。
【判断基準】
国の規程は、就学支援金の授業料への確実な充当が行われることや、学校運営が法令に従い適正と認められることを支給対象の要件としている。いかなる学校の生徒に就学支援金を支給すべきかは、文部科学相の専門的、技術的な判断に委ねるほかない。文科相の裁量に委ねられている。
【裁量の逸脱の有無】
（１）公安調査庁の資料や同庁、警察庁幹部の国会答弁では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとしている。文科相が一定の信を置くことは不合理といえない。
（２）朝鮮総連のホームページ（ＨＰ）にも、学校に影響を及ぼしているとうかがわせる記載が見られる。
（３）平成１９年４月の広島地裁判決で、設置する学校法人が朝鮮総連の地方本部の傘下組織のようになっており、適正な学校運営がされていないことを疑わせる事情や、学校を利用して資金を集めていることを疑わせる事情が指摘されている。
（４）文科省の質問に対する学校側からの回答は、朝鮮総連などによる影響を否定したが、当事者の言い分であり、第三者作成の資料とは異なる。朝鮮総連のＨＰの記載とも整合しない。
（５）今回の申請に関する審査会での議論の状況や報道なども勘案すると、就学支援金の授業料への確実な充当や、学校運営が法令に従った適正なものであることについて、十分な確証を得られないとした文科相の判断は、不合理とまではいえない。裁量権の逸脱や乱用は認められない。
【政治的・外交的理由の有無】
原告は、文科相の記者会見での「拉致問題の進展がなく、朝鮮総連との関係などから、国民の理解が得られない」などとする発言などに照らすと、支給対象外とした真の理由は政治的外交的理由と主張する。しかし、文科相の発言は個別具体的な処分や理由を述べたものではない。政治的外交的理由とは認められない。
【判断基準】
国の規程は、就学支援金の授業料への確実な充当が行われることや、学校運営が法令に従い適正と認められることを支給対象の要件としている。いかなる学校の生徒に就学支援金を支給すべきかは、文部科学相の専門的、技術的な判断に委ねるほかない。文科相の裁量に委ねられている。
【裁量の逸脱の有無】
（１）公安調査庁の資料や同庁、警察庁幹部の国会答弁では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとしている。文科相が一定の信を置くことは不合理といえない。
（２）朝鮮総連のホームページ（ＨＰ）にも、学校に影響を及ぼしているとうかがわせる記載が見られる。
（３）平成１９年４月の広島地裁判決で、設置する学校法人が朝鮮総連の地方本部の傘下組織のようになっており、適正な学校運営がされていないことを疑わせる事情や、学校を利用して資金を集めていることを疑わせる事情が指摘されている。
（４）文科省の質問に対する学校側からの回答は、朝鮮総連などによる影響を否定したが、当事者の言い分であり、第三者作成の資料とは異なる。朝鮮総連のＨＰの記載とも整合しない。
（５）今回の申請に関する審査会での議論の状況や報道なども勘案すると、就学支援金の授業料への確実な充当や、学校運営が法令に従った適正なものであることについて、十分な確証を得られないとした文科相の判断は、不合理とまではいえない。裁量権の逸脱や乱用は認められない。
【政治的・外交的理由の有無】
原告は、文科相の記者会見での「拉致問題の進展がなく、朝鮮総連との関係などから、国民の理解が得られない」などとする発言などに照らすと、支給対象外とした真の理由は政治的外交的理由と主張する。しかし、文科相の発言は個別具体的な処分や理由を述べたものではない。政治的外交的理由とは認められない。
（引用以上）
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※2017.9.19、タイトル変更、「産経・・・2017.9.14～」→「産経・・・2017.9.14～18」
※2017.9.19、リンク追加
※2017.9.18、リンク追加
※2017.9.17、リンク追加
※2017.9.16、リンク追加
※2017.9.15、リンク追加
※2017.9.14、新規作成
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