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【北ミサイル】万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も
更新
北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が８月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したことが２日、分かった。万景峰は現在、運航を停止中。国連の北朝鮮制裁の影響で運航会社は利益を出せず、使用料を支払えずにいる。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に資金をもたらし制裁の抜け穴になると懸念されていた露朝間初の定期航路は３カ月で廃止となる可能性が出てきた。
万景峰は５月の航路開設以降、羅先とウラジオストクを週１回往復し、毎回、北朝鮮国籍の約４０人の乗組員が乗船。給料の約４０％を同国政府に納めていた。しかし、国連制裁により北朝鮮からの海産物の輸入や労働者の新規受け入れが禁止されたことで、期待していた利益が上げられなかった。当初１００人以上を見込んだ乗客が１０人に満たないこともあった。（共同）
（引用以上）
更新 北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が８月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したことが２日、分かった。万景峰は現在、運航を停止中。国連の北朝鮮制裁の影響で運航会社は利益を出せず、使用料を支払えずにいる。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に資金をもたらし制裁の抜け穴になると懸念されていた露朝間初の定期航路は３カ月で廃止となる可能性が出てきた。
万景峰は５月の航路開設以降、羅先とウラジオストクを週１回往復し、毎回、北朝鮮国籍の約４０人の乗組員が乗船。給料の約４０％を同国政府に納めていた。しかし、国連制裁により北朝鮮からの海産物の輸入や労働者の新規受け入れが禁止されたことで、期待していた利益が上げられなかった。当初１００人以上を見込んだ乗客が１０人に満たないこともあった。（共同）
（引用以上）
北海道で震度１更新
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慰安婦報道をめぐる産経新聞のコラムに誤りがあったとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（５９）が１日、産経新聞社に訂正広告の掲載などを求める調停を東京簡裁に申し立てた。コラムはジャーナリスト、櫻井よしこ氏の「美しき勁き国へ」（平成２６年３月３日付）。産経新聞社広報部は「申立書が届いていない現時点でのコメントは差し控えます」
（引用以上）
河野太郎外相「日英同盟」復活宣言？ 安保協力強化で戦略的価値強調更新
河野太郎外相は１日の記者会見で、安倍晋三首相とメイ英首相による先月３１日の首脳会談について「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していこうということになった」と述べた。両首脳は共同宣言で安全保障協力の強化を確認している。河野氏は「インド太平洋には英国と歴史的に関係の深い国も多くある」とも述べ、日英関係強化の戦略的価値を強調した。
（引用以上）
更新 河野太郎外相は１日の記者会見で、安倍晋三首相とメイ英首相による先月３１日の首脳会談について「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していこうということになった」と述べた。両首脳は共同宣言で安全保障協力の強化を確認している。河野氏は「インド太平洋には英国と歴史的に関係の深い国も多くある」とも述べ、日英関係強化の戦略的価値を強調した。
（引用以上）
首相官邸広報室、東京新聞に注意 菅義偉官房長官会見での社会部記者の質問めぐり更新
首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。
（引用以上）
更新 首相官邸報道室は１日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、８月２５日の菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞記者の質問に不適切な点があったとして書面で東京新聞に注意を喚起した。
質問したのは、加計問題などで菅氏を追及している社会部記者。加計学園が計画する獣医学部施設の危機管理態勢をただす中で「（計画に対する）認可の保留という決定が出た」と言及した。獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。
官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた。
（引用以上）
【北ミサイル】孤立深める北朝鮮 欧州などで抗議・外交官退去続々…外貨獲得に締めつけも更新
【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。
スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は、「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。
北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。
また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。
一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だが、ドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求した。
中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。
（引用以上）
更新 【ロンドン＝岡部伸、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国際的圧力や国連安全保障理事会の対北制裁強化による北朝鮮の外交的孤立がいっそう深まっている。
スペイン外務省は８月３１日、駐マドリードの北朝鮮大使を呼んで抗議し、外交官１人の退去処分を通告したと発表した。ロイター通信などが伝えた。同外務省は、「度重なるミサイル発射は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かす」との声明を発表した。
北朝鮮は２０１４年、スペインに大使館を開設。大使と２人の外交官が駐在しているが、スペイン外務省はうち１人を１カ月以内に退去させるよう要求した。後任は受け入れないという。北朝鮮側が度重なる抗議を無視したため、厳しい措置を取ったとした。
また英国のフィールド閣外相（アジア太平洋担当）は同日、北朝鮮のチェ・イル駐英大使を英外務省に呼び厳重抗議した。英外務省によると、フィールド氏は「北朝鮮の無謀な行動は国連安保理決議に違反し、国際社会の安全を脅かすものだ」と指摘。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄し、国際社会との対話の道に戻るよう促した。
一方、韓国の情報機関、国家情報院の国会報告によると、フランスやブルガリア、ペルー、メキシコといった欧州や中南米にある北朝鮮公館で職員の縮小や追放を余儀なくされた。欧州にある複数の北朝鮮大使館は、建物の一部を宿泊施設や会議場として業者に貸し出し、外貨収入を得てきた。だが、ドイツやポーランド、ルーマニア、ブルガリアの４カ国は昨年１１月の国連制裁の強化などを受け、北朝鮮側に賃貸事業の中止を要求した。
中東のクウェートでも公館職員の縮小が決まったほか、中東の一部の国では、北朝鮮労働者の受け入れを制限し始めた。８月初めに採択された安保理決議には労働者派遣の制限も盛り込まれており、北朝鮮は派遣契約書を決議以前の日付に改竄（かいざん）するなどして急ぎ労働者を送り出すよう指示しているという。
（引用以上）
西表島で震度２更新
東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」更新
菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。
東京の記者は、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。
ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。
ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「（北朝鮮が）性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。
（引用以上）
更新 菅義偉官房長官の１日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。
東京の記者は、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。
ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。
ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「（北朝鮮が）性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。
（引用以上）
麻生太郎副総理兼財務相が訪米中止 北朝鮮情勢への対応優先更新
麻生太郎副総理兼財務相が、日米経済対話の非公式会合でマイク・ペンス米副大統領と会談するために予定していた４日からの訪米を中止したことが分かった。日米の政府関係者が１日、明らかにした。緊迫化する北朝鮮情勢に対応するためという。
麻生氏は、米ワシントンで５日にペンス氏と会談し、１０月に予定する第２回経済対話に向けた事前協議を行う予定だった。ムニューシン財務長官やロス商務長官、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とも個別会談を予定していた。
（引用以上）
麻生太郎副総理兼財務相が、日米経済対話の非公式会合でマイク・ペンス米副大統領と会談するために予定していた４日からの訪米を中止したことが分かった。日米の政府関係者が１日、明らかにした。緊迫化する北朝鮮情勢に対応するためという。
麻生氏は、米ワシントンで５日にペンス氏と会談し、１０月に予定する第２回経済対話に向けた事前協議を行う予定だった。ムニューシン財務長官やロス商務長官、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とも個別会談を予定していた。
（引用以上）
ロシア外相、米国務長官に「遺憾」伝える サンフランシスコ露総領事館閉鎖要求で更新
【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのラブロフ外相は８月３１日、ティラーソン米国務長官との電話会談で、米サンフランシスコのロシア総領事館の閉鎖要求をめぐり、両国間の緊張の高まりは「遺憾」だと伝えた。露外務省が発表した。ラブロフ氏は米側の要求を慎重に精査した後、「ロシア側の対応を表明する」とも述べたという。
インタファクス通信によると、スルツキー露下院外交委員長は「米国は外交戦争の本格化を宣言した」と述べ、米側を批判。露上院のコサチョフ国際問題委員長は報復措置が必要だと語った。
（引用以上）
更新 【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのラブロフ外相は８月３１日、ティラーソン米国務長官との電話会談で、米サンフランシスコのロシア総領事館の閉鎖要求をめぐり、両国間の緊張の高まりは「遺憾」だと伝えた。露外務省が発表した。ラブロフ氏は米側の要求を慎重に精査した後、「ロシア側の対応を表明する」とも述べたという。
インタファクス通信によると、スルツキー露下院外交委員長は「米国は外交戦争の本格化を宣言した」と述べ、米側を批判。露上院のコサチョフ国際問題委員長は報復措置が必要だと語った。
（引用以上）
防衛省概算要求、過去最大５兆２５５１億円更新
防衛省の概算要求の主な内容
防衛省は米軍再編関連経費などを含め５兆２５５１億円を計上し、平成２９年度当初予算比２・５％増と過去最大の要求となった。北朝鮮への対応で弾道ミサイル防衛の態勢強化を重視した。
イージス艦用の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得に４７２億円、防空用の警戒管制システムの改修に１０７億円を盛り込んだ。イージス艦の迎撃システムを地上配備型にした「イージス・アショア」は金額を明示しない事項要求とした。
離島防衛では、南西諸島に新編する部隊の施設整備費として５５２億円を計上。研究開発にも重点を置き、離島奪還作戦を想定した新型の地対地ミサイル「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」（１００億円）▽長射程の新型対艦ミサイル（７７億円）▽電子機器を無効化する「電磁パルス（ＥＭＰ）」弾（１４億円）－などの研究費を盛り込んだ。
このほか、宇宙ごみ（スペースデブリ）などから衛星を守る部隊の創設に向け、宇宙監視システムの設計費に４４億円を計上した。
（引用以上）
更新 
防衛省は米軍再編関連経費などを含め５兆２５５１億円を計上し、平成２９年度当初予算比２・５％増と過去最大の要求となった。北朝鮮への対応で弾道ミサイル防衛の態勢強化を重視した。
イージス艦用の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得に４７２億円、防空用の警戒管制システムの改修に１０７億円を盛り込んだ。イージス艦の迎撃システムを地上配備型にした「イージス・アショア」は金額を明示しない事項要求とした。
離島防衛では、南西諸島に新編する部隊の施設整備費として５５２億円を計上。研究開発にも重点を置き、離島奪還作戦を想定した新型の地対地ミサイル「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」（１００億円）▽長射程の新型対艦ミサイル（７７億円）▽電子機器を無効化する「電磁パルス（ＥＭＰ）」弾（１４億円）－などの研究費を盛り込んだ。
このほか、宇宙ごみ（スペースデブリ）などから衛星を守る部隊の創設に向け、宇宙監視システムの設計費に４４億円を計上した。
（引用以上）
【人事】神戸物産更新
※2017.9.3、タイトル変更、「産経・・・2017.9.1～」→「産経・・・2017.9.1～2」
※2017.9.3、リンク追加
※2017.9.2、リンク追加
※2017.9.2、新規作成
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