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【プロ野球】巨人が５月以来の３位浮上 吉川光が新天地初勝利
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自民、民進の幹事長が会談 更新
菅義偉官房長官は１３日のニッポン放送の番組収録で、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載する核弾頭の小型化に成功したか否かについて「そこまでは、まだ届いていない。完成していないと思う」と述べた。ただ、その後の記者会見では、発言は北朝鮮の核保有を否定する趣旨だったと説明し「米国や韓国と緊密に連携しながら分析を進めている」と述べるにとどめた。
（引用以上）
【モスクワ＝黒川信雄】北朝鮮が核弾頭を高高度で爆発させ、相手国の防衛網や都市機能を破壊する電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃能力を得たと主張している問題で、同国がロシアの技術を入手していた可能性が指摘されている。旧ソ連諸国から北への技術流出では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）エンジンをめぐる疑惑も取り沙汰されたばかりで、その密接な関係が改めて注目を集めそうだ。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によれば、米議会の専門委員会で２００４年、同分野の専門家のロシア軍将校２人が自国技術の対北流出を証言していた。「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。
ＥＭＰ技術は第２次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、１９６３年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。２０００年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。
旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年８月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ＩＣＢＭ開発に使用された疑惑が浮上。流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。旧ソ連では９０年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。
ただ、北がＥＭＰ攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、「水爆」を搭載するＩＣＢＭ保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のＥＭＰ技術問題への注目は決して高くはない。
関係筋は、北朝鮮がＥＭＰ技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の２０００年より以前の出来事」との見方を示す。“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」によれば、米議会の専門委員会で２００４年、同分野の専門家のロシア軍将校２人が自国技術の対北流出を証言していた。「頭脳流出」の形で北朝鮮に渡ったロシア人科学者らが技術を提供したという。
ＥＭＰ技術は第２次世界大戦以降、米国、ソ連ともに活発に研究し、１９６３年の部分的核実験禁止条約発効までに実施された大気圏内核実験で高い効果が確認されていた。２０００年代にはロシアが米国より数倍効果的な技術を開発していたとも指摘されている。
旧ソ連諸国からの軍事技術流出をめぐっては、今年８月にはウクライナの工場で生産されたロケットエンジンが北朝鮮に流出し、ＩＣＢＭ開発に使用された疑惑が浮上。流出源をめぐりロシアとウクライナが互いを非難しているが、ソ連崩壊以降の経済的混乱が背景にあるとの見方が有力だ。旧ソ連では９０年代、公的機関から給与が得られなくなった技術者らが海外に流出する事態が相次いだ。
ただ、北がＥＭＰ攻撃能力の根拠とする「水爆」保有について露国内では否定的な見解が多く、「水爆」を搭載するＩＣＢＭ保有も露政府は認めていないことなどから、露メディアでは北のＥＭＰ技術問題への注目は決して高くはない。
関係筋は、北朝鮮がＥＭＰ技術を有しているかは依然不明で、仮にロシアから流出しても「技術管理を厳格化したプーチン大統領就任の２０００年より以前の出来事」との見方を示す。“暴走”が確実視される北への最新ミサイル技術流出は、ロシア側にとっても「命取りだ」と指摘する。
（引用以上）
北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を巡り、竹下亘自民党総務会長が「島根に落ちても何の意味もない」と発言した内容について、島根県の溝口善兵衛知事は１３日の県議会本会議で「（真意は）島根軽視の発言ではなかった」と擁護した。
県議の質問に対する答弁。発言が問題化した後、竹下氏が「戦略的に考えた場合、島根を狙うことはないだろうということ」「島根だろうが東京だろうが国内に落ちれば大問題なのは当然だ」と釈明した内容を踏まえ「島根を軽んずる発言ではなかったと受け止めている」と述べた。
県議の質問に対する答弁。発言が問題化した後、竹下氏が「戦略的に考えた場合、島根を狙うことはないだろうということ」「島根だろうが東京だろうが国内に落ちれば大問題なのは当然だ」と釈明した内容を踏まえ「島根を軽んずる発言ではなかったと受け止めている」と述べた。
（引用以上）
国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長は１２日、北朝鮮を核兵器保有国として認めるべきだとの意見について「核拡散防止条約（ＮＰＴ）は盤石で、新たな保有国を認めると甚大な影響が出る」と述べ、否定的な考えを示した。ＮＰＴ枠外で核を保有しているインドやパキスタンの例とは異なると指摘した。ジュネーブで記者会見した。
中満氏は、国連安全保障理事会の「５常任理事国を含む全メンバー国が北朝鮮の核保有国の地位を認めていない」と強調した。常任理事国は、ＮＰＴが核保有国と認定する米英仏中ロの５カ国が務めている。
また、インドやパキスタンは「北朝鮮のような挑発的な言動もなく、過去１０年以上、核実験も行っていない」と説明。「北朝鮮は米国などと多くの合意を結びながら破ってきた」と語り、国際社会の信用がないとした。（共同）
中満氏は、国連安全保障理事会の「５常任理事国を含む全メンバー国が北朝鮮の核保有国の地位を認めていない」と強調した。常任理事国は、ＮＰＴが核保有国と認定する米英仏中ロの５カ国が務めている。
また、インドやパキスタンは「北朝鮮のような挑発的な言動もなく、過去１０年以上、核実験も行っていない」と説明。「北朝鮮は米国などと多くの合意を結びながら破ってきた」と語り、国際社会の信用がないとした。（共同）
（引用以上）
【カイロ＝佐藤貴生】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が核兵器開発に固執する一因として、リビアの元最高指導者カダフィ大佐と、イラクのサダム・フセイン元大統領という２人の独裁者の“末路”を教訓にしているとの見方が出ている。両国の事例から「核兵器計画を放棄したら体制は生き延びられない」（英紙ガーディアン電子版）とみている可能性があるからだ。
カダフィ氏は２００３年、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を放棄すると表明し、米欧との関係改善を図った。だが、８年後の１１年には長期独裁政権の打倒を求めるデモが拡大。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入し、カダフィ氏は民兵に拘束され死亡した。
米ＣＮＢＣテレビ（電子版）は今年７月、リビアのようにＷＭＤの保有をあきらめると、海外の大国が体制転換につながる行動を起こす－との専門家の分析を紹介し、「金氏はカダフィ氏の不運な最期を胸に刻んでいる公算が大きい」との見方を示した。
フセイン氏のケースでは、当時のブッシュ米政権がＷＭＤの廃棄に応じないとして０３年に戦争に着手。実際にはＷＭＤを隠してはいなかったが政権は崩壊し、フセイン氏は０６年に処刑された。
英ＢＢＣ（電子版）は昨秋、フセイン、カダフィ両氏の最期をふまえ、北朝鮮メディアが「強力な核の抑止力は、外部からの攻撃を阻む最強の剣の役割を果たす」と報道していると伝えている。
緊張関係にあるインドとパキスタンのほか、アラブ諸国に取り囲まれたイスラエルも事実上の核保有国だ。いずれも抑止力としての核を重視している。
１５年に米欧など６カ国との核合意に達し、核開発制限の措置を受けているイランの今後も、注目すべき対象といえる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は最近、イランの低濃縮ウランの貯蔵量などについて、設定された開発制限を守っているとする報告書を発表したが、トランプ米政権は核兵器保有の野心を止めるには不十分だ－などとして、イランへの疑念を捨てていない。
カダフィ氏は２００３年、大量破壊兵器（ＷＭＤ）を放棄すると表明し、米欧との関係改善を図った。だが、８年後の１１年には長期独裁政権の打倒を求めるデモが拡大。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入し、カダフィ氏は民兵に拘束され死亡した。
米ＣＮＢＣテレビ（電子版）は今年７月、リビアのようにＷＭＤの保有をあきらめると、海外の大国が体制転換につながる行動を起こす－との専門家の分析を紹介し、「金氏はカダフィ氏の不運な最期を胸に刻んでいる公算が大きい」との見方を示した。
フセイン氏のケースでは、当時のブッシュ米政権がＷＭＤの廃棄に応じないとして０３年に戦争に着手。実際にはＷＭＤを隠してはいなかったが政権は崩壊し、フセイン氏は０６年に処刑された。
英ＢＢＣ（電子版）は昨秋、フセイン、カダフィ両氏の最期をふまえ、北朝鮮メディアが「強力な核の抑止力は、外部からの攻撃を阻む最強の剣の役割を果たす」と報道していると伝えている。
緊張関係にあるインドとパキスタンのほか、アラブ諸国に取り囲まれたイスラエルも事実上の核保有国だ。いずれも抑止力としての核を重視している。
１５年に米欧など６カ国との核合意に達し、核開発制限の措置を受けているイランの今後も、注目すべき対象といえる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は最近、イランの低濃縮ウランの貯蔵量などについて、設定された開発制限を守っているとする報告書を発表したが、トランプ米政権は核兵器保有の野心を止めるには不十分だ－などとして、イランへの疑念を捨てていない。
（引用以上）
島根で震度１更新
東京モノレールが停電で全線運行見合わせ 一時乗客閉じ込め
弾道ミサイル観測能力を持つ米軍の電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）が１２日午前、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）を離陸した。北朝鮮のミサイル発射に備え、情報収集を活発化させているとみられる。日本政府関係者らが明らかにした。
政府関係者や目撃者によると、コブラボールの離陸は午前９時半ごろ。この時間帯の離陸はまれとされ、北朝鮮方面に向かったとの情報もある。
コブラボールはこれまでも北朝鮮がミサイル発射の兆候を見せるたびに嘉手納基地に飛来、監視飛行を実施してきた。
政府関係者や目撃者によると、コブラボールの離陸は午前９時半ごろ。この時間帯の離陸はまれとされ、北朝鮮方面に向かったとの情報もある。
コブラボールはこれまでも北朝鮮がミサイル発射の兆候を見せるたびに嘉手納基地に飛来、監視飛行を実施してきた。
（引用以上）
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日に米国主導の制裁強化決議案を採択したが、焦点となっていた石油の全面禁輸措置は、中露の反対で盛り込まれなかった。米国は中露を説得できず、スピード採択を優先して譲歩した。
「北朝鮮が核開発の停止に同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。危険な道を進み続けるのなら、さらに圧力をかけていく」。米国のヘイリー国連大使は、採択後の演説でこう強調し、北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、制裁を強化する考えを示した。
ただ、今回の決議案交渉でも、制裁強化に慎重な中露との調整は難航した。米国はこれまでの慣例を破り、中国との事前の同意なしに、各理事国に石油の全面禁輸を盛り込んだ強力な制裁決議案を配布した。「迅速な採択のための交渉術」（安保理外交筋）と評価はあるものの、最大の焦点だった原油の禁輸措置は、事実上の現状維持に終わった。
新たな決議で、外貨獲得締め付けの効果が最も期待されるのは、繊維製品の全面禁輸だ。米当局者によると、繊維製品は年間約７億６千万ドル（約８００億円）を稼ぐ主要な輸出品。これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、ヘイリー氏は「北朝鮮の輸出額の９割以上が禁輸対象となった」と強調した。
中露は１１日の採択後も、核・ミサイル開発を強く非難する一方、従来通り対話による解決の重要性や、朝鮮半島の緊張緩和に向けた取り組みを訴え、制裁強化を求める日米との温度差が浮き彫りとなった。
米国が目指してきた「最強の措置」から遠い結果となった制裁決議。制裁交渉に携わった米当局者は当初、強力な決議案を提示した理由に「だれが内容を骨抜きにしたいのか、その立場を示したかった」と述べ、中露への批判をにじませた。
「北朝鮮が核開発の停止に同意するなら、国の未来を取り戻すことができる。危険な道を進み続けるのなら、さらに圧力をかけていく」。米国のヘイリー国連大使は、採択後の演説でこう強調し、北朝鮮が新たな挑発行為を行った場合、制裁を強化する考えを示した。
ただ、今回の決議案交渉でも、制裁強化に慎重な中露との調整は難航した。米国はこれまでの慣例を破り、中国との事前の同意なしに、各理事国に石油の全面禁輸を盛り込んだ強力な制裁決議案を配布した。「迅速な採択のための交渉術」（安保理外交筋）と評価はあるものの、最大の焦点だった原油の禁輸措置は、事実上の現状維持に終わった。
新たな決議で、外貨獲得締め付けの効果が最も期待されるのは、繊維製品の全面禁輸だ。米当局者によると、繊維製品は年間約７億６千万ドル（約８００億円）を稼ぐ主要な輸出品。これまでの安保理の制裁決議で石炭などの輸入を全面禁止しており、繊維製品を禁輸対象としたことで、ヘイリー氏は「北朝鮮の輸出額の９割以上が禁輸対象となった」と強調した。
中露は１１日の採択後も、核・ミサイル開発を強く非難する一方、従来通り対話による解決の重要性や、朝鮮半島の緊張緩和に向けた取り組みを訴え、制裁強化を求める日米との温度差が浮き彫りとなった。
米国が目指してきた「最強の措置」から遠い結果となった制裁決議。制裁交渉に携わった米当局者は当初、強力な決議案を提示した理由に「だれが内容を骨抜きにしたいのか、その立場を示したかった」と述べ、中露への批判をにじませた。
（引用以上）
【ロサンゼルス＝中村将】子供のころに親に連れられて不法入国した若者らの強制送還猶予政策（ＤＡＣＡ）を撤廃するのは憲法違反だとして、米西部カリフォルニア州など４州の司法長官は１１日、トランプ米政権を相手取り、撤廃の取り消しなどを求めて同州サンフランシスコの連邦地裁に提訴した。
ほかに提訴したのは、メーン、メリーランド、ミネソタの３州の司法長官。今月６日には東部ニューヨーク州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官がほぼ同様の訴訟を起こしている。
ＡＰ通信によると、ＤＡＣＡプログラムが適用されている若者約８０万人のうち、約２０万人はカリフォルニア州在住とされる。こうした若者は将来への夢を手にした「ドリーマー」と呼ばれており、多くがメキシコ出身。
メキシコのビデガライ外相は１１日、カリフォルニア州のブラウン知事やドリーマーと面会するため州都サクラメントを訪れていた。
ほかに提訴したのは、メーン、メリーランド、ミネソタの３州の司法長官。今月６日には東部ニューヨーク州など１５州とコロンビア特別区（首都ワシントン）の司法長官がほぼ同様の訴訟を起こしている。
ＡＰ通信によると、ＤＡＣＡプログラムが適用されている若者約８０万人のうち、約２０万人はカリフォルニア州在住とされる。こうした若者は将来への夢を手にした「ドリーマー」と呼ばれており、多くがメキシコ出身。
メキシコのビデガライ外相は１１日、カリフォルニア州のブラウン知事やドリーマーと面会するため州都サクラメントを訪れていた。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案、輸出上限を設定
【カイロ＝佐藤貴生】中東歴訪中の河野太郎外相は１１日、エジプトの首都カイロにあるアラブ連盟本部を訪れ、「日本・アラブ政治対話」を行う。経済面の協議の枠組みはあったが、政治に関する対話の場が設けられるのは初めて。
外相は席上、日本の中東外交についての考え方を表明。緊張する北朝鮮情勢に関しても、ペルシャ湾岸諸国が北朝鮮の労働者を受け入れていることなどから、外貨獲得の「抜け穴」になることに警鐘を鳴らす。
政治対話はアラブ連盟（２１カ国とパレスチナ）との間で行われ、河野外相はイラクやシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が進む中、中東の平和と安定に向けた日本の貢献などを訴える。政治対話に先立ち１１日、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長とも会談する。
外相は今回、エジプトに先だってカタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビアを訪問。カタールでは同国首相らと会談し、サウジアラビアなどとの断交問題について対話による早期解決の重要性を訴えた。エジプト訪問後、日本時間の１３日に帰国する。
外相は席上、日本の中東外交についての考え方を表明。緊張する北朝鮮情勢に関しても、ペルシャ湾岸諸国が北朝鮮の労働者を受け入れていることなどから、外貨獲得の「抜け穴」になることに警鐘を鳴らす。
政治対話はアラブ連盟（２１カ国とパレスチナ）との間で行われ、河野外相はイラクやシリアでイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が進む中、中東の平和と安定に向けた日本の貢献などを訴える。政治対話に先立ち１１日、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長とも会談する。
外相は今回、エジプトに先だってカタール、ヨルダン、クウェート、サウジアラビアを訪問。カタールでは同国首相らと会談し、サウジアラビアなどとの断交問題について対話による早期解決の重要性を訴えた。エジプト訪問後、日本時間の１３日に帰国する。
（引用以上）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は１１日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し、文在寅（ムン・ジェイン）政権での日韓関係について、「慰安婦問題など過去の問題を直視し未来志向的に発展させるという文大統領の意志に日本政府は共感している」とし、首脳間のシャトル外交など「基本的な枠組みでは合意している」と述べた。
慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した２０１５年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。
ソウルの日本大使館と釜山（プサン）の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け、「作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えた。
また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であり、司法判断を尊重しなければならない」と述べた。
一方、北朝鮮の核に対抗し韓国内で議論が起きている戦術核の再配備について康氏は、「政府レベルで検討はしておらず、米国とも議論していない。韓米は緊密に協力しており、朝鮮半島の将来に直結する問題への一方的な措置は想像できない」と説明した。
慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した２０１５年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。
ソウルの日本大使館と釜山（プサン）の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け、「作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えた。
また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であり、司法判断を尊重しなければならない」と述べた。
一方、北朝鮮の核に対抗し韓国内で議論が起きている戦術核の再配備について康氏は、「政府レベルで検討はしておらず、米国とも議論していない。韓米は緊密に協力しており、朝鮮半島の将来に直結する問題への一方的な措置は想像できない」と説明した。
（引用以上）
ロシア極東ウラジオストク市は北朝鮮の核実験場から３００キロの距離にあるが、実験が行われた日は（同市に住む）私自身も揺れを感じた。露外務省は当然、非常に厳しい表現で北朝鮮を非難したが、問題はロシアに北朝鮮を“罰する”用意があるのかということだ。米国や日本は、石油の禁輸や北朝鮮労働者の受け入れ停止など最大限の制裁強化を求めている。しかし、私はロシアがこのような要求に応じるとは思わない。
露政府は北朝鮮を窒息させることは望んでいない。北朝鮮を国家として維持したいと思っている。
なぜか。北朝鮮を追い詰めれば、第二次大戦前に石油を禁輸された日本が米国を攻撃したように、北朝鮮が反撃に打って出る可能性があるからだ。本格的な戦争になる。北東アジアでの大規模戦争は、露極東のみならずロシア全体の経済への打撃となる。
北朝鮮が崩壊すれば韓国に統合される。米国の同盟国である統一朝鮮が登場する。ロシアとの国境に米軍部隊が現れることをロシアは受け入れられない。
ロシアは北朝鮮が核大国になることを望んでいない。しかし戦争か北朝鮮経済を窒息させない限り、北に核開発を断念させることはできない。そしてロシアはそのような手段に反対だ。つまりロシアは、核保有国としての北朝鮮と折り合いをつける用意がある。
自国の隣に核保有国が現れることはうれしくない。一方で（核を保有する）パキスタンやインドなどの事例もある。ロシアは核保有国・北朝鮮とも共存することは可能だ。ロシアは北朝鮮の核兵器が自国に向けられていないことを知っている。北朝鮮の核兵器は気分の良いものではないが、ロシアの脅威ではない。（聞き手 黒川信雄）
露政府は北朝鮮を窒息させることは望んでいない。北朝鮮を国家として維持したいと思っている。
なぜか。北朝鮮を追い詰めれば、第二次大戦前に石油を禁輸された日本が米国を攻撃したように、北朝鮮が反撃に打って出る可能性があるからだ。本格的な戦争になる。北東アジアでの大規模戦争は、露極東のみならずロシア全体の経済への打撃となる。
北朝鮮が崩壊すれば韓国に統合される。米国の同盟国である統一朝鮮が登場する。ロシアとの国境に米軍部隊が現れることをロシアは受け入れられない。
ロシアは北朝鮮が核大国になることを望んでいない。しかし戦争か北朝鮮経済を窒息させない限り、北に核開発を断念させることはできない。そしてロシアはそのような手段に反対だ。つまりロシアは、核保有国としての北朝鮮と折り合いをつける用意がある。
自国の隣に核保有国が現れることはうれしくない。一方で（核を保有する）パキスタンやインドなどの事例もある。ロシアは核保有国・北朝鮮とも共存することは可能だ。ロシアは北朝鮮の核兵器が自国に向けられていないことを知っている。北朝鮮の核兵器は気分の良いものではないが、ロシアの脅威ではない。（聞き手 黒川信雄）
（引用以上）
北朝鮮外務省は１１日の声明で、同国に対する新たな国連安全保障理事会の制裁決議が採択されれば「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」と表明、採択を主導する米国を強くけん制した。具体的内容には言及していないが、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の通常軌道での発射や、追加の核実験など重大な軍事挑発に出る恐れがある。
北朝鮮外務省が報道官名義ではなく組織として声明を発表したのは、昨年７月に米国が金正恩朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことに反発し米朝間の外交ルートを「即時遮断する」と表明して以来。同省の発表形式で最も重みがあり、対抗措置の“本気度”を示している。
北朝鮮は過去にも安保理決議の採択を口実に挑発行動を繰り返してきた。２０１３年２月には、事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた制裁決議の採択に反発し、３回目の核実験を行った。（共同）
北朝鮮外務省が報道官名義ではなく組織として声明を発表したのは、昨年７月に米国が金正恩朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことに反発し米朝間の外交ルートを「即時遮断する」と表明して以来。同省の発表形式で最も重みがあり、対抗措置の“本気度”を示している。
北朝鮮は過去にも安保理決議の採択を口実に挑発行動を繰り返してきた。２０１３年２月には、事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた制裁決議の採択に反発し、３回目の核実験を行った。（共同）
（引用以上）
東京都内のＪＲ山手線内回りの車内で１１日、男子大学生のリュックが発火した。大学生は神田駅で降りた。リュック内にあった携帯電話のバッテリーが発火したとみられる。
この影響で山手線内回りと京浜東北線北行きが一時運転を見合わせた。（ＷＥＢ編集チーム）（引用以上）
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。
米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。
石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ！」と反論した。
米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、（中略）氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。
発端となった石平氏の投稿は７日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。（ＷＥＢ編集チーム）
米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。
石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ！」と反論した。
米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、（中略）氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。
発端となった石平氏の投稿は７日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。（ＷＥＢ編集チーム）
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮外務省は１１日、６回目の核実験を受け、米国が採択を目指している国連安全保障理事会の新たな制裁決議案を「史上最悪」と非難し、採択されれば、「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」とする声明を発表した。「最後の手段も辞さない準備ができている」とも強調した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮外務省が声明を発表したのは昨年７月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を対象にした制裁の撤回を米国に要求して以来。今回の決議案は、海外資産の凍結など金委員長も対象に、より厳しい制裁を盛り込んでおり、採択されれば、北朝鮮がさらなる軍事的挑発で反発を示す可能性が高い。
声明は「米国の敵視策動と核の脅威を抑止する手段として、超強力熱核兵器（水爆）を完成させた」と主張した上で、「米国は正々堂々たる自衛的措置を、われわれを完全に窒息させる口実に使おうとしている」と批判した。その上で、決議案が採択されれば、「必ず米国に相応の代価を支払わせる」と強調し、「われわれが講じる次の措置は、米国を史上類例のない困惑に陥らせるだろう」と警告した。
一方、朝鮮中央通信は１０日、核実験成功に貢献した科学者や技術者をねぎらう宴会が平壌で開かれたと伝えた。席上、金委員長は「核抑止力を堅固に築くための科学研究事業をさらに野心に燃えて行う」よう指示し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を誇示した。
北朝鮮外務省が声明を発表したのは昨年７月、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長を対象にした制裁の撤回を米国に要求して以来。今回の決議案は、海外資産の凍結など金委員長も対象に、より厳しい制裁を盛り込んでおり、採択されれば、北朝鮮がさらなる軍事的挑発で反発を示す可能性が高い。
声明は「米国の敵視策動と核の脅威を抑止する手段として、超強力熱核兵器（水爆）を完成させた」と主張した上で、「米国は正々堂々たる自衛的措置を、われわれを完全に窒息させる口実に使おうとしている」と批判した。その上で、決議案が採択されれば、「必ず米国に相応の代価を支払わせる」と強調し、「われわれが講じる次の措置は、米国を史上類例のない困惑に陥らせるだろう」と警告した。
一方、朝鮮中央通信は１０日、核実験成功に貢献した科学者や技術者をねぎらう宴会が平壌で開かれたと伝えた。席上、金委員長は「核抑止力を堅固に築くための科学研究事業をさらに野心に燃えて行う」よう指示し、核・ミサイル開発を続ける姿勢を誇示した。
（引用以上）
ドイツ大衆紙ビルト日曜版は１０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が内戦の混乱に乗じてシリア旅券の未使用台紙約１万１千冊を入手したことが、ドイツ内務省の内部文書で分かったと報じた。
内務省は、ＩＳ戦闘員がドイツに潜入する際の偽造旅券として使用される恐れがあると警戒。治安当局は未使用台紙の番号などを基に、偽造旅券を所持している人物がドイツに入国していないか調べている。（共同）
内務省は、ＩＳ戦闘員がドイツに潜入する際の偽造旅券として使用される恐れがあると警戒。治安当局は未使用台紙の番号などを基に、偽造旅券を所持している人物がドイツに入国していないか調べている。（共同）
（引用以上）
（引用以上）
【ｉＲＯＮＮＡ発】北朝鮮核実験 迫られる軍事攻撃か核容認の選択 重村智計氏更新
北朝鮮が６度目の核実験を強行した。国営放送を通じた声明では「水爆実験の成功」を主張し、米国を射程圏に入れた核ミサイル開発が最終段階にあることをアピールした。国際社会の反発を無視して暴挙を繰り返す北朝鮮。対話か圧力か、それとも軍事オプションか。揺らぐ世界秩序を読み解く。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
北朝鮮は、核弾頭と米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成するまで、核とミサイル実験をやめない。３日の「水爆実験成功」発表はその意思表示だ。米国のトランプ大統領は、軍事攻撃か核容認かの選択を迫られる。
対話を求める多くの論者は、北朝鮮が核開発を中止する気は全くない、というこれまでの経過を忘れている。軍事的圧力を強めようが外交的圧力を強めようが、最終的には交渉しなければ解決しない事実を知らないのだろうか。北朝鮮の指導者は、米国に届く核とミサイルの完成なしには体制も自身も崩壊するとの強い「思い込み」を持っている、との認識も欠いている。
相手が嫌がる作戦
日露戦争の名参謀、秋山真之は外交や軍事戦略の極意について「相手が最も嫌がる作戦の実行」だと述べた。北朝鮮が最も嫌がる対応は、石油の全面禁輸と米国の軍事攻撃である。北朝鮮は石油が一滴も出ない。しかも、年間の石油の確保量は世界最低である。
中国はひそかに、通関統計には公表されない原油を数十万トン供給していると報じられるが、それでも軍事用に使用できる石油は最大で５０万トン程度しかない。日本の自衛隊の約３分の１だ。石油製品と原油が全面ストップすると北朝鮮は軍隊を維持できない。通常兵器による戦争と戦闘は不可能になる。
歴史の教訓に学ぶなら、北朝鮮は明らかに崩壊の道に突き進んでいる。旧ソ連は、市場経済を拒否し核大国として人権と自由を抑圧し、崩壊した。北朝鮮は、中国とロシアの黙認を背景に核開発を継続できた。しかし、中露が許せる「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えれば、黙認も終わる。
中国はなぜ北朝鮮への石油禁輸に反対したのか。石油を全面禁輸すれば北朝鮮の軍隊は崩壊する。戦車は動かないし、戦闘機も飛べない。軍の崩壊はすなわち北朝鮮の体制崩壊を意味する。それを望んでいないから、石油禁輸に反対してきたわけである。
だが、米国に届く核弾頭とミサイルが完成すれば、トランプ大統領は北朝鮮を軍事攻撃するかもしれない。そうなれば、北朝鮮が崩壊し朝鮮半島は統一され、中国の東アジアへの影響力は失われる。
軍事攻撃がなければ、北朝鮮の核保有は既成事実となる。次に起きるのは日本や韓国、台湾、ベトナムなどの核開発だ。それを米国が容認すれば中国にとっては最大の悪夢となる。
とすると、中国にとってのレッドラインは、北朝鮮が米国に届く核ミサイルを完成する直前になる。これは、トランプ政権とも共有できるレッドラインだ。あるいは、米国が日本や韓国の核武装を認める時期がレッドラインになる。
制裁にはなお課題
安倍晋三首相とトランプ大統領は、国連安保理で「対北石油全面禁輸」の制裁決議を採択させようとしている。中国とロシアは簡単には賛成しないかもしれない。その場合にはどうするのか。
選択肢は、（１）北朝鮮への石油タンカーの全面入港禁止（２）中露以外の国の石油輸出禁止（３）中露は核実験とミサイル実験のたびに石油供給を減らす（４）世界の船舶の北朝鮮入港禁止（５）北朝鮮との貿易の全面禁止（６）北朝鮮の国連傘下機関からの除名（７）北朝鮮の国連加盟資格停止（８）国連からの除名－など本格的な制裁はなお多く残されている。
米国の軍事行動も、小規模なものから大規模なものまで、多くのオプションがある。そのオプションが既に提出されているとトランプ大統領は明らかにした。
米国は、北朝鮮が韓国に報復攻撃しにくい口実と攻撃目標を設定するはずだ。軍事オプションには、在韓米軍兵士の家族や米民間人の韓国からの退去が不可欠だ。報復攻撃による米国民の犠牲を恐れるからである。軍事攻撃がない限り、北朝鮮の核とミサイル実験は続く。
◇
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
◇
【プロフィル】重村智計 しげむら・としみつ 早稲田大名誉教授。昭和２０年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。著書に『外交敗北』（講談社）、『日韓友好の罪人たち』（風土デザイン研究所）など多数。
（引用以上）
更新 北朝鮮が６度目の核実験を強行した。国営放送を通じた声明では「水爆実験の成功」を主張し、米国を射程圏に入れた核ミサイル開発が最終段階にあることをアピールした。国際社会の反発を無視して暴挙を繰り返す北朝鮮。対話か圧力か、それとも軍事オプションか。揺らぐ世界秩序を読み解く。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
北朝鮮は、核弾頭と米国に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が完成するまで、核とミサイル実験をやめない。３日の「水爆実験成功」発表はその意思表示だ。米国のトランプ大統領は、軍事攻撃か核容認かの選択を迫られる。
対話を求める多くの論者は、北朝鮮が核開発を中止する気は全くない、というこれまでの経過を忘れている。軍事的圧力を強めようが外交的圧力を強めようが、最終的には交渉しなければ解決しない事実を知らないのだろうか。北朝鮮の指導者は、米国に届く核とミサイルの完成なしには体制も自身も崩壊するとの強い「思い込み」を持っている、との認識も欠いている。
相手が嫌がる作戦
日露戦争の名参謀、秋山真之は外交や軍事戦略の極意について「相手が最も嫌がる作戦の実行」だと述べた。北朝鮮が最も嫌がる対応は、石油の全面禁輸と米国の軍事攻撃である。北朝鮮は石油が一滴も出ない。しかも、年間の石油の確保量は世界最低である。
中国はひそかに、通関統計には公表されない原油を数十万トン供給していると報じられるが、それでも軍事用に使用できる石油は最大で５０万トン程度しかない。日本の自衛隊の約３分の１だ。石油製品と原油が全面ストップすると北朝鮮は軍隊を維持できない。通常兵器による戦争と戦闘は不可能になる。
歴史の教訓に学ぶなら、北朝鮮は明らかに崩壊の道に突き進んでいる。旧ソ連は、市場経済を拒否し核大国として人権と自由を抑圧し、崩壊した。北朝鮮は、中国とロシアの黙認を背景に核開発を継続できた。しかし、中露が許せる「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えれば、黙認も終わる。
中国はなぜ北朝鮮への石油禁輸に反対したのか。石油を全面禁輸すれば北朝鮮の軍隊は崩壊する。戦車は動かないし、戦闘機も飛べない。軍の崩壊はすなわち北朝鮮の体制崩壊を意味する。それを望んでいないから、石油禁輸に反対してきたわけである。
だが、米国に届く核弾頭とミサイルが完成すれば、トランプ大統領は北朝鮮を軍事攻撃するかもしれない。そうなれば、北朝鮮が崩壊し朝鮮半島は統一され、中国の東アジアへの影響力は失われる。
軍事攻撃がなければ、北朝鮮の核保有は既成事実となる。次に起きるのは日本や韓国、台湾、ベトナムなどの核開発だ。それを米国が容認すれば中国にとっては最大の悪夢となる。
とすると、中国にとってのレッドラインは、北朝鮮が米国に届く核ミサイルを完成する直前になる。これは、トランプ政権とも共有できるレッドラインだ。あるいは、米国が日本や韓国の核武装を認める時期がレッドラインになる。
制裁にはなお課題
安倍晋三首相とトランプ大統領は、国連安保理で「対北石油全面禁輸」の制裁決議を採択させようとしている。中国とロシアは簡単には賛成しないかもしれない。その場合にはどうするのか。
選択肢は、（１）北朝鮮への石油タンカーの全面入港禁止（２）中露以外の国の石油輸出禁止（３）中露は核実験とミサイル実験のたびに石油供給を減らす（４）世界の船舶の北朝鮮入港禁止（５）北朝鮮との貿易の全面禁止（６）北朝鮮の国連傘下機関からの除名（７）北朝鮮の国連加盟資格停止（８）国連からの除名－など本格的な制裁はなお多く残されている。
米国の軍事行動も、小規模なものから大規模なものまで、多くのオプションがある。そのオプションが既に提出されているとトランプ大統領は明らかにした。
米国は、北朝鮮が韓国に報復攻撃しにくい口実と攻撃目標を設定するはずだ。軍事オプションには、在韓米軍兵士の家族や米民間人の韓国からの退去が不可欠だ。報復攻撃による米国民の犠牲を恐れるからである。軍事攻撃がない限り、北朝鮮の核とミサイル実験は続く。
◇
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
◇
【プロフィル】重村智計 しげむら・としみつ 早稲田大名誉教授。昭和２０年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。著書に『外交敗北』（講談社）、『日韓友好の罪人たち』（風土デザイン研究所）など多数。
（引用以上）
小野寺五典防衛相は１０日、北朝鮮による６回目の核実験に関して「（爆発規模は）１６０キロトンで、広島に投下された原爆の１０倍だ。核兵器を持っていると考えざるを得ない」と述べ、北朝鮮が実戦的な核開発を完了した可能性があるとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。
北朝鮮が核保有国であるかの認定について「国際社会で判断すべきことだ。核保有国として認めるかどうかは別にして、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と指摘した。
これに先立ち小野寺氏はＮＨＫ番組で、今後の北朝鮮の挑発行為について「北朝鮮が持ちたい能力は、やはり大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だ。次はＩＣＢＭの実験ではないか」と述べた。
北朝鮮が核保有国であるかの認定について「国際社会で判断すべきことだ。核保有国として認めるかどうかは別にして、核実験を繰り返し、相当の能力を持っている国だ」と指摘した。
これに先立ち小野寺氏はＮＨＫ番組で、今後の北朝鮮の挑発行為について「北朝鮮が持ちたい能力は、やはり大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だ。次はＩＣＢＭの実験ではないか」と述べた。
（引用以上）
北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会は１１日にも米国の提案による北朝鮮向け石油輸出全面禁止などの新たな制裁決議案を採決する。中国とロシアの反対で調整は難航しているが、これまでの度重なる国連の対北朝鮮制裁は不発続きだ。なぜなのか、有効な制裁案は他にあるのか。
対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷戦時代から現在に至るまで、頻繁に発動されてきた。目的は問題国の無法行為をやめさせるためだが、武力行使、つまり戦争を避けながら成果を挙げることに意義がある。
今回の対北朝鮮石油禁輸案はいわば、「最後通告」とも言える劇薬だ。体制崩壊の危機に追い込まれる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が折れて核・ミサイル開発を断念すれば結構だが、「窮鼠（きゅうそ）猫を噛（か）む」となれば禁輸の結果は大災厄だ。トランプ政権はもちろん、その点は留意していて、大統領も関係閣僚も折りあるごとに、体制転覆や戦争の意図を否定している。それでも、石油禁輸にまで踏み込まなければならないほど、これまでの対北朝鮮制裁は正恩氏の高笑いを止められなかった。経済制裁は北朝鮮に経済的打撃を与えられなかったのだ。
韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は年間３００億～４００億ドルで、軍事支出は約１００億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは輸出収入による外貨で、中国向けが全体の約９割を占める。中国の貿易統計によれば、北朝鮮からの輸入は２０１６年で２７億ドル。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約１０億ドルという。
８月初旬、国連安保理は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などを決議した。その時、トランプ氏は「制裁効果は１０億ドル相当」とツィッターで上機嫌だったが、金氏の返事は６回目の核実験だ。
従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼（ゆうぎ）」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。
中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡（しゅんじゅん）している。
トランプ氏は３日付のツィッターで「（中国の対北朝鮮圧力は）ほとんど成果を上げなかった」「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。北朝鮮とビジネス取引する最大の国とは、もちろん中国のことである。ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明し、北朝鮮に協力する中国企業リストを作成中だが、ワシントンの関係筋からは「銀行大手は対象外」と聞く。なぜか。
大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼（しんかん）する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が６月以来検討中の、通商法３０１条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」（５日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版）と専門家はみる。
ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。（編集委員）
対北朝鮮に限らず、国際舞台での経済制裁は米ソ冷戦時代から現在に至るまで、頻繁に発動されてきた。目的は問題国の無法行為をやめさせるためだが、武力行使、つまり戦争を避けながら成果を挙げることに意義がある。
今回の対北朝鮮石油禁輸案はいわば、「最後通告」とも言える劇薬だ。体制崩壊の危機に追い込まれる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が折れて核・ミサイル開発を断念すれば結構だが、「窮鼠（きゅうそ）猫を噛（か）む」となれば禁輸の結果は大災厄だ。トランプ政権はもちろん、その点は留意していて、大統領も関係閣僚も折りあるごとに、体制転覆や戦争の意図を否定している。それでも、石油禁輸にまで踏み込まなければならないほど、これまでの対北朝鮮制裁は正恩氏の高笑いを止められなかった。経済制裁は北朝鮮に経済的打撃を与えられなかったのだ。
韓国政府の調査などによれば、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は年間３００億～４００億ドルで、軍事支出は約１００億ドルに上る。ミサイルや核開発を支えるのは輸出収入による外貨で、中国向けが全体の約９割を占める。中国の貿易統計によれば、北朝鮮からの輸入は２０１６年で２７億ドル。このほかに、中国などへの出稼ぎ者からピンハネする分が年間約１０億ドルという。
８月初旬、国連安保理は、北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入禁止などを決議した。その時、トランプ氏は「制裁効果は１０億ドル相当」とツィッターで上機嫌だったが、金氏の返事は６回目の核実験だ。
従来の経済制裁には致命的な欠陥がある。それを利用する元凶は、北朝鮮にとって最大の貿易相手、朝鮮戦争で「血の友誼（ゆうぎ）」を交わした中国である。北朝鮮は制裁によって輸出が減ると外貨収入が落ち込むので、軍用、民生用を問わず、輸入に支障をきたすはずだ。ところが、中国からの輸入は急増し続けている。なぜ、可能なのか。答えは簡単、中国の大手銀行が中国内外のネットワークを経由して信用供与、つまり金融協力しているからだ。
中国銀行など大手国有商業銀行が北朝鮮に協力していることは、米財務省がオバマ政権時代から綿密に調べ上げてきた。国連事務局も実態を把握している。ならば、中国からの対北朝鮮金融ルートを遮断すれば、確実に制裁の実を挙げられる。そのためには、米政府が中国銀行など大手銀行に対し、ドル取引禁止という制裁を加えればよい。世界の基軸通貨ドルを入手できなくなれば、中国の金融機関はたちまち干上がるので、米側の要求に応じざるをえなくなるはずだ。ところが、オバマ前政権はもとより、トランプ政権もまた逡巡（しゅんじゅん）している。
トランプ氏は３日付のツィッターで「（中国の対北朝鮮圧力は）ほとんど成果を上げなかった」「北朝鮮とビジネスをする全ての国との貿易停止を検討している」とぶち上げた。北朝鮮とビジネス取引する最大の国とは、もちろん中国のことである。ムニューシン財務長官は大統領の指示を受けて「北朝鮮との取引を望む者は米国と取引できないようにする」と言明し、北朝鮮に協力する中国企業リストを作成中だが、ワシントンの関係筋からは「銀行大手は対象外」と聞く。なぜか。
大手銀行が国際金融市場から締め出されると、中国で信用不安が起きかねず、もとよりバブルにまみれた金融市場が震撼（しんかん）する。習近平政権は激しく反発し、米企業に報復しかねない。アップルなどは中国が最大の市場であり、トランプ政権が６月以来検討中の、通商法３０１条での対中制裁にも米産業界は困惑している。米企業や消費者も中国からの輸入にかなり依存している。「米経済に打撃を与えることなく中国との貿易を大幅に制限することはほぼ不可能だ」（５日付米ウォールストリート・ジャーナル紙電子版）と専門家はみる。
ここでグラフを見よう。中国はトランプ政権になって以来、対米輸出と対米黒字増を加速させている。トランプ政権の対中融和路線に便乗して中国は思うがままにドルを稼ぎ、北朝鮮に資金供給できるのだ。今、なすべき経済制裁は中国の対北朝鮮金融ルートを完全に遮断する対中金融制限ではないか。北京が米国だけを逆報復できなくなるよう、日欧も同調すべきだ。（編集委員）
（引用以上）
【延吉＝共同】中国の中国銀行など大手国有銀行が、北朝鮮人名義の新規口座開設や既存口座からの送金など一部取引を停止していることが９日分かった。取引制限の結果、北朝鮮側による支払いが困難になり、中国からの石油製品輸出は急減。北朝鮮制裁に消極的と批判されてきた中国が核・ミサイル開発の資金遮断に向け本腰を入れ始めた可能性がある。対象は北朝鮮パスポート保持者で、中国駐在の北朝鮮政府当局者や貿易関係者が含まれている公算が大きい。
吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉などでは、中国の四大銀行のうち中国銀行や中国建設銀行、中国農業銀行の支店で北朝鮮人向け業務を停止。関係筋によると取引制限は昨年から始まり、今年４月から中朝貿易の拠点である遼寧省でも実施。口座は凍結されておらず現金の引き出しは可能だが、送金や入金ができない。
（引用以上）
【ワシントン＝黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。
寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。
北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。
同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。
北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。
在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。
しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。
韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。
中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。
これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
北朝鮮は約２５００～３千立方トンのサリンやＶＸガスなどの化学兵器、炭（たん）疽（そ）菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。
同時に北朝鮮のサイバー部隊１２１局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。
北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼（かいじん）に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。
在韓米軍は初日で数百人～数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。
しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に８千人を移動させることが可能とされる。
韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。
中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。
これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。
（引用以上）
ＴＢＳの報道姿勢についてデモ行進する人々。前列左から２人目は我那覇真子さん＝９日午後、東京都内（古厩正樹撮影）
ＴＢＳの報道姿勢についてデモ行進する人々＝９日午後、東京都内（古厩正樹撮影）
ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。
「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。
同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
ＴＢＳ総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん（２８）も沖縄から駆けつけた。ＴＢＳ本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。ＴＢＳがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。（ＷＥＢ編集チーム）
「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。
同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
ＴＢＳ総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん（２８）も沖縄から駆けつけた。ＴＢＳ本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Ｊアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。ＴＢＳがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。（ＷＥＢ編集チーム）
（引用以上）
北朝鮮が６回目の核実験を強行したことで核ミサイルの脅威が深刻さを増している。防衛省は平成３０年度政府予算の概算要求で地上配備型「イージス・アショア」導入や既存装備の改良を盛り込み、ミサイル防衛（ＭＤ）強化を急ぐ。だが、北朝鮮の技術進展に伴い、高高度軌道のミサイルや、発射が相次ぐ「飽和攻撃」への対処、抑止効果など、ＭＤ強化では乗り越えられない課題が浮き彫りになっている。
「ミサイルが大気圏に入る前で迎撃するのが弾道ミサイル防衛だ。ＥＭＰ（電磁パルス）に対してもちゃんとした能力を持つことが基本だ」
小野寺五典防衛相は９日、記者団にこう語り、ＭＤなどによりＥＭＰ攻撃対処に万全を期す考えを強調した。ＥＭＰは核爆発で発生するガンマ線で電気系統などをまひさせ、都市生活や防衛網に打撃を加える手段だ。北朝鮮は３日に実験した「水爆」でＥＭＰ攻撃が可能と主張している。
日米両国が開発を進める新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は高度１千キロ以上で迎撃が可能で、地上数十～数百キロで核爆発させるＥＭＰ攻撃に対抗する手段となり得る。イージス・アショアもブロック２Ａの運用が想定される。
防衛省はＳＭ３による迎撃が失敗すれば、着弾直前に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎え撃つ二段構えを取るが、課題はＥＭＰ攻撃対処だけではない。北朝鮮が７月２８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度約３７００キロに達した。現行ＳＭ３の最高高度約５００キロはもちろん、ブロック２Ａでも撃ち落とすことが難しい。
北朝鮮は日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を８００発、日本全域を射程に収める「ノドン」を２００発保有し、対処能力を超えた大量のミサイル発射による「飽和攻撃」を仕掛ける可能性もある。防衛省はＭＤ対応イージス艦を４隻から８隻に増強する計画だが、１隻に搭載するＳＭ３は８発。全国に３４基配備するＰＡＣ３は大都市圏などの拠点防衛が役割で、飽和攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。
ＭＤでは北朝鮮に対する抑止効果が十分に得られないという根本的な問題もある。抑止は相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」に大別される。ＭＤが担い得るのは拒否的抑止にすぎない。
トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くＩＣＢＭを廃棄させる代わりに中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引を行うことも完全に排除できない。日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引を阻止することは難しい。攻撃力保有は、日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。中国が対北制裁に消極的な姿勢を転換させる可能性も出てくるが、具体的な動きは見えていない。（杉本康士、千葉倫之）
小野寺五典防衛相は９日、記者団にこう語り、ＭＤなどによりＥＭＰ攻撃対処に万全を期す考えを強調した。ＥＭＰは核爆発で発生するガンマ線で電気系統などをまひさせ、都市生活や防衛網に打撃を加える手段だ。北朝鮮は３日に実験した「水爆」でＥＭＰ攻撃が可能と主張している。
日米両国が開発を進める新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は高度１千キロ以上で迎撃が可能で、地上数十～数百キロで核爆発させるＥＭＰ攻撃に対抗する手段となり得る。イージス・アショアもブロック２Ａの運用が想定される。
防衛省はＳＭ３による迎撃が失敗すれば、着弾直前に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎え撃つ二段構えを取るが、課題はＥＭＰ攻撃対処だけではない。北朝鮮が７月２８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」は通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で高度約３７００キロに達した。現行ＳＭ３の最高高度約５００キロはもちろん、ブロック２Ａでも撃ち落とすことが難しい。
北朝鮮は日本に届く弾道ミサイル「スカッド」を８００発、日本全域を射程に収める「ノドン」を２００発保有し、対処能力を超えた大量のミサイル発射による「飽和攻撃」を仕掛ける可能性もある。防衛省はＭＤ対応イージス艦を４隻から８隻に増強する計画だが、１隻に搭載するＳＭ３は８発。全国に３４基配備するＰＡＣ３は大都市圏などの拠点防衛が役割で、飽和攻撃を受ければ全てを撃ち落とせる保証はない。
ＭＤでは北朝鮮に対する抑止効果が十分に得られないという根本的な問題もある。抑止は相手の攻撃を失敗させる「拒否的抑止」と、耐え難い損害を与える能力を示して攻撃を断念させる「懲罰的抑止」に大別される。ＭＤが担い得るのは拒否的抑止にすぎない。
トランプ米政権が北朝鮮との間で、米国本土に届くＩＣＢＭを廃棄させる代わりに中距離弾道ミサイルに目をつぶる取引を行うことも完全に排除できない。日本が独自の攻撃能力を持たなければ、米朝が日本に不利な取引を阻止することは難しい。攻撃力保有は、日本の軍事力強化を嫌がる中国に対するカードともなり得る。中国が対北制裁に消極的な姿勢を転換させる可能性も出てくるが、具体的な動きは見えていない。（杉本康士、千葉倫之）
（引用以上）
自民党の石破茂元幹事長は９日、金沢市で開かれたシンポジウムで、消費税率１０％への引き上げについて２０１９（平成３１）年１０月に予定通り実施すべきだとした上で、経済環境を整える必要があるとの認識を示した。「増税で景気ががくんと落ちるとどうするのか。上げる環境をどうつくるかだ」と述べた。
北朝鮮の核保有は絶対に容認できないとの考えも表明。「核を持てば（国家）体制を認めるという証明になれば、世界がめちゃくちゃになる」と指摘した。
北朝鮮の核保有は絶対に容認できないとの考えも表明。「核を持てば（国家）体制を認めるという証明になれば、世界がめちゃくちゃになる」と指摘した。
（引用以上）
国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁を強化することへのロシアの反対姿勢は、私自身が国連大使だったころ、ときに中国より強いと思ったことがある。この背景には、安保理におけるポリティクス（政治）とロシアの経済的利益の確保があるとみている。
安保理で接した当時のロシア大使は、北朝鮮のためというよりも、ロシアの発言権維持と経済的利益のために振る舞っていた感がある。例えば、北朝鮮を非難する議長声明について、米中両国はじめ各国が合意しているにもかかわらず、理屈をつけて採択を遅らせることがあった。また、対北制裁決議２２７０の採択にあたっては、ロシアが関係する企業を制裁対象から外すよう求めたと聞いている。
慣例によって北朝鮮決議案を起案する米国が中国とは事前協議する一方、自分たちとは協議しないことにロシアは不満を持っており、米国に対して「決議案を事前に見せなければ横になるぞ、北朝鮮問題で協力してほしいなら、シリア問題などロシアが重視する問題で協力せよ」と圧力をかけていると思う。中国との間では、安保理において協力し合うとの「合意」があるとみている。
ロシアは、「北朝鮮は自分たちが作った国だ」という気持ちがあると感じるが、北朝鮮問題はロシアの重大外交案件ではないだろう。関心は、貿易と北朝鮮労働者という経済的利益の確保ではないだろうか。ロシアの協力を引き出すためには、このような背景を踏まえて働きかける必要がある。（聞き手 黒沢潤）
安保理で接した当時のロシア大使は、北朝鮮のためというよりも、ロシアの発言権維持と経済的利益のために振る舞っていた感がある。例えば、北朝鮮を非難する議長声明について、米中両国はじめ各国が合意しているにもかかわらず、理屈をつけて採択を遅らせることがあった。また、対北制裁決議２２７０の採択にあたっては、ロシアが関係する企業を制裁対象から外すよう求めたと聞いている。
慣例によって北朝鮮決議案を起案する米国が中国とは事前協議する一方、自分たちとは協議しないことにロシアは不満を持っており、米国に対して「決議案を事前に見せなければ横になるぞ、北朝鮮問題で協力してほしいなら、シリア問題などロシアが重視する問題で協力せよ」と圧力をかけていると思う。中国との間では、安保理において協力し合うとの「合意」があるとみている。
ロシアは、「北朝鮮は自分たちが作った国だ」という気持ちがあると感じるが、北朝鮮問題はロシアの重大外交案件ではないだろう。関心は、貿易と北朝鮮労働者という経済的利益の確保ではないだろうか。ロシアの協力を引き出すためには、このような背景を踏まえて働きかける必要がある。（聞き手 黒沢潤）
（引用以上）
【北朝鮮核実験】米国、１１日決議案採決を堅持 異例の報道発表更新
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁交渉で、米国の国連代表部は８日、当初の宣言通り１１日の決議案採決を目指し、同日の会議開催を安保理に要請する意向だと報道機関に発表した。安保理で制裁交渉の最中に日程の方針を示すことは異例。制裁強化に慎重な中国やロシアに圧力をかける狙いがあるとみられる。
米国のヘイリー国連大使は４日、「最強の措置」となる制裁決議案を１週間後の１１日に採決したい意向を示した。６日には北朝鮮への石油禁輸や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を各理事国に配布。米国側の対応を受け、安保理の視察団でエチオピアを訪れていた中国の劉結一国連大使は９日までの訪問日程を切り上げてニューヨークに戻った。制裁交渉に参加するためとみられている。
安保理外交筋によると、米国は決議案の内容を一部譲歩してでも、迅速な採択にこだわっているという。ただ米国は、北朝鮮への石油禁輸を制裁案に盛り込むことを強固に主張しており、中国やロシアとの交渉が難航。石油製品の供給量制限などで、双方が譲歩するかが焦点となる。また、決議案では、公海での貨物船の臨検のための「あらゆる必要な措置」を許可しており、軍事手段の容認につながるとして中露が反発しているもようだ。
（引用以上）
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁交渉で、米国の国連代表部は８日、当初の宣言通り１１日の決議案採決を目指し、同日の会議開催を安保理に要請する意向だと報道機関に発表した。安保理で制裁交渉の最中に日程の方針を示すことは異例。制裁強化に慎重な中国やロシアに圧力をかける狙いがあるとみられる。
米国のヘイリー国連大使は４日、「最強の措置」となる制裁決議案を１週間後の１１日に採決したい意向を示した。６日には北朝鮮への石油禁輸や、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を各理事国に配布。米国側の対応を受け、安保理の視察団でエチオピアを訪れていた中国の劉結一国連大使は９日までの訪問日程を切り上げてニューヨークに戻った。制裁交渉に参加するためとみられている。
安保理外交筋によると、米国は決議案の内容を一部譲歩してでも、迅速な採択にこだわっているという。ただ米国は、北朝鮮への石油禁輸を制裁案に盛り込むことを強固に主張しており、中国やロシアとの交渉が難航。石油製品の供給量制限などで、双方が譲歩するかが焦点となる。また、決議案では、公海での貨物船の臨検のための「あらゆる必要な措置」を許可しており、軍事手段の容認につながるとして中露が反発しているもようだ。
（引用以上）
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改訂履歴
※2017.9.14、タイトル変更、「産経・・・2017.9.9～」→「産経・・・2017.9.9～13」
※2017.9.14、リンク追加
※2017.9.13、リンク追加
※2017.9.12、リンク追加
※2017.9.11、リンク追加
※2017.9.10、リンク追加
※2017.9.9、新規作成
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