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産経ニュース、速報
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韓国政府高官は８日、文在寅大統領が安倍晋三首相と７日に会談した際、韓国内で戦時中の元徴用工らによる日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟が続いている問題をめぐり、司法判断を尊重する考えを示したことを明らかにした。文氏は「（裁判所で）合理的な結果が出るだろう」と発言した。一連の訴訟の上告審で最高裁は確定判決を出さない状態が続いている。文氏の発言は最高裁の確定判決を待つ姿勢を示したものだ。
韓国政府高官は、徴用工問題が「韓日間の最重要懸案になることは好ましくない」との認識を両首脳が共有していると指摘し、当面日本に対応を求めず棚上げする考えであることも示唆した。
韓国では２０１２年に最高裁が、１９６５年の日韓請求権協定では個人の賠償請求権が消滅していないとの判断を示した。これに基づき地裁、高裁で日本企業に賠償を命じる判決が続いている。（共同）
韓国政府高官は、徴用工問題が「韓日間の最重要懸案になることは好ましくない」との認識を両首脳が共有していると指摘し、当面日本に対応を求めず棚上げする考えであることも示唆した。
韓国では２０１２年に最高裁が、１９６５年の日韓請求権協定では個人の賠償請求権が消滅していないとの判断を示した。これに基づき地裁、高裁で日本企業に賠償を命じる判決が続いている。（共同）
（引用以上）
更新
太陽表面で起きた最大級の爆発現象「フレア」について、情報通信研究機構は８日、地球の高層大気への影響が数日間続く可能性があると明らかにした。カーナビやスマートフォンに使われる衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に大きな誤差が生じる恐れが続くという。太陽活動は９月に入ってフレアが連続して発生するなど活発になっており、同機構は注意を呼び掛けている。
最大級の太陽フレアは６日に発生し、８日午前７時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やＧＰＳに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。
最大級の太陽フレアは６日に発生し、８日午前７時ごろ、放出された大量の粒子が衝撃波となって地球の上空に到達した。同機構は、地球の磁場と地球の上空にある電離層が乱れているのを観測。電離層の乱れは、飛行機や船の無線で使われる短波通信やＧＰＳに障害を起こす可能性があるが、いったん乱れると戻るまでに数日間は続く恐れがあるという。
（引用以上）
更新 市役所にナタ男 銃刀法違反容疑で逮捕 宮城・東松島市更新
長期金利は横ばい更新
【北朝鮮核実験】国連安保理が対北制裁新決議を採択しても日本は履行に国内法の壁 臨検、資産凍結…政府迫られる対応更新
政府は、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して１１日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米国が作成した決議案について「厳しい措置を含む決議案の採択は極めて重要である」と述べた。採択に向けて英米仏などの安保理常任理事国や韓国と連携し、中露とも意思疎通を図る考えを示した。
決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。
しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。
さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。
（引用以上）
政府は、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、米国と協力して１１日の採択を目指す。ただ、決議案がそのまま採択されても、政府にとって、北朝鮮の貨物船の臨検や臨検を受けた貨物船の資産凍結を実施する環境は整っておらず、決議履行は困難な状況だ。決議が採択されれば、対応を迫られることになる。
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、米国が作成した決議案について「厳しい措置を含む決議案の採択は極めて重要である」と述べた。採択に向けて英米仏などの安保理常任理事国や韓国と連携し、中露とも意思疎通を図る考えを示した。
決議案は、安保理が制裁対象に指定する貨物船に対し、国連加盟国は旗国の同意なしで「あらゆる必要な措置」をもって公海上で臨検ができると明記した。貨物船を近くの港に寄港させた上で資産凍結することなども盛り込んだ。
しかし、決議が採択されても履行するには日本の国内法が立ちはだかる。有事の場合、臨検は可能となるが、日本への武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」と判断され船舶検査が可能となっても、積み荷の押収などの強制的な権限はない。検査も対象船の船長の同意が条件となる。検査要員などの態勢も整っていない。臨検後の貨物船に対する資産凍結も、過去の制裁決議では、加盟国に対し船舶を含む「あらゆる種類の資産」の凍結を義務づけているが、日本の国内法は未整備のままだ。
さらに、今回の決議案には、北朝鮮政府や朝鮮労働党、金正恩朝鮮労働党委員長の傘下の団体・個人などを資産凍結対象にすることも明記されている。政府は朝鮮総連を「北朝鮮と密接な関係にあるという認識」と国会などで表明していることから、対象となる可能性が高い。しかし、朝鮮学校への公的助成の停止をめぐっては、国と地方の温度差があるほか、司法判断さえ割れる状況だ。総連の資産凍結に踏み切るにはハードルが相当高い。
（引用以上）
日露が新租税条約に署名 ロシアへの投資促進に弾み更新
日露両政府は７日、日本企業がロシア国内で得た投資利益に対する課税率を引き下げる新たな租税条約に署名した。ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用され、年内の発効を目指す。日本企業のロシアへの投資促進につなげる。
現行では、日本企業は株式配当の１５％を上限にロシアに納める必要がある。新たな租税条約では、親会社が子会社から得る配当利益について、課税上限を５％に引き下げ、資本関係のない企業などが得る利益では１０％とする。
また現在、日本の金融機関がロシア企業から得る利子や、日本企業がロシア企業から得る特許や商標の使用料などには上限を１０％とする税率がかかっているが、新租税条約では免除する。
日本は１９８６年に旧ソ連と租税条約を締結。旧ソ連崩壊後はロシアに引き継がれたものの、これまで一度も見直されることはなかった。このため、日本が欧米諸国と結ぶ租税条約に比べて税率が高く、日本企業のロシア進出の妨げとなっているとの指摘もあった。
財務省は「両国間の投資・経済交流をいっそう促進することが期待される」としている。
（引用以上）
更新 日露両政府は７日、日本企業がロシア国内で得た投資利益に対する課税率を引き下げる新たな租税条約に署名した。ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用され、年内の発効を目指す。日本企業のロシアへの投資促進につなげる。
現行では、日本企業は株式配当の１５％を上限にロシアに納める必要がある。新たな租税条約では、親会社が子会社から得る配当利益について、課税上限を５％に引き下げ、資本関係のない企業などが得る利益では１０％とする。
また現在、日本の金融機関がロシア企業から得る利子や、日本企業がロシア企業から得る特許や商標の使用料などには上限を１０％とする税率がかかっているが、新租税条約では免除する。
日本は１９８６年に旧ソ連と租税条約を締結。旧ソ連崩壊後はロシアに引き継がれたものの、これまで一度も見直されることはなかった。このため、日本が欧米諸国と結ぶ租税条約に比べて税率が高く、日本企業のロシア進出の妨げとなっているとの指摘もあった。
財務省は「両国間の投資・経済交流をいっそう促進することが期待される」としている。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】臨検の「軍事手段」容認 安保理決議案 強硬決議案は曲折も更新
【ニューヨーク＝上塚真由】米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。中国やロシアの反発は必至だ。
安保理では近年、核実験後の制裁交渉に１～３カ月を費やしていたが、米国は今回、１週間後の採決を目指すと宣言。新たな挑発行動への警戒が強まる中、「事態は急を要する」（ヘイリー米国連大使）と決議案が早急にまとめられた。
ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。対立軸の１つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。中国～北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。
公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。決議案は制裁対象の貨物船について「あらゆる必要な措置」での臨検を認めているが、安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。
従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章７章４１条に基づく措置を取る」との記載があった。今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由】米国が作成した国連安全保障理事会の対北制裁決議案は、焦点だった北朝鮮へのエネルギー供給遮断に踏み込んだ。また、北朝鮮船舶に対する臨検を“実力行使”するとも受け取れる強い文言も存在。中国やロシアの反発は必至だ。
安保理では近年、核実験後の制裁交渉に１～３カ月を費やしていたが、米国は今回、１週間後の採決を目指すと宣言。新たな挑発行動への警戒が強まる中、「事態は急を要する」（ヘイリー米国連大使）と決議案が早急にまとめられた。
ただ中露は制裁強化に慎重姿勢を示す。対立軸の１つは、北朝鮮の生命線となる石油の輸出について例外規定なく、全面禁止とした点だ。過去の制裁協議でも中国が米国の要求をはねつけてきた経緯がある。中国～北朝鮮間のパイプラインは老朽化し、一度停止すると再開困難との見方もあり、“最終カード”となる石油禁輸に中国がどのような反応を示すかが焦点だ。
公海での臨検措置についても中露の猛反発が予想される。決議案は制裁対象の貨物船について「あらゆる必要な措置」での臨検を認めているが、安保理北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏は、「『あらゆる措置』は軍事手段を含むことを意味する」と指摘する。
従来の制裁決議には、経済制裁や外交関係断絶など非軍事的措置を意味する「国連憲章７章４１条に基づく措置を取る」との記載があった。今回の決議案では省かれており、米国の強硬姿勢が鮮明となっている。
（引用以上）
ロシアのガルシカ極東発展相は７日、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との経済関係をめぐり、国連安全保障理事会の制裁下でも実現可能な貿易を中国と検討中だと明らかにした。ロシア通信などが報じた。
ガルシカ氏によると、ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムに北朝鮮代表として参加している金英才対外経済相と会談した際、北朝鮮から協力計画の提案もあった。これについてもロシア側は検討するという。
ガルシカ氏は北朝鮮の弾道ミサイルや核実験がロシアとの貿易・経済協力に悪影響を及ぼしていると指摘し、北朝鮮に自制を呼び掛けた。（共同）
ガルシカ氏によると、ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラムに北朝鮮代表として参加している金英才対外経済相と会談した際、北朝鮮から協力計画の提案もあった。これについてもロシア側は検討するという。
ガルシカ氏は北朝鮮の弾道ミサイルや核実験がロシアとの貿易・経済協力に悪影響を及ぼしていると指摘し、北朝鮮に自制を呼び掛けた。（共同）
（引用以上）
【北朝鮮核実験】「レッドラインなどない」と労働党機関紙更新
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は７日の論評で「われわれにとって、国の尊厳と朝鮮半島の平和を守るための道において越えられないレッドライン（越えてはならない一線）などあり得ない」と主張した。
論評は、北朝鮮が「一線を越える挑発」をした場合に即時に攻勢的な作戦に入るよう、韓国の文在寅大統領が指示したとして反発。「米国の制裁や軍事的圧力もわれわれの前進を阻めない」とし、「まして（韓国が）線を引いて攻勢的作戦だのと言ったところで現実は変わらない」と強調した。（共同）
（引用以上）
更新 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は７日の論評で「われわれにとって、国の尊厳と朝鮮半島の平和を守るための道において越えられないレッドライン（越えてはならない一線）などあり得ない」と主張した。
論評は、北朝鮮が「一線を越える挑発」をした場合に即時に攻勢的な作戦に入るよう、韓国の文在寅大統領が指示したとして反発。「米国の制裁や軍事的圧力もわれわれの前進を阻めない」とし、「まして（韓国が）線を引いて攻勢的作戦だのと言ったところで現実は変わらない」と強調した。（共同）
（引用以上）
【北朝鮮核実験】菅義偉官房長官、電磁パルス攻撃に「備えとして影響を最小限にする努力が必要」更新
菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、核実験を強行した北朝鮮が電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃もできると主張している状況について「実際に攻撃が行われる万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ」と述べ、対策を検討する考えを明らかにした。
ＥＭＰ攻撃は、核弾頭を地上数十～数百キロの高度で爆発させ、相手国の通信機器などを無効化する攻撃手段。防衛省は平成３０年度予算の概算要求で、ＥＭＰ攻撃に関する研究費として１４億円を計上している。
（引用以上）
更新 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、核実験を強行した北朝鮮が電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃もできると主張している状況について「実際に攻撃が行われる万が一の事態への備えとして、国民生活への影響を最小限にする努力が必要だ」と述べ、対策を検討する考えを明らかにした。
ＥＭＰ攻撃は、核弾頭を地上数十～数百キロの高度で爆発させ、相手国の通信機器などを無効化する攻撃手段。防衛省は平成３０年度予算の概算要求で、ＥＭＰ攻撃に関する研究費として１４億円を計上している。
（引用以上）
熊本で震度１更新
【北朝鮮核実験】トランプ氏、軍事攻撃の実施は「様子見る」、米中首脳電話会談には手応え示す更新
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮に対する軍事攻撃は「第１の選択肢ではない」としつつ「何が起きるか様子を見る」と述べた。トランプ氏はまた、６日に行った中国の習近平国家主席との電話会談について、「長時間にわたる非常に良い会談だった」と指摘した。
その上で、「実行できるかは分からないが、習氏は行動する意思がある。北朝鮮で起きていることは我慢ならないし、習氏も私に１００％同意していると確信する」と語り、習氏が国連安全保障理事会の制裁決議などを通じた北朝鮮に対する圧力の強化に同調することへの手応えを感じたことを示唆した。
ホワイトハウスが発表した声明によると、米中首脳は北朝鮮による６回目の核実験は「挑的かつ（情勢を）不安定化させる行動」であるとして非難した。両首脳はまた、「北朝鮮が進んでいる道は世界にとって危険で、北朝鮮の国益にも沿わない」とした上で、朝鮮半島の非核化という目標に向けて米中が連携を強化し、さらなる措置を講じていくことを確認した。
一方、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、コーツ国家情報長官の４人は６日、議会を訪れ、上下両院議員らに北朝鮮情勢に関する非公開の状況説明を行った。北朝鮮が「水爆」と主張する先の核実験や、北朝鮮の核・ミサイル能力などに関する情報分析や、政権の今後の対応について話したとみられる。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮に対する軍事攻撃は「第１の選択肢ではない」としつつ「何が起きるか様子を見る」と述べた。トランプ氏はまた、６日に行った中国の習近平国家主席との電話会談について、「長時間にわたる非常に良い会談だった」と指摘した。
その上で、「実行できるかは分からないが、習氏は行動する意思がある。北朝鮮で起きていることは我慢ならないし、習氏も私に１００％同意していると確信する」と語り、習氏が国連安全保障理事会の制裁決議などを通じた北朝鮮に対する圧力の強化に同調することへの手応えを感じたことを示唆した。
ホワイトハウスが発表した声明によると、米中首脳は北朝鮮による６回目の核実験は「挑的かつ（情勢を）不安定化させる行動」であるとして非難した。両首脳はまた、「北朝鮮が進んでいる道は世界にとって危険で、北朝鮮の国益にも沿わない」とした上で、朝鮮半島の非核化という目標に向けて米中が連携を強化し、さらなる措置を講じていくことを確認した。
一方、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、コーツ国家情報長官の４人は６日、議会を訪れ、上下両院議員らに北朝鮮情勢に関する非公開の状況説明を行った。北朝鮮が「水爆」と主張する先の核実験や、北朝鮮の核・ミサイル能力などに関する情報分析や、政権の今後の対応について話したとみられる。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】米、石油禁輸の制裁決議案 金正恩氏の資産凍結も 国連安保理更新
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国は６日、北朝鮮への石油輸出を全面的に禁止し、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を全理事国に配布した。米国のヘイリー国連大使が主張してきた「最強な措置」で、核・ミサイル開発を断固として容認しない強い姿勢が示された。米国は１１日の採決を目指しており、今後、北朝鮮の後ろ盾である常任理事国の中国、ロシアとの激しい駆け引きが予想される。
産経新聞が入手した新たな制裁決議案は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮のエネルギー供給源と、外貨獲得源を絶つことが柱。国連加盟国に対し、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じた。また、北朝鮮の輸出産品である繊維製品の全面禁輸も定めた。
このほか、北朝鮮が海外に派遣している労働者については、原則として雇用や賃金の支払いを禁止。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた８月５日の制裁決議では新規受け入れの禁止にとどまったが、措置を強化した。北朝鮮労働者の最大の受け入れ先は中国とロシアだが、アジア、中東、アフリカ、欧州の各国に及ぶ。北朝鮮企業との合弁企業を設立することも禁じた。
渡航禁止や資産凍結対象としたのは５個人と７団体。個人には金正恩氏のほか、朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長ら、団体には国営高麗航空、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍などを対象としている。
追加制裁に慎重な中国とロシアは、石油の全面禁輸や金正恩氏を制裁対象に加えることに反発する可能性があり、１１日に採決に持ち込めるのか不透明な状況となっている。
（引用以上）
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国は６日、北朝鮮への石油輸出を全面的に禁止し、金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長を渡航禁止や資産凍結の対象に指定する新たな制裁決議案を全理事国に配布した。米国のヘイリー国連大使が主張してきた「最強な措置」で、核・ミサイル開発を断固として容認しない強い姿勢が示された。米国は１１日の採決を目指しており、今後、北朝鮮の後ろ盾である常任理事国の中国、ロシアとの激しい駆け引きが予想される。
産経新聞が入手した新たな制裁決議案は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮のエネルギー供給源と、外貨獲得源を絶つことが柱。国連加盟国に対し、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じた。また、北朝鮮の輸出産品である繊維製品の全面禁輸も定めた。
このほか、北朝鮮が海外に派遣している労働者については、原則として雇用や賃金の支払いを禁止。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた８月５日の制裁決議では新規受け入れの禁止にとどまったが、措置を強化した。北朝鮮労働者の最大の受け入れ先は中国とロシアだが、アジア、中東、アフリカ、欧州の各国に及ぶ。北朝鮮企業との合弁企業を設立することも禁じた。
渡航禁止や資産凍結対象としたのは５個人と７団体。個人には金正恩氏のほか、朝鮮人民軍の黄炳瑞総政治局長ら、団体には国営高麗航空、朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍などを対象としている。
追加制裁に慎重な中国とロシアは、石油の全面禁輸や金正恩氏を制裁対象に加えることに反発する可能性があり、１１日に採決に持ち込めるのか不透明な状況となっている。
（引用以上）
鹿児島で震度１更新
【北朝鮮核実験】米空母が朝鮮半島を巡回 米韓国防相確認、北挑発に圧力 日米、電子偵察機の訓練公表更新
マティス米国防長官と韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は５日、電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮の挑発を受け米軍の原子力空母や爆撃機などによる大規模攻撃に向けた「戦略兵器」を今後、朝鮮半島周辺で定期的に展開させる方針を確認した。
日米防衛相も６日に電話で会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。海上自衛隊と米海軍は電子情報を収集する偵察機による共同訓練を東シナ海で実施。海洋進出を続ける中国に加え、北朝鮮への牽制（けんせい）の意味合いがある。（千葉倫之、ソウル 名村隆寛）
米韓国防相は、米韓合同軍事演習も増強するとしている。空母の巡回などについて、韓国国防省は「北朝鮮の挑発を抑制し、合同防衛体制を一層強化する」目的と説明している。マティス氏は韓国を防衛するとの米国の約束に変わりはないとし、「北朝鮮がどんな攻撃をしようとも、（米軍の）『圧倒的な対応』に直面する」と述べたという。
小野寺五典防衛相とマティス氏の電話会談では「目に見える形で圧力をかけ続けていく」方針を確認した。小野寺氏は核実験について「過去の実験に比べ、はるかに大きく、より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」と指摘した。マティス氏は「断固として許されるものではない」と応じ、「核の傘」を含む日本防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎないと強調した。地上配備型の「イージス・アショア」導入など、日本の弾道ミサイル防衛強化に積極的に協力する考えも重ねて示した。
小野寺氏は韓国の宋国防相とも電話で会談し、「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すためには圧力強化が必要だ」と述べた。宋氏は「国際社会と一致して強い対応を取る」と応じた。
小野寺氏は米太平洋艦隊のスウィフト司令官らとも防衛省で会談した。
７日まで行われる海自と米海軍の共同訓練は、収集した目標の情報を交換する内容。実施を公表したのは初めてで、日米連携の着実な深化を示す狙いがありそうだ。
訓練に参加したのは海自のＥＰ３電子戦データ収集機とＯＰ３Ｃ画像情報収集機、米海軍のＥＰ３Ｅ電子偵察機。ＥＰ３は艦艇や潜水艦が発するレーダーや通信の電子情報を遠方から探知・収集することで動向をつかんだり、艦種・能力の識別を行う。ＯＰ３Ｃは通常の哨戒機よりも遠方から画像情報を収集する能力がある。
安倍晋三首相は６日、北朝鮮について官邸で記者団に「今の道を進んでいくのであれば明るい未来はないと理解させ、現在の政策を変えさせなければならない」と強調した。
◇
【用語解説】電子情報の収集
上空の偵察機などから他国の艦船や潜水艦などが発するレーダーや通信信号といった電子データを収集、分析し、作戦行動のベースとする。データをいち早く共有することで作戦を優位に展開する狙いがある。自衛隊ではＥＰ３電子戦データ収集機が役割を担う。機密性が高く、訓練の実施を公表すること自体が珍しい。
（引用以上）
更新 マティス米国防長官と韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は５日、電話で会談し、核実験を強行した北朝鮮の挑発を受け米軍の原子力空母や爆撃機などによる大規模攻撃に向けた「戦略兵器」を今後、朝鮮半島周辺で定期的に展開させる方針を確認した。
日米防衛相も６日に電話で会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。海上自衛隊と米海軍は電子情報を収集する偵察機による共同訓練を東シナ海で実施。海洋進出を続ける中国に加え、北朝鮮への牽制（けんせい）の意味合いがある。（千葉倫之、ソウル 名村隆寛）
米韓国防相は、米韓合同軍事演習も増強するとしている。空母の巡回などについて、韓国国防省は「北朝鮮の挑発を抑制し、合同防衛体制を一層強化する」目的と説明している。マティス氏は韓国を防衛するとの米国の約束に変わりはないとし、「北朝鮮がどんな攻撃をしようとも、（米軍の）『圧倒的な対応』に直面する」と述べたという。
小野寺五典防衛相とマティス氏の電話会談では「目に見える形で圧力をかけ続けていく」方針を確認した。小野寺氏は核実験について「過去の実験に比べ、はるかに大きく、より重大かつ差し迫った新たな脅威だ」と指摘した。マティス氏は「断固として許されるものではない」と応じ、「核の傘」を含む日本防衛に対する米国のコミットメント（関与）は揺るぎないと強調した。地上配備型の「イージス・アショア」導入など、日本の弾道ミサイル防衛強化に積極的に協力する考えも重ねて示した。
小野寺氏は韓国の宋国防相とも電話で会談し、「北朝鮮から非核化に向けた具体的な行動を引き出すためには圧力強化が必要だ」と述べた。宋氏は「国際社会と一致して強い対応を取る」と応じた。
小野寺氏は米太平洋艦隊のスウィフト司令官らとも防衛省で会談した。
７日まで行われる海自と米海軍の共同訓練は、収集した目標の情報を交換する内容。実施を公表したのは初めてで、日米連携の着実な深化を示す狙いがありそうだ。
訓練に参加したのは海自のＥＰ３電子戦データ収集機とＯＰ３Ｃ画像情報収集機、米海軍のＥＰ３Ｅ電子偵察機。ＥＰ３は艦艇や潜水艦が発するレーダーや通信の電子情報を遠方から探知・収集することで動向をつかんだり、艦種・能力の識別を行う。ＯＰ３Ｃは通常の哨戒機よりも遠方から画像情報を収集する能力がある。
安倍晋三首相は６日、北朝鮮について官邸で記者団に「今の道を進んでいくのであれば明るい未来はないと理解させ、現在の政策を変えさせなければならない」と強調した。
◇
【用語解説】電子情報の収集
上空の偵察機などから他国の艦船や潜水艦などが発するレーダーや通信信号といった電子データを収集、分析し、作戦行動のベースとする。データをいち早く共有することで作戦を優位に展開する狙いがある。自衛隊ではＥＰ３電子戦データ収集機が役割を担う。機密性が高く、訓練の実施を公表すること自体が珍しい。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】対北圧力牽制か 中国高官「次は東京上空越えるミサイルも」 ８月に日本の国会議員団に伝達更新
中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が８月３０日、日本の超党派の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。具体的な根拠は示さなかった。北朝鮮は会談前日の２９日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。孔氏は、ミサイル発射を強行した北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制（けんせい）したとみられる。日中外交筋が６日、明らかにした。
会談したのは、自民、民進、公明各党議員による「日中次世代交流委員会第５次訪中団」（団長・遠山清彦衆院議員＝公明）で、約１時間会談した。孔氏は北朝鮮情勢について「危機的な状況でも対話を試みる価値はある。さもなければブレーキが利かず、エスカレートするだけだ」と強調し、「東京上空通過」に言及した。同時に「そうならないように対応したい」とも語り、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守を求めていることも説明した。遠山氏らが北朝鮮への圧力を強めるよう求めると、孔氏は「圧力の強化に賛成だ」とも語ったという。同席者によると、「『東京上空通過』はあくまで選択肢の一つとしてあり得るとの趣旨だった」と語った。
孔氏は８月に北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担う朝鮮半島問題特別代表に就いた。日本語に堪能で、駐日公使の経験もある。
（引用以上）
更新 中国の孔鉉佑・朝鮮半島問題特別代表兼外務次官補が８月３０日、日本の超党派の国会議員団と北京で会談した際、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「次は東京の上空を越える発射を行うシナリオも考えられる」と発言していたことが分かった。具体的な根拠は示さなかった。北朝鮮は会談前日の２９日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射していた。孔氏は、ミサイル発射を強行した北朝鮮への圧力強化を求める日本を牽制（けんせい）したとみられる。日中外交筋が６日、明らかにした。
会談したのは、自民、民進、公明各党議員による「日中次世代交流委員会第５次訪中団」（団長・遠山清彦衆院議員＝公明）で、約１時間会談した。孔氏は北朝鮮情勢について「危機的な状況でも対話を試みる価値はある。さもなければブレーキが利かず、エスカレートするだけだ」と強調し、「東京上空通過」に言及した。同時に「そうならないように対応したい」とも語り、北朝鮮に対し国連安全保障理事会決議の順守を求めていることも説明した。遠山氏らが北朝鮮への圧力を強めるよう求めると、孔氏は「圧力の強化に賛成だ」とも語ったという。同席者によると、「『東京上空通過』はあくまで選択肢の一つとしてあり得るとの趣旨だった」と語った。
孔氏は８月に北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議を担う朝鮮半島問題特別代表に就いた。日本語に堪能で、駐日公使の経験もある。
（引用以上）
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権が北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国を孤立させる政策の総仕上げに入った。日本、韓国への拡大抑止（核の傘）の提供や最新鋭兵器の売却を通じた同盟強化を確認する一方、中国やロシアには国連安全保障理事会で「最強の措置」（ヘイリー米国連大使）となる対北制裁決議採択に同調するよう迫っている。
訪米中の鈴木哲外務省総合外交政策局長は５日、サリバン米国務副長官と国務省で会談し、「核実験はかつてないほど重大な脅威を与えるものだ」と日本の強い危機感を伝えた。サリバン氏は抑止力強化のための協力を約束し、両者は「拡大抑止強化のために不断の努力が必要」であるとの認識で一致した。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に積む水爆の実験に「完全に成功した」と主張したことを踏まえ、トランプ政権は同盟国防衛の努力を一歩進めた。米韓両国は拡大抑止に関する高官協議を近く開催し、今後は毎年開催することで合意。米国は韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除することに同意し、トランプ大統領が日韓両国に最新鋭兵器の売却を認めると表明した。北朝鮮への軍事的圧力を最大限に強めることで、同盟国側の「米本土を犠牲にして東京やソウルを守る決意があるのか」との懸念を払拭する狙いがある。
トランプ政権はその一方で、１１日の採択を目指す制裁決議で北朝鮮への石油禁輸措置を盛り込むため中露に同調を求めるなど「最大限の圧力」によって核・ミサイル開発を断念させる路線は捨てていない。
米紙ニューヨーク・タイムズは米政府高官の話として、トランプ政権は軍事的手段ではなく石油禁輸などの制裁を「膠着を打開する最後で最大の機会」ととらえていると伝えた。経済制裁と軍事的圧力の強化の組み合わせによって、金正恩朝鮮労働党委員長が行動を改めることになお期待をかけているのだという。ただ、北朝鮮に９割の石油を供給しているとされる中国は北朝鮮の暴発への懸念などから石油禁輸に慎重で、ロシアのプーチン大統領も効果を疑問視する。
ホワイトハウスは、トランプ氏が６日午前に中国の習近平国家主席と電話会談を行うと発表。会談では石油禁輸も話し合う可能性がある。中露を同調させられるかどうかが、「最大限の圧力」で北朝鮮に核放棄を迫るトランプ氏の路線の成否を占うカギとなる。
訪米中の鈴木哲外務省総合外交政策局長は５日、サリバン米国務副長官と国務省で会談し、「核実験はかつてないほど重大な脅威を与えるものだ」と日本の強い危機感を伝えた。サリバン氏は抑止力強化のための協力を約束し、両者は「拡大抑止強化のために不断の努力が必要」であるとの認識で一致した。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に積む水爆の実験に「完全に成功した」と主張したことを踏まえ、トランプ政権は同盟国防衛の努力を一歩進めた。米韓両国は拡大抑止に関する高官協議を近く開催し、今後は毎年開催することで合意。米国は韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除することに同意し、トランプ大統領が日韓両国に最新鋭兵器の売却を認めると表明した。北朝鮮への軍事的圧力を最大限に強めることで、同盟国側の「米本土を犠牲にして東京やソウルを守る決意があるのか」との懸念を払拭する狙いがある。
トランプ政権はその一方で、１１日の採択を目指す制裁決議で北朝鮮への石油禁輸措置を盛り込むため中露に同調を求めるなど「最大限の圧力」によって核・ミサイル開発を断念させる路線は捨てていない。
米紙ニューヨーク・タイムズは米政府高官の話として、トランプ政権は軍事的手段ではなく石油禁輸などの制裁を「膠着を打開する最後で最大の機会」ととらえていると伝えた。経済制裁と軍事的圧力の強化の組み合わせによって、金正恩朝鮮労働党委員長が行動を改めることになお期待をかけているのだという。ただ、北朝鮮に９割の石油を供給しているとされる中国は北朝鮮の暴発への懸念などから石油禁輸に慎重で、ロシアのプーチン大統領も効果を疑問視する。
ホワイトハウスは、トランプ氏が６日午前に中国の習近平国家主席と電話会談を行うと発表。会談では石油禁輸も話し合う可能性がある。中露を同調させられるかどうかが、「最大限の圧力」で北朝鮮に核放棄を迫るトランプ氏の路線の成否を占うカギとなる。
（引用以上）
【ウラジオストク＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は６日、ロシア極東ウラジオストクで韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり意見交換した。会談後に行われた共同会見でプーチン氏は「制裁と圧力のみで朝鮮半島問題を解決することは不可能だ」と述べ、国際社会による対北圧力の高まりを批判した。
プーチン氏は北朝鮮の核・ミサイル開発は「国連決議への深刻な違反であり、核不拡散体制を損なうものだ」と指摘し、北朝鮮を「核保有国と認めない」と述べた。一方で「北朝鮮を追い詰めてはならない」として、外交手段によってのみ問題解決が可能との主張を繰り返した。
文大統領は、朝鮮半島の平和を強固にしようとする韓国側の努力への「ロシアの理解と支持」に感謝すると述べるにとどめた。会談ではロシアが反発する米軍による韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備や、ロシアによる北朝鮮への石油輸出などをめぐり議論が交わされたとみられる。
両首脳は、ロシアから北朝鮮を経由し韓国に天然ガスを送る構想も話し合い、実現に向け意欲をみせた。
プーチン氏は北朝鮮の核・ミサイル開発は「国連決議への深刻な違反であり、核不拡散体制を損なうものだ」と指摘し、北朝鮮を「核保有国と認めない」と述べた。一方で「北朝鮮を追い詰めてはならない」として、外交手段によってのみ問題解決が可能との主張を繰り返した。
文大統領は、朝鮮半島の平和を強固にしようとする韓国側の努力への「ロシアの理解と支持」に感謝すると述べるにとどめた。会談ではロシアが反発する米軍による韓国への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備や、ロシアによる北朝鮮への石油輸出などをめぐり議論が交わされたとみられる。
両首脳は、ロシアから北朝鮮を経由し韓国に天然ガスを送る構想も話し合い、実現に向け意欲をみせた。
（引用以上）
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を西海岸方向移動させているもようだ。韓国紙、アジア経済は５日の情報当局の話として、平壌の研究所で製造されたＩＣＢＭ１発が、核実験翌日の４日に発射台へ載せられ、南西部の黄海道（ファンヘド）西方に移動していたことが捕捉されたと報じた。
韓国の情報機関の国家情報院は同日、北朝鮮が９日の建国記念日などに合わせ、ＩＣＢＭを通常角度で発射する恐れがあるとの見方を示し、米ＣＮＮテレビも５日、国情院の説明を受けた韓国議員の話としてＩＣＢＭ移動の形跡があったことを報じた。
韓国の情報機関の国家情報院は同日、北朝鮮が９日の建国記念日などに合わせ、ＩＣＢＭを通常角度で発射する恐れがあるとの見方を示し、米ＣＮＮテレビも５日、国情院の説明を受けた韓国議員の話としてＩＣＢＭ移動の形跡があったことを報じた。
（引用以上）
韓国警察は６日、北朝鮮ハッカーが韓国内の現金自動預払機（ＡＴＭ）をハッキングして約２３万件のカード情報を入手し、この情報を基に複製したカードで計約１億２００万ウォン（約９８０万円）の現金が引き出されるなどの被害が出たと明らかにした。犯人グループは複製カードで日本でも１２６回、現金引き出しを試み、うち２３回で成功、計約６０万円を引き出した。
韓国警察は、ＡＴＭの管制サーバーに送り込まれたウイルスの分析から北朝鮮の犯行と断定。サーバーにつながったＡＴＭ６３台がウイルスに感染して情報が抜き取られ、北朝鮮へ送られていた。カードのＩＣチップに収められている現金取引に必要な情報が、感染したＡＴＭから流出した。管制サーバーへの攻撃や、ＩＣチップ情報の流出確認は初めてという。（共同）
韓国警察は、ＡＴＭの管制サーバーに送り込まれたウイルスの分析から北朝鮮の犯行と断定。サーバーにつながったＡＴＭ６３台がウイルスに感染して情報が抜き取られ、北朝鮮へ送られていた。カードのＩＣチップに収められている現金取引に必要な情報が、感染したＡＴＭから流出した。管制サーバーへの攻撃や、ＩＣチップ情報の流出確認は初めてという。（共同）
非核三原則堅持と菅義偉官房長官 石破茂氏の国内への米軍核兵器配備発言で更新
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。
更新 菅義偉官房長官は６日の記者会見で、米軍核兵器を国内配備する是非を議論すべきだとした自民党の石破茂元幹事長の発言を巡り、非核三原則を堅持する考えを強調した。「これまでも非核三原則見直しを議論しておらず、今後も議論は考えていない」と述べた。
原子力の利用は法律上、平和目的に限定していると指摘した上で「核拡散防止条約の非核兵器国として核兵器の受領、製造などは行わない義務を負っている」と語った。
小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。
小野寺五典防衛相も「政府として一貫して非核三原則の中で対応している。スタンスは変わらない」と、防衛省で記者団の質問に答えた。
（引用以上）
米軍核の国内配備議論を 石破茂氏、北朝鮮核実験更新
自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。
石破氏は、非核三原則を念頭に「（核を）『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。
日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。
（引用以上）
【サッカーＷ杯予選】パナマが３位浮上、米国は４位に後退 北中米カリブ海予選更新 更新 自民党の石破茂元幹事長は６日のテレビ朝日番組で、北朝鮮による核実験強行を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだとの考えを示した。「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」と述べた。
石破氏は、非核三原則を念頭に「（核を）『持たず、つくらず、持ち込ませず、議論もせず』で本当にいいのか」と強調。「核の傘」と通常戦力を含めた総合的な抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」の仕組みに言及し「持ち込ませないことと拡大抑止力の維持は本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本はあるのではないか」と指摘した。
日本の核兵器保有については「唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定した。米軍核の配備に対する日本国民の反感は理解できるとし「感情的には持ち込ませないのがいいに決まっている」とも語った。
（引用以上）
国内随一、能面師の技 足利・薪能に合わせ９点展示
更新
トランプ米大統領がDACA打ち切りを発表 AppleやGoogleのCEOが反対表明更新
ドナルド・トランプ米大統領は9月5日（現地時間）、不法移民の強制送還猶予措置「DACA」の撤廃を発表した。撤廃までに6カ月の猶予期間を置き、連邦議会が代替案を作成する。トランプ氏は声明文で「この問題解決のために連邦議会と働けることを楽しみにしている」「今こそ議会が行動する番だ！」などと語った。
DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）はバラク・オバマ前大統領が2012年に大統領令で立ち上げた不法移民の強制送還猶予措置。子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMersと呼ばれる）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというものだ。現在約80万人の、15～36歳の若者がこの措置の恩恵を受けている。
トランプ大統領はこの措置は「オバマ氏が連邦議会を迂回して作った措置」とし、「わが国を支える教義に反する」とオバマ氏を非難した。連邦議会に代替案を作成させることで、正当性をアピールする狙いのようだ。
決定が発表される前からDACA存続を訴えていた米IT企業大手は一斉に決定に反対する声明を発表した。8月31日にトランプ氏への公開書簡を送った米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO率いる非営利の人権団体FWD.usは「トランプ大統領の決定にがっかりした」とし、米国民に連邦議会に対し、強制送還猶予法「Dream Act」の承認を求めるよう呼び掛けた。
主なところでは、米Appleのティム・クックCEO、米Googleのスンダー・ピチャイCEO、米Microsoftのサティア・ナデラCEO、米UberのコスロシャヒCEOなどがそれぞれこの決定についてツイートした。
（引用以上）
更新 ドナルド・トランプ米大統領は9月5日（現地時間）、不法移民の強制送還猶予措置「DACA」の撤廃を発表した。撤廃までに6カ月の猶予期間を置き、連邦議会が代替案を作成する。トランプ氏は声明文で「この問題解決のために連邦議会と働けることを楽しみにしている」「今こそ議会が行動する番だ！」などと語った。
DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）はバラク・オバマ前大統領が2012年に大統領令で立ち上げた不法移民の強制送還猶予措置。子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMersと呼ばれる）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというものだ。現在約80万人の、15～36歳の若者がこの措置の恩恵を受けている。
トランプ大統領はこの措置は「オバマ氏が連邦議会を迂回して作った措置」とし、「わが国を支える教義に反する」とオバマ氏を非難した。連邦議会に代替案を作成させることで、正当性をアピールする狙いのようだ。
決定が発表される前からDACA存続を訴えていた米IT企業大手は一斉に決定に反対する声明を発表した。8月31日にトランプ氏への公開書簡を送った米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEO率いる非営利の人権団体FWD.usは「トランプ大統領の決定にがっかりした」とし、米国民に連邦議会に対し、強制送還猶予法「Dream Act」の承認を求めるよう呼び掛けた。
主なところでは、米Appleのティム・クックCEO、米Googleのスンダー・ピチャイCEO、米Microsoftのサティア・ナデラCEO、米UberのコスロシャヒCEOなどがそれぞれこの決定についてツイートした。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】ロシア国連大使、１１日採択は「時期尚早」 制裁決議案交渉更新
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案をめぐり、交渉を主導する米国が１１日の採択を目指すとしたことに、ロシアのネベンジャ国連大使は５日、「時期尚早だ」と述べ、交渉には一定の時間がかかるとの認識を示した。国連本部で記者団に語った。
米国は新しい制裁決議案に、北朝鮮政府や軍への石油禁輸を盛り込む方向で検討しているとみられ、中露が米国案に同意するかが焦点となっている。ネベンジャ氏は、制裁決議案について「まだ見ていない」とし、「（１１日に）決議を通すことはできないだろう」などと採択を急ぐ米国をけん制。一方、フランスのドラットル国連大使は５日、「昨日の（緊急会合の）議論を注意深くみていれば、制裁に反対した国はいなかったことに気付く」と指摘した上で、「事態を前進させる政治的空間がある」と期待感を示した。
米国のヘイリー国連大使は５日、首都ワシントンでの講演で「制裁を重ねることで北朝鮮に対し（態度を変えさせる）効果があると必ずしも考えているわけではないが、核・ミサイル開発のための資金を遮断できる」と述べた。
国連のグテレス事務総長も５日、国連本部で会見。北朝鮮問題の事態打開に向け、「国連にできることは限られているが、私はどんなことでもすると関係国に伝えている」と意欲を示し、「北朝鮮の核開発は、今最も差し迫った危機だ」と強調した。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案をめぐり、交渉を主導する米国が１１日の採択を目指すとしたことに、ロシアのネベンジャ国連大使は５日、「時期尚早だ」と述べ、交渉には一定の時間がかかるとの認識を示した。国連本部で記者団に語った。
米国は新しい制裁決議案に、北朝鮮政府や軍への石油禁輸を盛り込む方向で検討しているとみられ、中露が米国案に同意するかが焦点となっている。ネベンジャ氏は、制裁決議案について「まだ見ていない」とし、「（１１日に）決議を通すことはできないだろう」などと採択を急ぐ米国をけん制。一方、フランスのドラットル国連大使は５日、「昨日の（緊急会合の）議論を注意深くみていれば、制裁に反対した国はいなかったことに気付く」と指摘した上で、「事態を前進させる政治的空間がある」と期待感を示した。
米国のヘイリー国連大使は５日、首都ワシントンでの講演で「制裁を重ねることで北朝鮮に対し（態度を変えさせる）効果があると必ずしも考えているわけではないが、核・ミサイル開発のための資金を遮断できる」と述べた。
国連のグテレス事務総長も５日、国連本部で会見。北朝鮮問題の事態打開に向け、「国連にできることは限られているが、私はどんなことでもすると関係国に伝えている」と意欲を示し、「北朝鮮の核開発は、今最も差し迫った危機だ」と強調した。
（引用以上）
インドのモディ首相、「強い指導者」印象づけ 最大の外交課題を解決更新
【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ首相は、中国との国境付近での中印両軍の対峙（たいじ）状態を解消し、中国の習近平国家主席との会談も果たした。政権発足以来の最大の外交課題を解決したともいえる。中国側から譲歩を引き出し、国民に「強いインドの指導者」を印象づけた形だ。（後略）
（引用以上）
更新 【ニューデリー＝岩田智雄】インドのモディ首相は、中国との国境付近での中印両軍の対峙（たいじ）状態を解消し、中国の習近平国家主席との会談も果たした。政権発足以来の最大の外交課題を解決したともいえる。中国側から譲歩を引き出し、国民に「強いインドの指導者」を印象づけた形だ。（後略）
（引用以上）
【北朝鮮核実験】米、週内に「最強」制裁案 北は反発、軍事的挑発を示唆更新
【ニューヨーク＝上塚真由、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間同夜）、緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、１１日の採決を目指す考えを示した。これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。
緊急会合は、日米英仏韓の５カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去８回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。
これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。
一方、北朝鮮外務省の報道官は５日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。
報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。
（引用以上）
更新 【ニューヨーク＝上塚真由、ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間同夜）、緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、１１日の採決を目指す考えを示した。これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。
緊急会合は、日米英仏韓の５カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去８回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。
これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。
一方、北朝鮮外務省の報道官は５日、国連安保理で新たな対北制裁決議案の採択を目指す米国を非難し、「米国の制裁圧迫策動にわれわれ式の対応方法で応える」と述べ、軍事的挑発など対抗措置を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。
報道官は、それがもたらす「破局的な結果に対し、米国が全面的に責任を取ることになる」と警告した。
（引用以上）
【ベルリン＝宮下日出男】６回目の核実験で緊張が高まる北朝鮮情勢をめぐり、欧州で軍事衝突の回避を模索する動きが慌ただしくなってきた。ドイツのメルケル首相は４日、トランプ米大統領に対し、欧州側も制裁強化を図る意向を伝える一方、平和的解決の重要性を主張。中立国のスイスは対話の「仲介役」として名乗りを上げた。
独政府の発表によると、独米首脳は電話で会談し、「水爆実験は受け入れられない事態悪化」であり、国連安全保障理事会による制裁強化が必要との認識で一致。メルケル氏は「北朝鮮への厳しい追加制裁のため欧州連合（ＥＵ）内で尽力する」とも伝えた。
メルケル氏は３日、「軍事的な解決」はないとし、軍事行動を排除しない米国を説得する姿勢を見せていた。独側の発表は具体的な説得に言及していないが、「目標は平和的な解決」と強調。圧力強化で北朝鮮を譲歩させ、軍事行動への発展を避ける考えとされる。
北朝鮮の相次ぐ挑発などを受け、日米より関心が低いとされた欧州も朝鮮半島情勢への危機感は高まっている。マクロン仏大統領も３日、メルケル氏とジェンティローニ伊首相と個別に北朝鮮に対する圧力強化に向けて調整した。
ＥＵ側も「平和的手段」（モゲリーニ外交安全保障上級代表）による解決を重視する姿勢で、７～８日の非公式外相理事会では制裁強化を含む対応を議論する方向。欧州が制裁強化に動く背景には、厳しい制裁を経て実現したイラン核合意の“成功例”が念頭にあるとみられるが、北朝鮮に通用するかは微妙だ。
一方、ロイター通信によると、スイスのロイトハルト大統領は４日に行った記者会見で、制裁を強化しても「多くは変わらない」との認識を示した上、「対話のときがきている」とし、同国を対話の場に仲介役を担う用意を表明した。
中立国のスイスは１９９４年、クリントン米政権下で「米朝枠組み合意」が成立した舞台であるほか、金正恩朝鮮労働党委員長がかつて留学していたこともある。ロイトハルト氏は「彼らもスイスなら政治的解決を見いだすために会えるかもしれない」と訴えた。
独政府の発表によると、独米首脳は電話で会談し、「水爆実験は受け入れられない事態悪化」であり、国連安全保障理事会による制裁強化が必要との認識で一致。メルケル氏は「北朝鮮への厳しい追加制裁のため欧州連合（ＥＵ）内で尽力する」とも伝えた。
メルケル氏は３日、「軍事的な解決」はないとし、軍事行動を排除しない米国を説得する姿勢を見せていた。独側の発表は具体的な説得に言及していないが、「目標は平和的な解決」と強調。圧力強化で北朝鮮を譲歩させ、軍事行動への発展を避ける考えとされる。
北朝鮮の相次ぐ挑発などを受け、日米より関心が低いとされた欧州も朝鮮半島情勢への危機感は高まっている。マクロン仏大統領も３日、メルケル氏とジェンティローニ伊首相と個別に北朝鮮に対する圧力強化に向けて調整した。
ＥＵ側も「平和的手段」（モゲリーニ外交安全保障上級代表）による解決を重視する姿勢で、７～８日の非公式外相理事会では制裁強化を含む対応を議論する方向。欧州が制裁強化に動く背景には、厳しい制裁を経て実現したイラン核合意の“成功例”が念頭にあるとみられるが、北朝鮮に通用するかは微妙だ。
一方、ロイター通信によると、スイスのロイトハルト大統領は４日に行った記者会見で、制裁を強化しても「多くは変わらない」との認識を示した上、「対話のときがきている」とし、同国を対話の場に仲介役を担う用意を表明した。
中立国のスイスは１９９４年、クリントン米政権下で「米朝枠組み合意」が成立した舞台であるほか、金正恩朝鮮労働党委員長がかつて留学していたこともある。ロイトハルト氏は「彼らもスイスなら政治的解決を見いだすために会えるかもしれない」と訴えた。
（引用以上）
大阪市は５日、ヘイトスピーチの抑止を目的とする条例に基づき被害の申し出があったインターネット上の動画公開や書き込み行為計４件について、条例で扱う対象外だとして、ヘイトスピーチに当たるかどうか判断をしないと発表した。
条例は市内で行われた街宣活動や市民への直接的な言及を対象としているが、４件はいずれも当てはまらなかった。市は「市と関連がないものにまで適用できない。今後も条例の趣旨を踏まえて判断していく」と説明している。
市の審査会は、これまでに同条例に基づきネット上への動画投稿行為４件をヘイトスピーチと認定、動画の内容や投稿者のアカウント名を公表している。
条例は市内で行われた街宣活動や市民への直接的な言及を対象としているが、４件はいずれも当てはまらなかった。市は「市と関連がないものにまで適用できない。今後も条例の趣旨を踏まえて判断していく」と説明している。
市の審査会は、これまでに同条例に基づきネット上への動画投稿行為４件をヘイトスピーチと認定、動画の内容や投稿者のアカウント名を公表している。
（引用以上）
ロシアのプーチン大統領は５日、訪問先の中国福建省アモイで記者会見し、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り（核開発の）計画をやめない」と述べ、北朝鮮の核問題の解決には、関係各国の対話が必要との従来の主張を繰り返した。インタファクス通信が伝えた。またロシアに制裁を科す米国が、北朝鮮への制裁でロシアに協力を求めている状況を「ばかげている」と述べ、米国を批判した。（ウラジオストク 黒川信雄）
（引用以上）
女性団体「新日本婦人の会」島根県本部の山崎泰子会長らは５日、竹下亘自民党総務会長の同県出雲市の事務所を訪れ、竹下氏が北朝鮮の弾道ミサイル発射計画を巡り「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」と発言したことに抗議、撤回を求めた。
山崎会長は「島根県民の命を軽視している」などとする抗議文を秘書に渡した。また竹下氏が「戦略的に考え、北朝鮮が島根を狙うことはないだろうという思いを話した」と説明していることを踏まえ「島根原発を攻撃される事態を普段から考えていないのではないか」と懸念を伝えた。
山崎会長は「島根県民の命を軽視している」などとする抗議文を秘書に渡した。また竹下氏が「戦略的に考え、北朝鮮が島根を狙うことはないだろうという思いを話した」と説明していることを踏まえ「島根原発を攻撃される事態を普段から考えていないのではないか」と懸念を伝えた。
（引用以上）
>> 従軍慰安婦問題への取組み
韓国の市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[5]。
韓国の市民団体などと連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める運動を国際的に展開している[5]。
（引用以上）
北朝鮮が６回目の核実験に踏み切るなど常軌を逸した暴挙を続けるなか、公共放送の韓国文化放送（ＭＢＣ）と韓国放送公社（ＫＢＳ）の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。ＭＢＣ、ＫＢＳの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。緊迫した状況下でも報道よりストを優先させる姿勢は「視聴者不在」だが、韓国の公共放送のトップ人事にはときの政権の意向が反映されがちで、政治のメディア介入という「積弊」がもたらした産物という側面もある。（後略）
（引用以上）
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、北朝鮮の核実験強行を受けた国連安全保障理事会の緊急会合において、中国とロシアが米韓合同軍事演習の停止を提案した件に対し「北朝鮮の脅威に備える米韓の軍事演習を、安保理決議や国際法に違反した北朝鮮の核実験と同列に論じるのは全く適当ではない」と指摘した。
菅氏は、北朝鮮への石油輸出禁止を含む国連安保理での新たな制裁決議採択に向け、「北朝鮮の対外経済関係や外貨収入源などを踏まえて検討することが一番重要だ」と指摘した。また、制裁決議の実効性を担保するため「今日まで決定した安保理決議を全ての国連加盟国が完全に実施していくことが大事だ」として、関係国に働きかける考えも示した。
菅氏は、北朝鮮への石油輸出禁止を含む国連安保理での新たな制裁決議採択に向け、「北朝鮮の対外経済関係や外貨収入源などを踏まえて検討することが一番重要だ」と指摘した。また、制裁決議の実効性を担保するため「今日まで決定した安保理決議を全ての国連加盟国が完全に実施していくことが大事だ」として、関係国に働きかける考えも示した。
（引用以上）
小野寺五典防衛相は５日午前の記者会見で、北朝鮮による６回目の核実験の爆発規模について当初、推定値として公表した７０キロトンから上方修正する可能性に言及した。７０キロトンとの推定値は、包括的核実験禁止条約機構（ＣＴＢＴＯ）が、今回の核実験の地震波をマグニチュード（Ｍ）５・８とした暫定値に基づき算出していた。
小野寺氏は、暫定値がＭ５・９～Ｍ６・０に上方修正される可能性に触れ、「そうなれば破壊力はさらに大きなものと推定される。ＣＴＢＴＯの数値が確定した段階で、また能力を判定したい」と述べた。
（引用以上）
河野太郎外相は５日午前の記者会見で、米ニューヨークで４日（日本時間同）から始まった国連安全保障理事会の緊急会合で、日米両国が新たな対北制裁決議の採択を求めた経緯について「北朝鮮に対する強いメッセージになった」と語った。
安保理では、新たな制裁決議に石油禁輸が盛り込まれるかが焦点になっている。河野氏は石油禁輸が制裁項目に入ってくるかを問われると「国連で調整が始まっている」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。
安保理では、新たな制裁決議に石油禁輸が盛り込まれるかが焦点になっている。河野氏は石油禁輸が制裁項目に入ってくるかを問われると「国連で調整が始まっている」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。
（引用以上）
韓国の情報機関、国家情報院は４日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮が建国記念日（９月９日）や朝鮮労働党創建記念日（１０月１０日）に合わせ「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を通常角度で発射する可能性がある」と報告、日本上空を通過する形でミサイルを発射する恐れがあるとの分析を示した。聯合ニュースが報じた。根拠については触れていない。
また、宋永武国防相は４日、国会国防委員会で、北朝鮮が６回目の核実験を通じ、核弾頭を５００キロ以下に軽量化や小型化するのに成功しているとの見方を示した。宋氏はＩＣＢＭで１万キロ飛行しようとすれば、核弾頭は少なくとも５００キロ以下にしなければならないとした上で、「ＩＣＢＭに搭載できるレベルと判断している」と説明。ただ「小型化はされたが、実戦配備するまでにはまだ到達していない」とも述べた。（共同）
また、宋永武国防相は４日、国会国防委員会で、北朝鮮が６回目の核実験を通じ、核弾頭を５００キロ以下に軽量化や小型化するのに成功しているとの見方を示した。宋氏はＩＣＢＭで１万キロ飛行しようとすれば、核弾頭は少なくとも５００キロ以下にしなければならないとした上で、「ＩＣＢＭに搭載できるレベルと判断している」と説明。ただ「小型化はされたが、実戦配備するまでにはまだ到達していない」とも述べた。（共同）
（引用以上）
【ニューヨーク＝上塚真由】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間同夜）、緊急会合を公開で開き、米国のヘイリー国連大使は週内に「最強の措置」となる対北制裁の交渉を進め決議案を各国に提示、１１日の採決を目指す考えを示した。これに対し、中国とロシアは従来通り対話による解決を訴えた。制裁交渉では、中国が反対してきた石油禁輸が含まれるかどうかが焦点となる。
緊急会合は、日米英仏韓の５カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去８回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。
これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。両国は北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結と同時に、米韓にも合同軍事演習の停止を求める案を改めて提示した。
安保理外交筋によると、制裁決議交渉を主導する米国は、北朝鮮政府や軍への石油禁輸のほか、外貨獲得源となる繊維製品の輸出禁止、海外派遣される北朝鮮労働者の制限強化などを検討。米国は日本とも緊密に連携し、制裁強化に慎重な中国やロシアとの交渉を進めていく。
緊急会合は、日米英仏韓の５カ国の要請で開催。ヘイリー氏は、過去８回の安保理の対北制裁決議は機能していないと指摘し、「取り得る最強の措置を採択しなければならない」と強調。米国は戦争を求めていないとしつつも、「われわれの忍耐は無制限ではない」と強く警告した。日本の別所浩郎国連大使も「北朝鮮の政策を変えるため最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。
これに対し、中国の劉結一国連大使は「対話を通じた平和的解決」を要望し、ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対、対話再開を呼びかけた。両国は北朝鮮の核・ミサイル開発の凍結と同時に、米韓にも合同軍事演習の停止を求める案を改めて提示した。
安保理外交筋によると、制裁決議交渉を主導する米国は、北朝鮮政府や軍への石油禁輸のほか、外貨獲得源となる繊維製品の輸出禁止、海外派遣される北朝鮮労働者の制限強化などを検討。米国は日本とも緊密に連携し、制裁強化に慎重な中国やロシアとの交渉を進めていく。
（引用以上）
韓国の宋永武国防相は４日の韓国国会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長ら首脳部を暗殺する「斬首作戦部隊」を「１２月１日に創設し、実戦配備する」と明らかにした。
斬首部隊創設の公表は北朝鮮体制の崩壊を目指さないとする文在寅大統領の主張に反するもので、北朝鮮側が強く反発するのは必至だ。（共同）
斬首部隊創設の公表は北朝鮮体制の崩壊を目指さないとする文在寅大統領の主張に反するもので、北朝鮮側が強く反発するのは必至だ。（共同）
（引用以上）
「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではないが、そうするための選択肢は数多くある」
３日午後。マティス国防長官は、北朝鮮による「水爆」実験を受けてトランプ大統領が招集した約３時間にわたる緊急会議の後、ホワイトハウスで記者団に言明した。
ダンフォード統合参謀本部議長を横に従えて声明を読み上げたマティス氏は、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を攻撃するなど「直接の脅威」にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」とも強調した。
一連の激烈な警告は、ケネディ政権が旧ソ連との核戦争の瀬戸際に立たされた１９６２年のキューバ危機以来の「異例の発言」として、米国内でも衝撃をもって受け止められた。
トランプ氏は会議でマティス氏に対し、現時点で米軍が用意している「多数の軍事的選択肢」の詳細について、一つ一つ説明するよう要請した。
米軍は、グアムのアンダーセン空軍基地に配備しているＢ１爆撃機によって、命令さえあれば２時間以内に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃できる態勢を維持する。また、部隊を東アジア地域に大規模増派しなくても在韓米軍と在日米軍で北朝鮮有事に即応できる準備を整えている。
マティス氏はトランプ氏に「いかなる攻撃があろうと、米国や日韓を守り抜くことができる」と応じた。
トランプ氏も３日の安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。
注目されたのは、この日の会議には北朝鮮に対する国際的な外交・経済的圧力を主導するティラーソン国務長官が出席していなかったことだ。マティス氏も、ここ最近の発言では必ず付け加えていた「外交的解決を最優先させる」といった文言を一切封印した。
透けて見えるのは、トランプ政権が今回の核実験を極めて深刻にとらえているという事実だ。米国防・情報当局者は、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な水爆の実験に成功した」とする北朝鮮の主張は事実であるとの見方を強めている。トランプ政権の我慢は、許容限度に近づいている。
米国はここへきて「平和的解決」から「軍事的選択肢」に軸足を移すのか。
トランプ氏は３日、ホワイトハウス近くの教会で南部テキサス州でのハリケーンと集中豪雨の犠牲者を追悼する礼拝を終えた後、記者団に「北朝鮮への攻撃に踏み切るのか」と聞かれると、「そのうち分かる」とだけ述べてきびすを返し、大統領執務室に戻る専用車に乗り込んだ。
３日午後。マティス国防長官は、北朝鮮による「水爆」実験を受けてトランプ大統領が招集した約３時間にわたる緊急会議の後、ホワイトハウスで記者団に言明した。
ダンフォード統合参謀本部議長を横に従えて声明を読み上げたマティス氏は、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を攻撃するなど「直接の脅威」にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」とも強調した。
一連の激烈な警告は、ケネディ政権が旧ソ連との核戦争の瀬戸際に立たされた１９６２年のキューバ危機以来の「異例の発言」として、米国内でも衝撃をもって受け止められた。
トランプ氏は会議でマティス氏に対し、現時点で米軍が用意している「多数の軍事的選択肢」の詳細について、一つ一つ説明するよう要請した。
米軍は、グアムのアンダーセン空軍基地に配備しているＢ１爆撃機によって、命令さえあれば２時間以内に北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃できる態勢を維持する。また、部隊を東アジア地域に大規模増派しなくても在韓米軍と在日米軍で北朝鮮有事に即応できる準備を整えている。
マティス氏はトランプ氏に「いかなる攻撃があろうと、米国や日韓を守り抜くことができる」と応じた。
トランプ氏も３日の安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。
注目されたのは、この日の会議には北朝鮮に対する国際的な外交・経済的圧力を主導するティラーソン国務長官が出席していなかったことだ。マティス氏も、ここ最近の発言では必ず付け加えていた「外交的解決を最優先させる」といった文言を一切封印した。
透けて見えるのは、トランプ政権が今回の核実験を極めて深刻にとらえているという事実だ。米国防・情報当局者は、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載可能な水爆の実験に成功した」とする北朝鮮の主張は事実であるとの見方を強めている。トランプ政権の我慢は、許容限度に近づいている。
米国はここへきて「平和的解決」から「軍事的選択肢」に軸足を移すのか。
トランプ氏は３日、ホワイトハウス近くの教会で南部テキサス州でのハリケーンと集中豪雨の犠牲者を追悼する礼拝を終えた後、記者団に「北朝鮮への攻撃に踏み切るのか」と聞かれると、「そのうち分かる」とだけ述べてきびすを返し、大統領執務室に戻る専用車に乗り込んだ。
■ ■
「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」
トランプ米大統領は３日、ツイッターで北朝鮮に対する全面禁輸につながる措置に初めて言及し、北朝鮮の核放棄に向けて徹底的な経済制裁を展開していく覚悟を強く打ち出した。
トランプ氏の発言は、一連の経済制裁が北朝鮮を対話の場に引き出すための単なる威迫ではなく、北朝鮮を国際経済から切り離して弱体化させ、核保有が体制の存続を保証しないことを悟らせるのが目的であることを鮮明にするものだ。同時に、北朝鮮の後ろ盾となっている中国とロシアに対し、関係が一層険悪化するリスクを冒してでも北朝鮮に厳然と対処すると宣言するものでもある。
ロイス下院外交委員長は３日、先月２日に成立した北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした北朝鮮制裁強化法を活用するとともに「北朝鮮と取引のある中国銀行への制裁の網を広げるべきだ」と訴えた。
トランプ政権は４日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮と取引のある企業への制裁を拡大する制裁決議の採択を目指し、中国とロシアに圧力をかける。
一連の動きの背景にあるのは、トランプ政権がどれだけ強く「軍事的選択肢」の可能性を警告したとしても、想定される多大な被害と犠牲者を勘案すれば、北朝鮮が先に攻撃してきた場合に反撃するのは別として、情勢を打開するために軍事行動に踏み切るのは極めて困難だという現実だ。
一方で、米政権が外交・経済的圧力に関し「北朝鮮への全面禁輸」という、歴代大統領が有効な手段であると知りつつ、米国にとっても重要な貿易相手国である中国との関係を考慮すれば踏み切れなかった「最後の手段」を持ち出してきたことは、米国が「平和的解決」に向けて全ての手を尽くしていることを打ち出す狙いがあるとみられる。
言い換えれば、外交・経済的手段が尽きれば、軍事的選択肢の実施が視野に入ってくることを暗に示す意図が込められている。
これによって、中国とロシアを北朝鮮に対する圧力強化に同調させることに成功するのか、あるいは中露がこれさえもトランプ政権による「はったり」とみなして動かないのか、現時点では見通せない。
問題は、経済圧力を通じた解決が絶望的であることが明白となった場合、米国がどう動くかだ。トランプ政権が「第二次朝鮮戦争」を覚悟して軍事攻撃に踏み切る可能性は決してゼロではない。一方、「核保有国・北朝鮮」という新たな現実を受け入れようという声は、米国の外交専門家の間で徐々に広がりつつある。いずれにしても米国および同盟国の日本にとっては「茨の道」となるのは確実だ。（ワシントン 黒瀬悦成）
トランプ米大統領は３日、ツイッターで北朝鮮に対する全面禁輸につながる措置に初めて言及し、北朝鮮の核放棄に向けて徹底的な経済制裁を展開していく覚悟を強く打ち出した。
トランプ氏の発言は、一連の経済制裁が北朝鮮を対話の場に引き出すための単なる威迫ではなく、北朝鮮を国際経済から切り離して弱体化させ、核保有が体制の存続を保証しないことを悟らせるのが目的であることを鮮明にするものだ。同時に、北朝鮮の後ろ盾となっている中国とロシアに対し、関係が一層険悪化するリスクを冒してでも北朝鮮に厳然と対処すると宣言するものでもある。
ロイス下院外交委員長は３日、先月２日に成立した北朝鮮による核・ミサイル開発の資金源を絶つことを目的とした北朝鮮制裁強化法を活用するとともに「北朝鮮と取引のある中国銀行への制裁の網を広げるべきだ」と訴えた。
トランプ政権は４日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、北朝鮮と取引のある企業への制裁を拡大する制裁決議の採択を目指し、中国とロシアに圧力をかける。
一連の動きの背景にあるのは、トランプ政権がどれだけ強く「軍事的選択肢」の可能性を警告したとしても、想定される多大な被害と犠牲者を勘案すれば、北朝鮮が先に攻撃してきた場合に反撃するのは別として、情勢を打開するために軍事行動に踏み切るのは極めて困難だという現実だ。
一方で、米政権が外交・経済的圧力に関し「北朝鮮への全面禁輸」という、歴代大統領が有効な手段であると知りつつ、米国にとっても重要な貿易相手国である中国との関係を考慮すれば踏み切れなかった「最後の手段」を持ち出してきたことは、米国が「平和的解決」に向けて全ての手を尽くしていることを打ち出す狙いがあるとみられる。
言い換えれば、外交・経済的手段が尽きれば、軍事的選択肢の実施が視野に入ってくることを暗に示す意図が込められている。
これによって、中国とロシアを北朝鮮に対する圧力強化に同調させることに成功するのか、あるいは中露がこれさえもトランプ政権による「はったり」とみなして動かないのか、現時点では見通せない。
問題は、経済圧力を通じた解決が絶望的であることが明白となった場合、米国がどう動くかだ。トランプ政権が「第二次朝鮮戦争」を覚悟して軍事攻撃に踏み切る可能性は決してゼロではない。一方、「核保有国・北朝鮮」という新たな現実を受け入れようという声は、米国の外交専門家の間で徐々に広がりつつある。いずれにしても米国および同盟国の日本にとっては「茨の道」となるのは確実だ。（ワシントン 黒瀬悦成）
（引用以上）
【人事】学究社更新
【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による６回目の核実験に対し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「最大級の反撃措置を取る」と表明した韓国で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を狙った「斬首作戦」が検討されている。
宋永武（ソン・ヨンム）国防相が４日の、国会国防委員会で言及したもので、宋氏は斬首作戦、について「今年１２月１日付で部隊を創設し戦力化が可能」との見解を示した。
宋永武（ソン・ヨンム）国防相が４日の、国会国防委員会で言及したもので、宋氏は斬首作戦、について「今年１２月１日付で部隊を創設し戦力化が可能」との見解を示した。
また、韓国国防省は４日、中断状態だった米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、配備済みの発射台２基に加え、近く４基を臨時に追加配備することを発表した。
同省や環境省などによる南部の慶尚北道（キョサンプクト）星州（ソンジュ）郡の配備用地への環境影響評価が完了し、環境省が「条件付き」で配備に同意したため。配備される４基は、近くの米軍基地で保管状態が続いていた。文在寅大統領は当初、配備に反対する国内世論を意識し、追加配備に慎重だったが、北朝鮮が７月末に弾道ミサイル発射し、方針を転換。３日の核実験が配備を決定づけたようだ。
国防省は国会での報告で、米韓が米軍の戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島への派遣などを協議中であることも明らかにした。
一方、韓国の陸空軍は４日、北朝鮮への警告として弾道ミサイル「玄武」やＦ１５戦闘機を動員し合同訓練を行った。核実験があった北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）までの距離を想定し、日本海上に設けた標的に長距離空対地ミサイルを発射した。
文大統領はこの日、北朝鮮問題をめぐり安倍晋三首相と電話会談をした、ただ、日米首脳が３日の核実験の数時間前に二度の電話会談で連絡を密にしていることと比較し、韓国メディアは、文政権の対応を批判している。
一方、韓国の陸空軍は４日、北朝鮮への警告として弾道ミサイル「玄武」やＦ１５戦闘機を動員し合同訓練を行った。核実験があった北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）までの距離を想定し、日本海上に設けた標的に長距離空対地ミサイルを発射した。
文大統領はこの日、北朝鮮問題をめぐり安倍晋三首相と電話会談をした、ただ、日米首脳が３日の核実験の数時間前に二度の電話会談で連絡を密にしていることと比較し、韓国メディアは、文政権の対応を批判している。
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領が、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄を検討するとの発言が伝えられ、韓国に波紋が広がっている。巨額の貿易赤字を理由にＦＴＡの改定を求めるトランプ政権に対し、韓国がかたくなに拒んでおり、交渉を有利に進めるためのトランプ流の“脅し”だとの見方もある。
米主要紙や通商専門誌が「トランプ氏がＦＴＡ破棄に向けた準備を指示した」と報道。米南部、ヒューストンのハリケーン被災地を２日（現地時間）に視察した際、トランプ氏が記者団に「かなり念頭に置いている。来週から議論する」と認めたため、破棄の可能性が現実問題に浮上した。
ＦＴＡの扱いをめぐっては、米韓高官が８月下旬にソウルで特別会合を開いたが、交渉入りを促す米側に対し、韓国側は現行協定の効果の検証を求めて、もの別れとなり、次回会合の日程さえ決まらなかった。トランプ氏がこれに怒って破棄の検討を指示したとも伝えられる。
韓国では、破棄は現実的ではないとの見方の一方、経済的打撃に加え、北朝鮮の軍事的挑発が続く中、米韓の結束を揺るがしかねないと懸念する声がある。
米主要紙や通商専門誌が「トランプ氏がＦＴＡ破棄に向けた準備を指示した」と報道。米南部、ヒューストンのハリケーン被災地を２日（現地時間）に視察した際、トランプ氏が記者団に「かなり念頭に置いている。来週から議論する」と認めたため、破棄の可能性が現実問題に浮上した。
ＦＴＡの扱いをめぐっては、米韓高官が８月下旬にソウルで特別会合を開いたが、交渉入りを促す米側に対し、韓国側は現行協定の効果の検証を求めて、もの別れとなり、次回会合の日程さえ決まらなかった。トランプ氏がこれに怒って破棄の検討を指示したとも伝えられる。
韓国では、破棄は現実的ではないとの見方の一方、経済的打撃に加え、北朝鮮の軍事的挑発が続く中、米韓の結束を揺るがしかねないと懸念する声がある。
（引用以上）
【北京＝藤本欣也】北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や核実験の強行を受け、国際社会で北朝鮮への石油禁輸を求める声が高まっている。その９割を供給しているとみられる中国の動向がカギを握るが、中国は依然として禁輸には応じようとしない。なぜか。
中国は、遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインを通じて原油を送り続けている。その量は年間約５０万トンと推定される。中国がそのバルブを閉め、石油製品の輸出も停止すれば、燃料を大量に必要とする北朝鮮の軍事挑発に歯止めをかけられる－というのが国際社会の描くシナリオだ。これに中国が応じられない理由は５つある。
まず、技術上の問題だ。北朝鮮向けの原油には、ろうそくの原料のパラフィンが多く含まれている。送油を一定期間止めてしまうと凝結し管が詰まるという。
次に、北朝鮮にとって生命線といえる原油・石油製品の供給がストップすれば、経済へのダメージも甚大だ。社会混乱、政権崩壊につながりかねない。中国としては、（１）大量の難民が中国に押し寄せる（２）親米政権が誕生する－事態は断じて受け入れられない。
３番目に、生命線を断たれた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が暴発する可能性もある。供給停止で中朝関係は最悪の状況に陥っているはずで、北のミサイルが北京に飛んでこないともかぎらない。
４番目に、中国が原油・石油製品の供給を停止したとしても、ロシアが秘密裏に供給し続ける可能性がある。その場合、北朝鮮との関係を悪化させた中国だけが損をすることになる。実際、ロシアの北朝鮮への石油輸出は急増している。
最後に、中国にとって石油の禁輸措置は北朝鮮に圧力をかけられる最大のカードであり、それを使っても効果がなかった場合、北朝鮮へ影響力を行使できる手段を全て失うことになる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付社説で、「中国が石油を禁輸しても、北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止できるか分からない。中朝が全面的に対立するだけだ」と主張、石油禁輸に反対した。
中国は、遼寧省丹東から北朝鮮へ延びるパイプラインを通じて原油を送り続けている。その量は年間約５０万トンと推定される。中国がそのバルブを閉め、石油製品の輸出も停止すれば、燃料を大量に必要とする北朝鮮の軍事挑発に歯止めをかけられる－というのが国際社会の描くシナリオだ。これに中国が応じられない理由は５つある。
まず、技術上の問題だ。北朝鮮向けの原油には、ろうそくの原料のパラフィンが多く含まれている。送油を一定期間止めてしまうと凝結し管が詰まるという。
次に、北朝鮮にとって生命線といえる原油・石油製品の供給がストップすれば、経済へのダメージも甚大だ。社会混乱、政権崩壊につながりかねない。中国としては、（１）大量の難民が中国に押し寄せる（２）親米政権が誕生する－事態は断じて受け入れられない。
３番目に、生命線を断たれた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が暴発する可能性もある。供給停止で中朝関係は最悪の状況に陥っているはずで、北のミサイルが北京に飛んでこないともかぎらない。
４番目に、中国が原油・石油製品の供給を停止したとしても、ロシアが秘密裏に供給し続ける可能性がある。その場合、北朝鮮との関係を悪化させた中国だけが損をすることになる。実際、ロシアの北朝鮮への石油輸出は急増している。
最後に、中国にとって石油の禁輸措置は北朝鮮に圧力をかけられる最大のカードであり、それを使っても効果がなかった場合、北朝鮮へ影響力を行使できる手段を全て失うことになる。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付社説で、「中国が石油を禁輸しても、北朝鮮の核・ミサイル活動を阻止できるか分からない。中朝が全面的に対立するだけだ」と主張、石油禁輸に反対した。
（引用以上）
川崎重工業は４日、潜水艦の事故時に乗員の救助にあたる深海救難艇（ＤＳＲＶ）の着水式を神戸工場（神戸市中央区）で行った。
１８年ぶりに同社が建造、来年３月に完成予定だ。建造中の海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」に搭載され、神奈川県横須賀市に配備される見通し。全長１２・４メートル、幅３・２メートル、高さ４・３メートル。音響装置やカメラで事故に遭った潜水艦を探し、脱出ハッチと結合させ、乗員を救助する。
１８年ぶりに同社が建造、来年３月に完成予定だ。建造中の海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」に搭載され、神奈川県横須賀市に配備される見通し。全長１２・４メートル、幅３・２メートル、高さ４・３メートル。音響装置やカメラで事故に遭った潜水艦を探し、脱出ハッチと結合させ、乗員を救助する。
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国国防省当局者は４日、国会国防委員会で、北朝鮮が弾道ミサイル発射を「準備する動きが持続的に捕捉されている」と明らかにし、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射する可能性があるとの分析を示した。９日の建国記念日を前にＩＣＢＭなどの発射に踏み切る可能性が高まっている。
また、韓国内で推進論が高まる米軍の戦術核兵器の再配備について、宋永武（ソン・ヨンム）国防相は同委員会で「政府の政策とは異なるが、北の核脅威を抑止する方策の一つとして検討すべきだ」と述べた。宋氏は米高官との会談で話題として再配備論に触れていたが、韓国政府高官が公式の場で肯定的立場を表明するのは初めて。
宋氏は、北朝鮮が核弾頭小型化に成功したと推定され、ＩＣＢＭに核弾頭を搭載可能だとの認識も示した。
北朝鮮は７月にＩＣＢＭ「火星１４」を２回発射。８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」を日本列島越しに発射した。だが、いずれの実験でも開発の「最終関門」とされる大気圏再突入技術を確立していないとの見方が強い。金正恩（キム・ジョンウン）政権としては新たな発射で米本土まで核弾頭を到達させる能力を実証する必要に迫られている。金正恩朝鮮労働党委員長は火星１２の発射視察で太平洋に向けたミサイル発射を数多く実施するよう指示していた。
注目されるのがまだ発射されていない新型ミサイルの開発の可能性だ。８月、金委員長の軍事関連研究所の視察を報じる写真に「北極星３」や「火星１３」と記した図面が写し出された。北極星３は新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、火星１３は２０１２年の軍事パレードに登場したＩＣＢＭ「ＫＮ０８」を指すとみられる。図面上で火星１３は３段式に新型エンジン２基が連結され、火星１４より射程が長い可能性がある。
一方、韓国情報機関の国家情報院は４日、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、３日に核実験をしたのとは別の２つの坑道でも準備が進み、「いつでも核実験が可能だ」との見方を国会議員に示した。
また、韓国内で推進論が高まる米軍の戦術核兵器の再配備について、宋永武（ソン・ヨンム）国防相は同委員会で「政府の政策とは異なるが、北の核脅威を抑止する方策の一つとして検討すべきだ」と述べた。宋氏は米高官との会談で話題として再配備論に触れていたが、韓国政府高官が公式の場で肯定的立場を表明するのは初めて。
宋氏は、北朝鮮が核弾頭小型化に成功したと推定され、ＩＣＢＭに核弾頭を搭載可能だとの認識も示した。
北朝鮮は７月にＩＣＢＭ「火星１４」を２回発射。８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」を日本列島越しに発射した。だが、いずれの実験でも開発の「最終関門」とされる大気圏再突入技術を確立していないとの見方が強い。金正恩（キム・ジョンウン）政権としては新たな発射で米本土まで核弾頭を到達させる能力を実証する必要に迫られている。金正恩朝鮮労働党委員長は火星１２の発射視察で太平洋に向けたミサイル発射を数多く実施するよう指示していた。
注目されるのがまだ発射されていない新型ミサイルの開発の可能性だ。８月、金委員長の軍事関連研究所の視察を報じる写真に「北極星３」や「火星１３」と記した図面が写し出された。北極星３は新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、火星１３は２０１２年の軍事パレードに登場したＩＣＢＭ「ＫＮ０８」を指すとみられる。図面上で火星１３は３段式に新型エンジン２基が連結され、火星１４より射程が長い可能性がある。
一方、韓国情報機関の国家情報院は４日、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）の核実験場で、３日に核実験をしたのとは別の２つの坑道でも準備が進み、「いつでも核実験が可能だ」との見方を国会議員に示した。
（引用以上）
「親愛なる大統領へ」。米ＣＮＮテレビは３日、オバマ前大統領がホワイトハウスを去る際、トランプ大統領に宛てて執務机の引き出しに残した手紙の内容を報じた。日々の政争にとらわれることなく、法の支配や権力分立など民主主義の根幹を擁護してほしいとトランプ氏に託している。
オバマ氏は手紙に、大統領職は「成功に向けた青写真」が何もない特異な仕事だと記し「有益なアドバイスが私にできるとも思えない」としつつも、８年の任期で感じたことを簡潔につづった。国際秩序を維持するには、米国の指導力が欠かせないと指摘。米国が育んできた民主主義を次世代に引き継ぐのも「私たちにかかっている」と強調し、必要な支援を惜しまないと伝えている。
ＣＮＮはトランプ氏が司法を軽視し、権力乱用との批判を浴びていることを考慮すれば、オバマ氏の助言は「先見の明」があったと報じた。（共同）
オバマ氏は手紙に、大統領職は「成功に向けた青写真」が何もない特異な仕事だと記し「有益なアドバイスが私にできるとも思えない」としつつも、８年の任期で感じたことを簡潔につづった。国際秩序を維持するには、米国の指導力が欠かせないと指摘。米国が育んできた民主主義を次世代に引き継ぐのも「私たちにかかっている」と強調し、必要な支援を惜しまないと伝えている。
ＣＮＮはトランプ氏が司法を軽視し、権力乱用との批判を浴びていることを考慮すれば、オバマ氏の助言は「先見の明」があったと報じた。（共同）
（引用以上）
自民党の竹下亘総務会長は４日、北朝鮮による米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」とした自身の発言について「どこが不適切なのか」と述べ、撤回する考えがないことを改めて表明した。官邸で記者団の質問に答えた。
同時に「ミサイルは離島でも島根でも、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態だ」と指摘。自身の発言について「戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙うことはないだろうという思いを話した」と説明した。
北朝鮮は８月９日、グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知３県の上空通過を予告した。
同時に「ミサイルは離島でも島根でも、落ちれば日本国の安定に極めて重大な事態だ」と指摘。自身の発言について「戦略的に考えた場合、北朝鮮が島根を狙うことはないだろうという思いを話した」と説明した。
北朝鮮は８月９日、グアム周辺への弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知３県の上空通過を予告した。
（引用以上）
菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、マティス米国防長官が、６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する核攻撃を含む大規模な軍事的対応に言及したことについて「日米首脳の間で、日米は百パーセントともにあることを確認した。いかなる事態にも対応できるように万全の態勢で臨む」と述べた。
朝鮮半島情勢のさらなる緊迫は避けられない見通しだが、菅氏は韓国への渡航の可否について「現時点で危険情報を出す必要があるとは考えていない。現地の情勢を見極めつつ適切に判断していきたい」として、渡航の自粛は当面要請しない考えを示した。
一方、トランプ米大統領が自身のツイッターに「北朝鮮と取引する国との貿易停止を検討している」と投稿したことについては「国際社会が強い決意で、これまでにない強い圧力をかけなければならないという認識を示したのではないか」と述べた。その上で、圧力強化により北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの考えを強調した。
朝鮮半島情勢のさらなる緊迫は避けられない見通しだが、菅氏は韓国への渡航の可否について「現時点で危険情報を出す必要があるとは考えていない。現地の情勢を見極めつつ適切に判断していきたい」として、渡航の自粛は当面要請しない考えを示した。
一方、トランプ米大統領が自身のツイッターに「北朝鮮と取引する国との貿易停止を検討している」と投稿したことについては「国際社会が強い決意で、これまでにない強い圧力をかけなければならないという認識を示したのではないか」と述べた。その上で、圧力強化により北朝鮮の政策を変えさせる必要があるとの考えを強調した。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】対北でトランプ大統領「核含む全能力を活用」と日米電話協議で表明していた更新
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けて行われた安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。
両首脳は北朝鮮が挑発行動を止めず、地域を不安定化させているとして重ねて非難。日米両国が相互の防衛のため全力を挙げ、引き続き緊密に連携して北朝鮮がもたらす脅威に対処することを確認した。
米国務省のナウアート報道官は３日、ティラーソン国務長官が同日朝、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と電話会談するなど、アジア地域の複数の外相との間で電話で話し合ったことをツイッターで明らかにした。北朝鮮の核実験を受けたトランプ政権の対処方針や、同国に最大限の圧力をかけるための方策などについて協議したとみられる。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けて行われた安倍晋三首相との電話協議で、「米国は外交、通常・核戦力など全ての能力を活用して米本土、海外領土、同盟国を防衛する責務を果たす」と改めて表明した。
両首脳は北朝鮮が挑発行動を止めず、地域を不安定化させているとして重ねて非難。日米両国が相互の防衛のため全力を挙げ、引き続き緊密に連携して北朝鮮がもたらす脅威に対処することを確認した。
米国務省のナウアート報道官は３日、ティラーソン国務長官が同日朝、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と電話会談するなど、アジア地域の複数の外相との間で電話で話し合ったことをツイッターで明らかにした。北朝鮮の核実験を受けたトランプ政権の対処方針や、同国に最大限の圧力をかけるための方策などについて協議したとみられる。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】北への攻撃？「そのうちわかる」米大統領と国防長官発言ポイント更新
北朝鮮の核実験を受けたトランプ米大統領とマティス国防長官の発言ポイントは次の通り。
▽トランプ氏
一、他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを続ける全ての国との貿易停止を検討している。
一、（北朝鮮への攻撃に踏み切るかどうかは）そのうち分かる。
▽マティス氏
一、大統領は米国の軍事的選択を一つずつ説明するよう求めた。
一、米国と同盟国を守る用意がある。攻撃には大規模な軍事的対応で臨む。
一、北朝鮮の壊滅は望まないが、そうするための多くの選択肢がある。
（引用以上）
更新 北朝鮮の核実験を受けたトランプ米大統領とマティス国防長官の発言ポイントは次の通り。
▽トランプ氏
一、他の選択肢に加え、北朝鮮とビジネスを続ける全ての国との貿易停止を検討している。
一、（北朝鮮への攻撃に踏み切るかどうかは）そのうち分かる。
▽マティス氏
一、大統領は米国の軍事的選択を一つずつ説明するよう求めた。
一、米国と同盟国を守る用意がある。攻撃には大規模な軍事的対応で臨む。
一、北朝鮮の壊滅は望まないが、そうするための多くの選択肢がある。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】マティス米国防長官「米国や同盟国への脅威には圧倒的反撃」「北抹殺の選択肢は数多くある」更新
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。
マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。
トランプ氏は３日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。
一方、米情報当局者はＦＯＸニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてマティス国防長官ら安全保障関連の高官との緊急会議を開いた。会合後、マティス氏は記者団に声明を読み上げ、北朝鮮が米本土やグアムなどの米領、同盟諸国を脅威にさらした場合は「有効かつ圧倒的な大規模軍事反撃に見舞われるだろう」と警告した。
マティス氏は、「北朝鮮を抹殺しようとしているわけではない」としつつ、「そうするための選択肢は数多くある」と異例の強い文言で北朝鮮に挑発行為の停止を要求。また、トランプ氏に対し「数多くの軍事的選択肢」についてひとつひとつ説明したことを明らかにした。
トランプ氏は３日、ツイッターで「北朝鮮と取引のある、あらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を一層強化する考えを示した。
一方、米情報当局者はＦＯＸニュースなどに対し、「水爆実験に成功した」とする北朝鮮の主張について「現時点で把握している情報は北朝鮮の発表と矛盾しない」として、水爆実験との見方を強めていることを明らかにした。
（引用以上）
朝鮮総連への抗議中に逮捕 公妨容疑で男２人更新
さいたま市浦和区岸町の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）埼玉県本部周辺で警備中の警察官に暴行したとして、浦和署は３日、公務執行妨害の疑いで東京都町田市南成瀬、自称建設作業員、篠崎将太容疑者（２７）と、さいたま市見沼区の自称解体工の少年（１６）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午前１１時２５分ごろ、同署警備課の男性警視（５３）と男性警部補（３６）の肩を手で突くなどした疑い。２人にけがはなかった。
署によると、篠崎容疑者らは、右翼団体とみられる十数人で北朝鮮によるミサイル発射などに抗議する街頭宣伝を始めた。現場は住宅街で、警察が音量を下げるよう注意したところ、篠崎容疑者らが暴行したという。
（引用以上）
さいたま市浦和区岸町の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）埼玉県本部周辺で警備中の警察官に暴行したとして、浦和署は３日、公務執行妨害の疑いで東京都町田市南成瀬、自称建設作業員、篠崎将太容疑者（２７）と、さいたま市見沼区の自称解体工の少年（１６）を現行犯逮捕した。逮捕容疑は同日午前１１時２５分ごろ、同署警備課の男性警視（５３）と男性警部補（３６）の肩を手で突くなどした疑い。２人にけがはなかった。
署によると、篠崎容疑者らは、右翼団体とみられる十数人で北朝鮮によるミサイル発射などに抗議する街頭宣伝を始めた。現場は住宅街で、警察が音量を下げるよう注意したところ、篠崎容疑者らが暴行したという。
（引用以上）
【北朝鮮核実験】トランプ氏「北の取引国と貿易停止検討」と表明 米、対北全面禁輸も更新
トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてツイッターで、「米国は北朝鮮と取引するあらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を強化する考えを示した。
ムニューシン米財務長官は３日、ＦＯＸニュースに対し、北朝鮮に対する全面禁輸に向けた新たな制裁措置をトランプ大統領に提案すると表明した。
一方、安倍晋三首相は３日夜、トランプ大統領と電話で会談した。核実験前の３日午前も会談しており、１日で２回の会談は極めて異例。首相は記者団に「国際社会が強い決意で北朝鮮に対しこれまでになく強い圧力をかけなければいけないとの認識で一致した」と語った。両首脳は「日米は百パーセントともにある」ことや、中国とロシアの役割の重要性について確認した。
首相はその後、プーチン露大統領とも電話で会談し、「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威」との認識を共有した。首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たに強力な国連安全保障理事会の制裁決議が不可欠だ」と述べ、プーチン氏に協力を呼びかけた。（田北真樹子、ワシントン 黒瀬悦成）
（引用以上）
更新 トランプ米大統領は３日、北朝鮮の核実験を受けてツイッターで、「米国は北朝鮮と取引するあらゆる国との貿易停止を検討している」と表明し、経済制裁を強化する考えを示した。
ムニューシン米財務長官は３日、ＦＯＸニュースに対し、北朝鮮に対する全面禁輸に向けた新たな制裁措置をトランプ大統領に提案すると表明した。
一方、安倍晋三首相は３日夜、トランプ大統領と電話で会談した。核実験前の３日午前も会談しており、１日で２回の会談は極めて異例。首相は記者団に「国際社会が強い決意で北朝鮮に対しこれまでになく強い圧力をかけなければいけないとの認識で一致した」と語った。両首脳は「日米は百パーセントともにある」ことや、中国とロシアの役割の重要性について確認した。
首相はその後、プーチン露大統領とも電話で会談し、「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威」との認識を共有した。首相は「国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たに強力な国連安全保障理事会の制裁決議が不可欠だ」と述べ、プーチン氏に協力を呼びかけた。（田北真樹子、ワシントン 黒瀬悦成）
（引用以上）
【北朝鮮核実験】安倍晋三首相、米露首脳と相次ぎ電話会談 「深刻な脅威」共有更新
安倍晋三首相は３日夜、北朝鮮の核実験を受け、トランプ米大統領、プーチン露大統領と相次いで電話で会談した。
首相は米露それぞれの首脳との会談後、首相公邸前で記者団に「国際社会が強い決意で北朝鮮に対しこれまでになく強い圧力をかけなければいけないとの認識で一致した」と述べた。その上で「国際社会と連携を深めるために、今後とも全力を尽くす」と語った。
トランプ氏とは北朝鮮の核実験前の３日午前も会談しており、１日で２回の会談は極めて異例。８月２９日早朝の北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射後からの会談は４回に上る。
首相は３日夜の約１０分間のトランプ氏との会談で、北朝鮮の６回目となる核実験の規模が過去最大だったことを説明し、北朝鮮の挑発行為は「日米のみならず国際社会に対する正面からの挑戦であり、許されざる暴挙である」と指摘した。また、「わが国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、日米同盟として団結して対応したい」と述べた。両首脳は「日米は百パーセントともにある」ことや、中国とロシアの役割の重要性について改めて確認した。
首相はその後、プーチン氏と約１５分間電話で会談し、「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威」との認識を共有した。首相はプーチン氏に対し、北朝鮮の核実験強行は「重大かつ、さし迫った新たな段階の脅威だ」と述べた。その上で「日露を含めて国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たに強力な国連安全安保理決議が不可欠だ」と伝え、ロシアに「建設的な対応」を求めた。
両首脳は６、７両日にロシア極東のウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に合わせた会談でも対応を協議することを確認した。
（引用以上）
更新 安倍晋三首相は３日夜、北朝鮮の核実験を受け、トランプ米大統領、プーチン露大統領と相次いで電話で会談した。
首相は米露それぞれの首脳との会談後、首相公邸前で記者団に「国際社会が強い決意で北朝鮮に対しこれまでになく強い圧力をかけなければいけないとの認識で一致した」と述べた。その上で「国際社会と連携を深めるために、今後とも全力を尽くす」と語った。
トランプ氏とは北朝鮮の核実験前の３日午前も会談しており、１日で２回の会談は極めて異例。８月２９日早朝の北朝鮮による中距離弾道ミサイル発射後からの会談は４回に上る。
首相は３日夜の約１０分間のトランプ氏との会談で、北朝鮮の６回目となる核実験の規模が過去最大だったことを説明し、北朝鮮の挑発行為は「日米のみならず国際社会に対する正面からの挑戦であり、許されざる暴挙である」と指摘した。また、「わが国の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、日米同盟として団結して対応したい」と述べた。両首脳は「日米は百パーセントともにある」ことや、中国とロシアの役割の重要性について改めて確認した。
首相はその後、プーチン氏と約１５分間電話で会談し、「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威」との認識を共有した。首相はプーチン氏に対し、北朝鮮の核実験強行は「重大かつ、さし迫った新たな段階の脅威だ」と述べた。その上で「日露を含めて国際社会全体で最大限の圧力をかけることが重要で、新たに強力な国連安全安保理決議が不可欠だ」と伝え、ロシアに「建設的な対応」を求めた。
両首脳は６、７両日にロシア極東のウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に合わせた会談でも対応を協議することを確認した。
（引用以上）
小野寺五典防衛相は３日、防衛省で北朝鮮による核実験を受けて報道各社への取材に応じた。核実験に関してこの日３回目となる記者団とのやり取りの全文は次の通り。
◇
－－２回目の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で安倍晋三首相からは
「これは今回の核実験に関しての情報分析をしっかりするということと、警戒監視をしっかりするように、というお話がありましたし、特に日米、日韓等で綿密に関係を構築しながら対応していただきたい、という話もあった」
◇
－－２回目の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で安倍晋三首相からは
「これは今回の核実験に関しての情報分析をしっかりするということと、警戒監視をしっかりするように、というお話がありましたし、特に日米、日韓等で綿密に関係を構築しながら対応していただきたい、という話もあった」
－－今日、明日（行われる予定の）電話会談は
「今、さまざま調整はしている」
－－今回の核実験の威力について
「今回の核実験の実際の内容については分析中だが、そのうえで申し上げれば、通常、私ども、どのぐらいの（爆発規模の）核実験による震度が観測されたかという基準値は、包括的核実験禁止条約機関、ＣＴＢＴＯのデータを使っている。今回、ＣＴＢＴＯの事務局があくまでも初期値という形の分析で発表したマグニチュードは５・８ということになる。
この５・８という数字を基準に推定すれば、今回の核実験の推定出力は約７０キロトンになると考えられ、過去の核実験に比べてはるかに大きなものと私ども認識している。こうした点を踏まえれば、今回の核実験がどのようなことであるかということでありますが、巷間（こうかん）言われておりますが、水爆実験であるということも否定できない内容だと思っております」
－－仮に水爆実験だった場合、日本の防衛態勢のあり方に影響は
「これは核爆弾であっても、水爆であっても、どちらにしても、かなり大きな能力を発揮するような核兵器を北朝鮮は実験に成功したということなので、安全保障上、重大な脅威になるんだと思う」
－－広島型原爆の爆発規模は１５キロトンと思うが
「これは、推定値であります。あくまで初期値の推定ですから、各国で、これからそれぞれ分析結果が出てきて判断されると思うので、あくまでも初期値だが、７０キロトンというと、例えば広島が確か１５キロトン、長崎が２１キロトンだったと思う。それと比べてかなり大きなものだと思っているし、いずれにしてもわが国に対しては大きな脅威になると思っている」
－－確認だが、核実験は成功したとみているのか
「ええ、私どもとしては、少なくともこれだけの出力を出したということは成功したというふうに判断せざるを得ないと思う」
－－最終的には大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載できる小型化ができているかどうかが大きいポイントだと思うが、小型化と大気圏への再突入技術に対する分析は
「小型化については通常、このような核を保有する国が５年から１０年で小型化に成功していると考えれば、少なくとも、もうすでに北朝鮮は核実験を行って１０年以上たっていると思うので、そういう意味では当然、そのような能力も持っていると、私どもとして、持っていることに対しては否定できないんだと思っている。弾頭技術についてはまだ分析が各国さまざまなので、そこはまだ推定の域を出ないと思う」
－－これだけ核技術を向上させている北朝鮮が核放棄に応じるのは現実的には難しくなっている。どう北朝鮮に働きかけるか
「これはいま、外交当局がたとえば国連での新たな安保理の動きを模索していると伺っているし、いずれにしても国際社会で北朝鮮に対してしっかりしたメッセージを与えてこのような暴挙に出ないようにしっかり圧力をかけていくことが基本なんだと思っている」
－－米国が軍事行動に踏み切るレッドラインは核実験だったとされている。今後の米国の行動をどうごらんになっているか
「これはいずれにしても日米がしっかり連絡をとって、連携をとって対応する内容なんだと思う」
－－防衛相は核実験は容認できないといった。改めてショックなのか、失望なのか、どのような気持ちか
「まず２１世紀になって核実験を行っている国は北朝鮮だけだ。そして北朝鮮はさまざまな威嚇的な発言をして、周辺国や米国に対して一定の圧力をかけている。こういうことは断じてあってはいけないことだ。世界がむしろ核軍縮に向かっている中で、このような北朝鮮の行動は国際社会としては決して許してはいけないんだと思う」
（引用以上）
北朝鮮は２００５年２月に核保有を宣言し、０６年１０月、日本海側の北東部豊渓里で初の地下核実験を行った。その後も豊渓里で０９年５月、１３年２月、１６年１月と数年おきに実施し、１６年９月９日には弾道ミサイルに装着できる「核弾頭の爆発実験」とする５回目を強行した。北西部寧辺の核施設で抽出したプルトニウムのほか、高濃縮ウランを使用している可能性もある。爆発規模は毎回大きくなっており、５回目は１０～３０キロトン程度（ＴＮＴ火薬換算）とみられている。米軍が広島に投下した原爆は１６キロトン、長崎は２１キロトンだった。
（引用以上）
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の国営メディアは３日午後、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと伝えた。同国核兵器研究所の声明として報じた。
（引用以上）
気象庁は３日に記者会見を行い、北朝鮮付近を震源とした午後０時３１分ごろの地震について、震動波形の特徴などから「自然地震ではない可能性がある」と発表した。
気象庁は、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が６・１だった今回の地震を、同じ地域で行われた昨年９月の核実験による地震などのほか、平成１４年４月に北朝鮮北部で発生した自然地震と比較した。その結果、今回の地震による震動波形のうち、震動の伝わり方が遅く、揺れが大きい「Ｓ波」が不明瞭など、過去の核実験による地震の特徴と似ていることから、自然地震ではない可能性があると判断した。
気象庁は、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が６・１だった今回の地震を、同じ地域で行われた昨年９月の核実験による地震などのほか、平成１４年４月に北朝鮮北部で発生した自然地震と比較した。その結果、今回の地震による震動波形のうち、震動の伝わり方が遅く、揺れが大きい「Ｓ波」が不明瞭など、過去の核実験による地震の特徴と似ていることから、自然地震ではない可能性があると判断した。
（引用以上）
【北ミサイル】追加制裁で北労働者削減 河野太郎外相、石油禁輸は「最後の選択肢」更新
河野太郎外相は３日午前のＮＨＫ番組で、北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会の制裁決議について「北朝鮮の労働者が海外にたくさん出ていて、そこからお金が戻ってくる。今後、この人数を減らしていくことも次の決議案では検討の対象になる」と述べた。石油禁輸に関しては、当面は難しいとの認識も示した。
北朝鮮が海外に派遣している労働者に関しては、８月５日に採択された国連安保理決議で加盟国に新規雇用を禁じている。河野氏の発言は、すでに海外で働いている北朝鮮労働者を帰国させることを求めるものだ。
石油禁輸を制裁決議に盛り込むことについて、河野氏は「おそらく最後の選択肢に近いものだ。石油はミサイルを飛ばすためだけでなく、北朝鮮の国民生活にも関わってくる。中国とロシアが制裁に同意する必要がある」と述べた。
一方、北朝鮮が新たな核実験を行う可能性に関しては「やると決断すれば、核実験できる準備の状況にはある」と指摘。米軍による対北軍事行動については、韓国国内に２０万人以上の米国人が居住していることを指摘した上で「むやみやたらな軍事オプションは当然ありえない」と語った。
（引用以上）
紙おむつ男児とハーフパンツ男性の遺体発見 岐阜・木曽川、上半身裸更新 河野太郎外相は３日午前のＮＨＫ番組で、北朝鮮に対する新たな国連安全保障理事会の制裁決議について「北朝鮮の労働者が海外にたくさん出ていて、そこからお金が戻ってくる。今後、この人数を減らしていくことも次の決議案では検討の対象になる」と述べた。石油禁輸に関しては、当面は難しいとの認識も示した。
北朝鮮が海外に派遣している労働者に関しては、８月５日に採択された国連安保理決議で加盟国に新規雇用を禁じている。河野氏の発言は、すでに海外で働いている北朝鮮労働者を帰国させることを求めるものだ。
石油禁輸を制裁決議に盛り込むことについて、河野氏は「おそらく最後の選択肢に近いものだ。石油はミサイルを飛ばすためだけでなく、北朝鮮の国民生活にも関わってくる。中国とロシアが制裁に同意する必要がある」と述べた。
一方、北朝鮮が新たな核実験を行う可能性に関しては「やると決断すれば、核実験できる準備の状況にはある」と指摘。米軍による対北軍事行動については、韓国国内に２０万人以上の米国人が居住していることを指摘した上で「むやみやたらな軍事オプションは当然ありえない」と語った。
（引用以上）
麻生太郎副総理、講演で差別表現 衆院愛媛３区補選の応援更新
麻生太郎副総理兼財務相は２日、１０月の衆院愛媛３区補欠選挙の応援のため訪れた愛媛県西条市での講演で「選挙を一生懸命やる人は、お祭りを一生懸命やっている人だ」と述べ、その後、熱心に祭りに参加する人を表現する際、精神障害者に対する差別的な言葉を使った。
麻生氏は８月２９日、自ら率いる派閥研修会で「いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは駄目だ」と発言し、翌日、不適切だったとして撤回したばかり。
（引用以上）
更新 麻生太郎副総理兼財務相は２日、１０月の衆院愛媛３区補欠選挙の応援のため訪れた愛媛県西条市での講演で「選挙を一生懸命やる人は、お祭りを一生懸命やっている人だ」と述べ、その後、熱心に祭りに参加する人を表現する際、精神障害者に対する差別的な言葉を使った。
麻生氏は８月２９日、自ら率いる派閥研修会で「いくら動機が正しくても、何百万人も殺しちゃったヒトラーは駄目だ」と発言し、翌日、不適切だったとして撤回したばかり。
（引用以上）
【世界柔道】初出場、ウルフが金メダル 男子１００キロ級、延長で勝利更新
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※2017.9.9、タイトル変更、「産経・・・2017.9.3～」→「産経・・・2017.9.3～8」
※2017.9.9、リンク追加
※2017.9.8、リンク追加
※2017.9.7、リンク追加
※2017.9.6、リンク追加
※2017.9.5、リンク追加
※2017.9.4、リンク追加
※2017.9.3、リンク追加
※2017.9.3、新規作成
更新ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
※2017.9.9、タイトル変更、「産経・・・2017.9.3～」→「産経・・・2017.9.3～8」
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