【研究ノート】 日米安全保障条約（60年安保）

目次

１．要点抜粋
２．要約
３．原文



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１．要点抜粋

・安保・経済包括条約と言った方が正しい
・自由主義であることを明記している
・日本国施政下の領域における、日米一方に対する武力攻撃を、自国の平和・安全を危うくするものであると（無条件で）認める
・日本は在日米軍の駐留を認める

前文

両国間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化（日米は盟友）
民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護
一層緊密な経済的協力を促進
経済的安定及び福祉の条件を助長
国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認
両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有している
両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する
相互協力及び安全保障条約を締結する

前文　第二条　（2016.2.22、誤記訂正）

その自由な諸制度を強化することにより、
並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、
平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
両国の間の経済的協力を促進する。

第五条

各締約国は、
日本国の施政の下にある領域における、
いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
自国の憲法上の規定及び手続に従つて
共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。

第六条

アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。





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２．要約

一字一句が大切なので、語句は原文ママです。



前文

日本国及びアメリカ合衆国は、
１．両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、
２．並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
３．また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、
４．並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
５．国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
６．両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
７．両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
８．相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
９．よつて、次のとおり協定する。



第一条

締約国は、
１．国際連合憲章に定めるところに従い、
２．それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、
３－１．並びにそれぞれの国際関係において、
３－２．武力による威嚇又は武力の行使を、
３－３．いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、
３－４．また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも
３－５．慎むことを約束する。

締約国は、
１．他の平和愛好国と協同して、
２．国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように
３．国際連合を強化することに努力する。



第二条

締約国は、
１．その自由な諸制度を強化することにより、
２．これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、
３．並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、
４．平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。

締約国は
１．その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、
２．両国の間の経済的協力を促進する。



第三条

締約国は、個別的に及び相互に協力して、
１．継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、
２．武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、
３．憲法上の規定に従うことを条件として、
４．維持し発展させる。



第四条

締約国は、
１．この条約の実施に関して随時協議し、
２－１．また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、
２－２．いずれか一方の締約国の要請により協議する。



第五条

各締約国は、
１．日本国の施政の下にある領域における、
２．いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、
３．自国の憲法上の規定及び手続に従つて
４．共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。

・前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。
・その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。



第六条

１．日本国の安全に寄与し、
２．並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、
３．アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

・前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。



第七条

この条約は、
１．国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、
２．どのような影響も及ぼすものではなく、
３．また、及ぼすものと解釈してはならない。



第八条　批准手続き規定（略）

第九条　旧安保条約失効規定（略）



第十条

この条約は、
１．日本区域における国際の平和及び安全の維持のため
２．十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと
３．日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで
４．効力を有する。

５．もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、
６．いずれの締約国も、他方の締約国に対し
７．この条約を終了させる意思を通告することができ、
８．その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。





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３．原文



日本政治・国際関係データベース
データベース「世界と日本」
東京大学東洋文化研究所、田中明彦研究室・松田康博研究室
東京大学大学院情報学環、原田至郎研究室
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/



日米安全保障条約
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19600119.T1J.html



データベース『世界と日本』
日本政治・国際関係データベース
東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室

[文書名]　日米安全保障条約（新）（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）
[場所]　ワシントンＤＣ
[年月日]　１９６０年１月１９日
[出典]　わが外交の近況（外交青書）第４号，２３９‐２４１頁．
[備考]　
[全文]

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よつて、次のとおり協定する。

第一条

　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条

　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。
　締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条

　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条

　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条

　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宜言｛宜はママ｝する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事国が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条

　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条

　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条

　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続きに従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条

　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条

　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
岸信介
藤山愛一郎
石井光次郎
足立正
朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
クリスチャン・Ａ・ハーター
ダグラス・マックアーサー二世
Ｊ・グレイアム・パースンズ



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改訂履歴
※2016.2.22、誤記訂正、「１．要点抜粋」 >> 前文 第二条
※2016.2.22、解説追加、「１．要点抜粋」 >> 前文（本来あるべき解説）