2016年1月27日水曜日
【企業研究】 TSUTAYA(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)、余命読者さん投稿分析
目次
余命さんのコメント、2016.1.27
読者さん投稿、2016.1.27、その1
読者さん投稿、2016.1.27、その2
読者さん投稿、2016.1.26
ツタヤ、通知カードで本人確認 社保改革担当室「不適切」 個人番号流出の可能性指摘
マイナンバー2016.1.25 23:13 (産経より)
余命さんのコメント、2016.1.24
余命さんのコメント、2016.1.20
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余命さんのコメント、2016.1.27
余命ブログ、2016年1月27日記事「438 不買運動TSUTAYA」
1月25日に不買指定、と同時にTSUTAYAに関する記事が続発した。従前から在日反日企業として指摘されてきたものが一気に吹き出してきた感じである。今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。
ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。
不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。
読者さん投稿、2016.1.27、その1
余命ブログ、2016年1月27日記事「438 不買運動TSUTAYA」
愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。
アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー(以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。
こちらでは常識ですが、SSNの番号は限定された目的(政府関連、金融機関、医療、学校関連)のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。ましてや身分証明目的に使われることは絶対にありません。
それはID Theft(身元窃盗、成りすまし)を防ぐためです。実際、私の周りでも、裏業者(あるいは個人)からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。
今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。
また今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。
読者さん投稿、2016.1.27、その2
余命ブログ、2016年1月27日記事「438 不買運動TSUTAYA」
不買のツタヤは、TRC(株式会社図書館流通センター)の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。
特に図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。
また、出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。
(中略)
TSUTAYA(ツタヤ)のCEOである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか? 最近のTSUTAYAはまるで韓国アンテナショップです。K-POP、韓国ドラマ、韓国バラエティ、韓国音楽番組、韓国映画が中心になりました。
それが売れるんなら別にいいんです。でも逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。しかも、最近来店したら、さらに日本の新作DVDコーナーをなくして、あろうことか韓国食材まで売り始めていました!! ツタヤさん、自分の店が何の店なのかCDやDVDのレンタルショップということを、忘れていませんか??
このコーナー、レジ前で一番良い場所なので以前は新作コーナーでした。韓国、韓国、韓国!!!とゴリ押しが気持ち悪いです。こんな韓国食材を入れるんなら、日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。本末転倒でしょう??
「韓国食材、入荷しました!」 ・・・え?ココ何の店??
これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。
(中略)
武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館はどうなの? その特徴と問題点 結構問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな?と記事を一つ読んでみました。
(中略)
佐賀の「TSUTAYA図書館」、好調に広がる波紋 :日本経済新聞 2013/5/19 21:20
佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の5倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/
こちらは負の面も突っ込んでいます。良さげです。
市は昨年5月、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を市立図書館の指定管理者とし、5年間運営を任せる方針を発表。市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して建物を改装し、4月1日からオープンした。
開館時間は午前9時~午後9時と4時間延長し、年中無休に。TSUTAYAのポイントカード「Tカード」を図書館利用カードとして使え、1回の貸し出しで3ポイント(3円)がつく。
タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。
司書13人はCCCが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間1億1千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年1千万円のコスト削減を狙う。
直接運営と比べて1千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記:数字にごまかしあり。本当は逆に増加。武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題)
というか、図書館ってお金かかるんですね。やはり図書館の意義を考え直したくなります。
さて、悪い話の方。
一方、地元の書店やDVDレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約1割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。太刀打ちできず、このままでは廃業するしかない」
商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」(担当者)と説明する。
Tカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」(同)との見解を示す。
私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。
ただ、武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。本来の役割を忘れた図書館は泥棒と同じ 電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか?という問題です。(追記:武雄市図書館、来館者3.2倍は嘘 TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)
TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか?という問題を投げかけているようです。
読者さん投稿、2016.1.26
余命ブログ、2016年1月26日記事「436 j氏投稿について」
ツタヤはヤバイかも?↓(産経より)
ツタヤ、通知カードで本人確認 社保改革担当室「不適切」 個人番号流出の可能性指摘
マイナンバー2016.1.25 23:13
レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。
ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。
同社によると、昨年10月16日以降、本人確認の際に保険証や光熱費の請求書と合わせて身分証の代わりとし、氏名と住所だけを目視で確認していた。
内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。
同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。
信濃注: http://www.sankei.com/affairs/news/160125/afr1601250070-n1.html
余命さんのコメント、2016.1.24
余命ブログ、2016年1月24日記事「431 不買運動開始」
全体としては完璧に余命のシナリオ通り進んでいるのだが、問題は予定より進みすぎて調整が必要となっている。12月17日「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向は14社のうち販売するのはアマゾンのみだった。反日勢力による余命本販売阻止包囲網は完璧だったが、遂に耐え切れず1月20日現在 全社が「取扱い中」と完全に包囲網は崩壊している。
余命本は反日勢力がにとって「日本人に読まれると都合の悪い書籍」「日本人には目に触れないようにしなければならない書籍」「書店には並ばせてはならない書籍」であった。
1月20日の不買予告に対して、少なくとも3社以上は抵抗するとみていたのだが、すべて落城してしまった。もとより不買回避のための偽装販売であるが、そのあとの不買運動が前倒しになっている。時間的に余裕ができたのはよしとして、ご承知のように安倍政権に追い詰められた在日や反日勢力の反撃は急である。
不売に対抗する不買は簡単なため、いつでも開始できる。反日メディアに対する不買運動はむずかしい。こういうことがあるので、予定通りオンライン書店の不買運動は第三次、メディアに対する不買運動は第四次攻撃とする。これについては現在みなさんの知恵を投稿していただいているところである。
戦後70年にしてはじめての反日勢力に対する反撃が成功した。しかし、彼らは不買運動をやり過ごし回避したに過ぎず、実態はほとんど変わっていない。18日過ぎの増刷配本によって、かなりの冊数が書店で販売されはじめ拡大している。
ここで25日より明らかな不売に対して不買運動をはじめる。まあ、年金爺のやることだからたいしたことではないが、反日企業に対する警告くらいにはなるだろう。
不買とは(買わず、利用せず、関わらず)というSilentAttackである。
対象は以下の二社。期限は無期限である。
TSUTAYA
ヨドバシ
これは日本人の反日企業に対する意識のリトマス試験紙である。短期間に明らかな影響がなければ、次のメディアに対する不買運動など効果は期待ができないから注目だな。もちろん他社もチェックして追加もある。
余命さんのコメント、2016.1.20
余命ブログ、2016年1月20日記事「423 第三次攻撃にはいります」
まず書籍横断検索システムをググってみよう。とんでもないことがおきている。おそらく戦後初めてのことである。
12月17日、「余命三年時事日記」発売にあたり、オンライン書店の動向を調べたところ14社のうち販売するのはアマゾンだけ、余命本販売阻止包囲網は13社と完璧であった。この12月16日における「1vs13」の図式が崩壊した。1月20日現在「14vs0」である。
2015年7月9日は余命の集団通報開始日であるが、この日はまた安倍政権の「日本と取り戻す」作戦の発動日でもあった。8月10日に余命のネットが遮断され、12日に復活後、政権の安保法制、マイナンバー法成立、テロ3法施行にシンクロして11月19日、余命書籍化予告、予約受付開始という反撃ののろしを上げることとなった。
水面下での余命本販売阻止活動はすさまじく上述の包囲網となったのであるが、余命本の販売妨害については「不売には不買をもって対応する。1月19日までに何らかの対応をしなければ20日には不買運動開始の予定」 というメッセージを出しておいたので、それが効いたのかどうかはわからないが、ほとんどが年明けには取り扱いのスタイルとなっていた。
その中で最後まで抵抗していたのがTSUTAYAとヨドバシで、在日企業であることから、みな不買突入確定と思っていたところ
....ヨドバシ
「17日には余命本在庫あり、はすみ本販売停止中」と状況が変わり、18日に、はすみ本取り扱い開始となった。ただし、いずれも出荷が確認されておらず、販売実態と実績が見えない。おそらくは不買運動回避の対策であろう。
.... TSUTAYA
19日の期限になって、突然、「1~2日で発送」となっていた。販売実績ゼロで明らかに不買運動回避である。はすみ本は「在庫なし」の対応だ。
このヨドバシとTSUTAYAは「何らかの対応」をとったことから20日の不買指定はしないが、これは単なる執行猶予である。明らかな販売促進の動きが見えない限り、遅くとも1月中には発動するつもりである。
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