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2016年2月8日月曜日

【企業研究】 株式会社電通 余命読者さん投稿分析


抜粋記事一覧

余命ブログ、2016年1月28日記事「439 2016年1月27日時事」
余命ブログ、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」
余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」





以下、抜粋記事

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余命ブログ、2016年1月28日記事「439 2016年1月27日時事」

AZ
(中略) 個人的に考えているのが、こちら側と目される企業の経営者に余命書籍を送ってあげるのと不買運動の情報提供です。
 銀行にも教えてあげましょうかね、銀行側に情報が伝われば仲良しの帝国DBやTSRにも話が伝わる。「電通に利益を提供すると不買される」なんて話題になれば勝ちだと思います。
AZ





余命ブログ、2016年1月24日記事「430 不買運動情報③」

匿名記号
余命様
 お疲れ様です。「愛国武蔵」様の電通不買について書き込みます。元雑誌編集の者です。
 銀座3丁目に所在する株式会社マガジンハウスは、電通の雑誌部門の下請け=編集プロダクションのような存在です。アンアンという雑誌の特集は「電通の言いなり」の媒体です。ですから、雑誌を不買すると電通不買(電通という代理店に対してスポンサーは「電通は大して影響力ないな。お金出すのやめようかな」と思わせることになる)につながります。
 電通は、どんなに卑劣な企業であってもその企業がイメージアップするような提案をいくつももっており、その提案・仲介としてお金をもらいます。
 芸能プロダクションとも仲介し、新人の売り出し方、イメージアップするためのメディアやスポンサーを多数抱えています。芸能プロダクション側は新人や売れないままのタレントをかっこよく、または、おしゃれに売り出すために、電通に相談しお金を払います。
 その有力な紙媒体のひとつとしてアンアンという雑誌をよく利用してきました。アンアンが売れなくなって大分久しいのですが休刊されずに生き延びているのはミックスメディア戦略のためです。ネット社会ではありますが、取り敢えず紙媒体も利用する、というスタンスです。電波と同時に紙媒体も広告するのです。
 例えばアンアンの「好きな男と嫌いな男」といった類の特集では読者アンケート結果に編集部内で細工をします。当時は、1位の結果がキムタクでなくてもキムタクに変えましたし、5位、7位、10位、13位あたりに他のスマップメンバーを万遍なく散らしたり、他のジャニーズタレントを20以内に入れたりいろいろと細工をします。そうすることでその芸能プロダクションといい関係を保ち、出演するCMの広告を取りやすくなります。
 化粧品メーカーなどの出稿は1年ごとに計画されており、そのタレントまたは女優は着々と待機しています。同時期に、そのタレントまたは女優が出演する映画が公開され、テレビドラマなども含め複数のメディア戦略がゴリ押しされます。出資企業のコスメ商品や電化製品などの一押し商品を、芸能事務所が売り出し中のタレントに使わせ絡ませて商品共々イメージをアップさせていくのです。
 電通が関わる企業やその商品や芸能事務所お抱えの芸能人のイメージを下げる何かをすることも電通の不買に通じると思います。
 これらの仲介すべてに関わるのが電通ですから、紙媒体部門においては、最も電通から広告料をもらっているマガジンハウスの雑誌を不買する、もしくは、実際に印刷した正規の部数(実部数)を必ず公表させる義務を追わせると意味があります。
 なぜなら、版元はスポンサーから広告料をもらう際に「印刷部数」が多いところから高い料金を支払うからです。実部数が異常に少なければ流石にスポンサーも出稿を止めるまたは値切るようになります。



匿名記号
余命御中
 お疲れ様です。
 こつる様の電通退治の件、④クライアント会社の広報部社員からの通報についてですが、例えば、雑誌アンアンなどの「大部数誌」と言われている女性誌などの表2、表3、表4まわりの広告を出している企業が電通のクライアントです。本屋でチェックしておけば年間でどの企業がどのくらい出稿しているかがわかります。
 それと、ツイッターで不買リストを拡散希望していますがまったくリツイートされません。数少ないフォロワーはほぼ反日なのかもしれないと疑心暗鬼、やる気を失いつつあります。ツイッターが安全であれば、本当の無名戦士の皆様と匿名でつながりたいと思います。そのほうがリツイートしやすいです。
 さらに、企業への問い合わせは名案ですね。クレームではなく穏やかに質問する姿勢が巧妙ですね。確かにこの手法で反日の盛況は今に至っていたのだと思いました。そうなるとあまり攻撃的なツイッターはやめるべきでしょうか? 削除したほうがいいでしょうか?
 今後は先ず淡淡と嫌味を言う方向がいいように思えてきました。



美月
余命様、こんにちは。
 下記はTwitterのフォロワーさんからの呟き(提案)です。連日熱心に投稿されているので、そのひとつをここにコピペさせて頂きます。
「Amazonのレビューに、コンプライアンス等の文言で、経営者向けのレビューを増やし、企業の取締役会にファンレターと余命本を贈呈し、意見質問をする。コンプライアンスで消費者が企業を守るスタイルを作り、企業をこちらの味方につけると電通は困る」
 コンプライアンス…企業側が一番敏感に反応する言葉だと思います。
 一方的な不買を始める前に、執行猶予的な考える時間を企業側に与えてはいかがでしょうか?それでも何も反応がない場合は、不買運動に移行すればいいと思うのですが…いかがでしょうか?





余命ブログ、2016年1月20日記事「426 不買運動アラカルト」

愛国武蔵
 先ほどのコメントの追加です。
 スポンサーの反日企業の中にどうしても入れてほしいのが「電通」です。
 電通は、個別の番組のスポンサーという枠組みでは捉えられない企業(CMみたことがない、広告代理店)なので、どのように「不買」にしたらよいのかイメージが浮かびません。
 お詳しい方、アドバイスをよろしくお願いします。

.....一番処理しにくいよな。結局有事殲滅になるだろう。





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改訂履歴
なし

【企業研究】 株式会社電通 余命さんの紹介文


抜粋記事一覧

余命ブログ、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」
余命ブログ、2015年5月11日記事「本日より再開です。」



以下、抜粋記事

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余命ブログ、2015年12月21日記事「392 嫌韓、反、反日度数」

.....元毎日新聞記者に長田達治なんてのがおりましてな、余命に電通絡みの恫喝メッセージを出したら猛反撃を受けましてな、毎回、ブログ冒頭で1ヶ月さらし者にされただけでなく、有事における反日売国奴第1号という指定までされて今回書籍ではTO君なんてVIP扱いである。
 恫喝メッセージは5月5日だったが、7月9日、ヤフートップ記事の反日勢力捏造案件、朝日新聞捏造記事、8月10日ネット遮断と在日と反日勢力はすでに前科3犯で、その都度余命から痛烈な反撃を受けている。今回の書籍化は遮断の報復のようなものだ。





余命ブログ、2015年5月11日記事「本日より再開です。」

.....まず在日企業の巨人「電通」です。
 じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
 集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようです
よ。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-04-1

 この記事が出稿された実質、わずか数時間後に、過去なんのつながりもない長田達治という人物から余命への恫喝メッセージが出されている。
 内容が電通記事に関するものであるから誰が考えても電通がらみであることは明白だが、この内容では電通はコメントの出しようがないだろう。余名の記事の流れは、在日問題の関連からきているから、これへの誹謗中傷や批判は、反日フラッグを高々と掲げた行為に他ならない。
 さすがに「電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは余命もいい度胸をしている」と電通が言ったと認めるようなことはないだろうから最良の手段は無視だろう。しかし、こんな内容のメッセージの放置は最悪の企業イメージダウンだ。
 長田達治君はそのあたり電通ときちんと話し合いした方がいいぞ。ただでさえ、すでに元毎日新聞ということで、毎日新聞も巻き込んでいる。先ほどツイッター調査の中で、「前原誠司をめっけ!」なんて騒いでいたから民主党も絡んでいるのだろう。

 余命のフラグはすでに個人ブログのものではない。日本人みんなのものだ。旗が揚がっていれば、支えるものは誰でも関係がない状況となっていることを長田達治君、君はわかってないな。
 余命イコール日本人という流れの中で余命を敵に回すとは君もいい度胸をしているな。とりあえず、反日日本人第1号として認定したことを伝えておこう。



長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
 電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは「余命」もいい度胸をしている。
 どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営しているブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。
Posted by 「」 at 2015年05月05日 14:25

長田達治(おさだ・たつじ)@osada_tatsuji
ジャーナリスト(月刊「アジア時報」編集・発行人。
一般社団法人アジア調査会専務理事・事務局長。元毎日新聞記者)。
なおtweetは個人の見解であり、所属する団体とは関係ありません。
スクラップブックがわりです。
http://twilog.org/osada_tatsuji
東京都文京区;千代田区
aarc.or.jp
2011年3月に登録



.....このツイッターに関して、newsusさんのコメント欄に....。

.....>長田達治(おさだ・たつじ) @osada_tatsuji
> 電通というマスメディア界のコングロマリット企業を敵に回すとは
>「余命」もいい度胸をしている。
どうせ妄想だらけで意思能力もない人たちが運営している
>ブログだから、誰も文句も言わないし相手にしないのだろうけど、
>こういう怪しい情報は少なくとも一般の新聞(除業界紙)には載せられないだろうね。

.....その妄想がどんどん現実になってるから面白いんだがねw
余命の最新の記事に名前とFBが載ってる電通社員もほとんどアク禁で逃亡済み
後ろめたくないんなら堂々としていればいいんだけどな

.....この長田という男は元毎日新聞記者
昨今の在日退治の流れに必死で抗おうとしてるんだけど、無駄だよw

.....>余命さんに関しては、残念ながらこういう批判もある。
批判する奴(長田)が反日売国奴・シナチョン工作員ならかえって喜ばしいんだよ
残念どころか、大いに喜ばないといけないんだよ、分かるか?

.....別にどうでもいいんじゃない、サイト主催者が妄想ブログと言ってるだから。
でもその妄想がほぼ100パーセント現実になってる状況であなたはどうするの?
おれは7月9日は楽しみだけど、国内テロは勘弁してほしい。
とやかく言う前に現状を良く把握して対応した方がいいんじゃない。
民団も韓国の指示にしたがって、在日の血と肉を韓国への献上に粛々と行動してるでしょ。

.....余 命 の 在 日 関 係 の 法 案 は 今 の と こ ろ 全 て 現 実 化 し て い る
この事実はどう説明するのかね?w
デマだの妄想だの必死に否定しても現実化してるじゃん?
てか余命は予言ブログでもなんでもなく、既に現実化したものを書いてるだけだよねww

.....このような流れを受けて、余命ではスタッフ、関係者すべてに注意を喚起し、警戒を呼びかけている。もうこの状況は実質、反日勢力の宣戦布告だな。
 余命の最終稿である通報実戦アラカルトをみると、電通、創価学会、吉本興業、暴力集団が例としてあがっている。余命は7月8日までの在日の外国人登録法の円滑な切り替えを促しているだけで、企業は普通に対応していれば何も問題が発生することはない。
 では何で?ということだが、どうも問題は不法残留案件だけではないようだ。
 正面切って、公権力が捜査に踏み込むような事件性は現実にはゼロに近いので通報制度による不法残留容疑での捜査着手の可能性は全く想定外だったと思われる。民主党政権の3年間が油断を生んでしまったのだ。組織内における在日に関しては、登録はともかくとして無策状態のところがほとんどのようで、みな慌てているらしい。
 第一次安倍政権による反転攻勢は頓挫したが、いろいろと種がまいてあって、その最たるものが外国人登録法改正案であった。麻生政権で成立、野田政権で施行というものだが、第二次安倍政権では韓国の利害と一致させることで問題点を極小化し、通名問題もマイナンバー制度も、そしてテロ3法まで成立させてしまった。
 手法として人畜無害の形で基本法を成立させ、後に、施行規則、ないしは法改正をもって意図する形に仕上げるというもので、現行のテロ法とマイナンバー制度はその典型であろう。マイナンバー制度など在日関係はほとんどふれられず、また金融、口座関係は除外されていたため、過去あれだけもめた法案にもかかわらず、あっという間に成立してしまった。そして、今国会で、その除外されていた部分が追加されようとしている。
 日本政府としては改正法の細部の周知については国籍国の出先機関に任せている。数の多い在日韓国人の相談窓口、民団の機能については無視しているようだ。日本人の感覚として、通名口座や資格証明書の名義変更の問題などはしかるべく日本側から案内があるかと思っていたが、今回は知る限り、それはなく、民団も全く何もしないとのこと。在日は棄民なんだな。
 7月9日からの金融口座については、マイナンバー制度とあわせた名寄せシステムとなりそうで、それまでは放置。通名口座が行方不明なんてケースが頻発しそうだ。通名問題を始め強制送還事案についても政府は何一つ、特別な案内はしていない。しかし、今回の改正法は不法滞在救済窓口が廃止されるなど、大きく変わっている。こういう点を民団はまったく教えてないようだから7月9日以降は混乱しそうだ。もっとも、日本人には関係がないことだが...。 
 この通報制度については、本来ならば大きく関心を持つべき問題であるのに、通報手段の電子画面の追加や、啓蒙に全く対応せず、朝日の集団訴訟における、集団通報記事にも知るところ全く動きがなかったようだ。おそらく大部分の在日は知らないのだろう。
 現状、霞ヶ関の警備は戦後最大級であるそうだ。何かその兆候があるんだな。





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改訂履歴
なし

2016年2月5日金曜日

【企業研究】 株式会社フジテレビジョン CM収入動向(2015.1~12、スポットCMのみ業種別)


株式会社フジテレビジョン

CM収入動向 タイム・スポット収入動向
CM収入動向 スポット収入・業種別動向

収入とは、一般企業の売上にあたります。



信濃注:
用語解説、タイムCM(ネットタイム、ローカルタイム)、スポットCM
日本テレビ、日テレ広告ガイド テレビCM実践編 > テレビCMの種類
テレビCMの種類って?
タイムCMとは?・タイムCMの料金はどう決まるの?
スポットCMとは?・スポットCMの放送枠
スポットCMのメリットは?・料金はどう決まるの?

・テレビCMには大きく分けて、「タイムCM」、「スポットCM」の2種類があります。
…タイムCMとスポットCMは、それぞれ全く異なるセールス方法で販売されており、クライアントが求める狙いも異なります。

・タイムCMとは 
…タイムとは、個別の番組を提供し、その番組に含まれるCM枠内で放送する広告です。
…タイムCMのセールスの最小単位は30秒で、期間は2クール(6ヶ月)が基本です。(局により条件が異なる、信濃)
…ネットタイム ・・・ 全国(日本テレビ+日本テレビ系列各局)で同時に放送されるCM
…ローカルタイム ・・・ 関東ローカル(日本テレビの放送エリア)のみで放送されるCM
 
・スポットCMとは
…スポットとは、番組とは関係せずに指定の時間に放送する広告です。
…お好みの季節に、お好みの期間で、お好みの量を、お好みのゾーン(曜日・時間帯)で流すことができます。
…タイムとは違い、購入できる期間は自由に設定できますので、例えばある商品のキャンペーン期間中のみ購入しCMを放送することが可能です。

(信濃注、以上)
 
 
 
 
 
引用資料

株式会社フジ・メディア・ホールディングス
トップページ > 株主・投資家情報 >
決算短信 / 決算説明資料・説明会 / 有価証券報告書

2015/11/04 2015年度 第2四半期 決算説明会 配布資料
2015/07/30 2015年度 第1四半期 決算説明資料
2015/05/19 2014年度 決算説明会配布資料





以下、引用資料まとめ

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フジテレビさんの売上高(収入)の内訳

売上高(収入)の内訳(単位 億円)
※2015.10-12: 2015年度第3四半期
※2014.10-12: 2014年度第3四半期
※2015.4-12: 2015年度第1四半期~第3四半期の累計
※2014.4-12: 2014年度第1四半期~第3四半期の累計



・放送収入が売上高全体の大部分を占める(放送収入とはCMによる収入)
…直近の2015年4~12月累計で、売上高合計の7割以上
 (2015年度第1四半期~第3四半期の累計)

・CM収入の分類
…タイムCMによる収入(ネットタイム、ローカルタイム)
…スポットCMによる収入


 
フジテレビ 売上高・営業費用内訳 (単位 億円)
 第3四半期9ヶ月累計
2015年2014年増減率2015年2014年増減率
10月~12月10月~12月[%]4月~12月4月~12月[%]
放送事業収入631.00670.41-5.9 1,866.371,981.48-5.8
放送収入545.19590.18-7.6 1,616.181,743.69-7.3
その他放送事業収入85.8080.227.0 250.19237.785.2
その他事業収入80.68103.91-22.3 311.60362.63-14.1
売上高合計711.68774.32-8.1 2,177.982,344.11-7.1
放送事業原価416.05440.71-5.6 1,296.091,335.54-3.0
その他事業原価58.8677.35-23.9 256.89300.86-14.6
販売費・一般管理費197.38207.91-5.1 595.77619.16-3.8
営業利益39.3848.34-18.5 29.2188.53-67.0



※比較用
「1959年の開局以来、初の赤字になった」という2015年度上期(2015年4~9月)
フジテレビ 売上高・営業費用内訳 (単位 億円)
 上期
2015年2014年増減率
4月~9月4月~9月[%]
放送事業収入1,235.371,311.06-5.8
放送収入1,070.981,153.50-7.2
その他放送事業収入164.38157.554.3
その他事業収入230.92258.72-10.7
売上高合計1,466.291,569.78-6.6
放送事業原価880.04894.83-1.7
その他事業原価198.02223.51-11.4
販売費・一般管理費398.38411.25-3.1
営業利益-10.1640.18-





CM収入動向 タイム・スポット収入動向

タイム・スポット収入(単位 億円)
※スポットCM、タイムCM(ローカルタイム、ネットタイム)の売上(収入)の合計が「放送収入」にあたる
 
 
 
・スポットCMとネットタイムCMが収入の柱

・ネットタイムCMは通年で安定
…番組提供スポンサーからの収入は、特に安定していると言える

・スポットCMは多少の季節変動あり
…スポットCMの狙いに「期間限定の商品アピール」的な部分があるため、仕方のないことか?

・スポットCMは業種別動向のデータあり(個別企業のデータなし)
・タイムCMは業種別動向のデータなし(個別企業のデータもなし)



タイム・スポット収入 (単位 億円)
 2015年度 第3四半期2015年度 9ヶ月累計
2015年前年比2015年前年比
10月~12月[%]4月~12月[%]
ネットタイム227.28-13.1 724.10-10.0
ローカルタイム36.32-8.3 105.73-7.5
スポット281.58-2.6 786.34-4.6
放送収入合計545.19-7.6 1,616.18-7.3

タイム・スポット収入 (単位 億円)
 2015年度 第2四半期
2015年前年比
7月~9月[%]
ネットタイム256.28-4.5
ローカルタイム35.89-9.1
スポット229.16-6.7
放送収入合計521.34-5.8

タイム・スポット収入 (単位 億円)
 2015年度 第1四半期
2015年前年比
4月~6月[%]
ネットタイム240.53-12.4
ローカルタイム33.51-5.0
スポット275.59-5.0
放送収入合計549.64-8.4

タイム・スポット収入 (単位 億円)
 2014年度 第4四半期
2015年前年比
1月~3月[%]
ネットタイム259.12-6.7
ローカルタイム37.653.8
スポット270.73-2.1
放送収入合計567.51-3.9





CM収入動向 スポット収入・業種別動向

スポット収入・業種別動向(スポット収入全体に占める割合、単位 %)



トップ3の動向

・通信業界、化粧品・トイレタリー業界が通年でトップ3
…CM収入の土台と言える

・飲料業界(非アルコール飲料)は4~9月の夏場にトップ3ランクイン
…夏場暑いときは飲み物が飲みたい

・食品業界は10~12月にトップ3ランクイン
…食欲の秋、鍋物の冬に向けて食材アピールでしょうか?
…年末年始商戦のアピールでしょうか?
…ちなみに、食品業界は4~6月のスポットCMも比較的多い。こちらはGW狙いでしょうか?

・外食・サービス業界は1~3月にトップ3ランクイン
…卒業・新入学・就職シーズンで記念の外食が増えるからでしょうか?



スポット収入業種別動向 トップ10
2015年10月~12月 ※管理ベース (単位 億円)
業種シェア前年シェア前年比
化粧品・トイレタリー15.7%16.1%
▲6.0%
通信10.9%12.8%
▲17.5%
食品9.7%9.2%
1.8%
医薬品・医療用品7.6%6.4%
14.0%
事務・精密・光学機器7.0%5.2%
30.0%
非アルコール飲料6.3%5.5%
11.0%
流通・小売業6.1%4.7%
25.6%
エンタテイメント5.6%5.5%
▲2.6%
外食・各種サービス5.1%6.1%
▲18.8%
衣料・身回品・雑貨5.0%5.3%
▲8.9%

スポット収入業種別動向 トップ10
2015年7月~9月 ※管理ベース (単位 億円)
業種シェア前年シェア前年比
通信16.9%13.6%
18.5%
化粧品・トイレタリー14.2%14.2%
▲4.9%
非アルコール飲料8.3%7.6%
3.9%
エンタテイメント7.7%7.1%
2.3%
食品7.5%7.1%
1.0%
外食・各種サービス6.6%6.1%
2.9%
自動車・関連品6.6%9.0%
▲30.6%
医薬品・医療用品5.8%5.0%
10.7%
金融・保険4.6%5.0%
▲12.9%
事務・精密・光学機器4.4%5.1%
▲17.6%

スポット収入業種別動向 トップ10
2015年4月~6月 ※管理ベース (単位 億円)
業種シェア前年シェア前年比
化粧品・トイレタリー19.2%17.7%
1.4%
通信10.7%11.9%
▲15.3%
非アルコール飲料10.3%10.9%
▲11.5%
食品9.6%8.3%
7.2%
外食・各種サービス6.5%4.8%
24.7%
エンタテイメント5.3%5.1%
▲2.9%
金融・保険5.2%6.1%
▲20.8%
自動車・関連品5.0%5.3%
▲12.2%
医薬品・医療用品4.7%3.5%
24.6%
衣料・身回品・雑貨4.4%4.9%
▲16.2%

スポット収入業種別動向 トップ10
2015年1月~3月 ※管理ベース (単位 億円)
業種シェア前年シェア前年比
通信15.8%14.5%
6.1%
外食・各種サービス11.6%9.7%
15.7%
化粧品・トイレタリー11.3%10.1%
8.9%
自動車・関連品8.0%8.2%
▲5.4%
食品6.3%6.2%
▲1.1%
エンタテイメント6.2%8.6%
▲29.9%
金融・保険6.1%5.6%
5.4%
非アルコール飲料5.8%6.1%
▲7.0%
交通・レジャー・観光4.9%2.9%
65.7%
医薬品・医療用品4.6%4.1%
9.4%





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改訂履歴
※2016.2.5、解説追記、「CM収入動向 タイム・スポット収入動向」欄
※2016.2.5、解説追記、「CM収入動向 スポット収入・業種別動向」欄