wikipedia-連合国軍最高司令官総司令部
1945年（昭和20年）
7月26日 連合国が連名でポツダム宣言を発表。
8月14日 日本政府がポツダム宣言の受諾と無条件降伏を通告。昭和天皇が終戦の詔書を出す。
8月15日 昭和天皇が国民に向けて大日本帝国の敗戦を発表する（玉音放送）。鈴木貫太郎内閣総辞職。
8月17日 東久邇宮稔彦王内閣成立。
8月28日 テンチアメリカ陸軍大佐以下150名が横浜に初上陸し、連合国軍本部を設置。
8月30日 マッカーサー厚木飛行場に降り立つ。横浜税関の建物を接収して太平洋陸軍総司令部 (AFPAC) を設置。
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。GHQ指令第一号（陸海軍解体、軍需生産の全面停止等）が出る。
9月8日 連合国軍、東京を占領する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) 発令。連合国軍が検閲を始める。
9月15日 東京・日比谷の第一生命館を接収。
9月16日 連合国軍本部が横浜から第一生命館に移転。
9月17日 マッカーサー、東京の本部に入る。
9月18日 朝日新聞への二日間の発行停止を命令 (SCAPIN-34)。
9月19日 言論統制のためのプレスコードが出される。
9月22日 放送に対する検閲、ラジオコード (SCAPIN-43) を指令。
9月27日 昭和天皇、GHQ本部へ行幸。密談が執り行われる。
10月2日 連合国軍最高司令官総本部 (GHQ/SCAP) 設置。一般命令第4号により「民間情報教育局」が米太平洋陸軍総司令部 (GHQ/USAFPAC) より移行[29]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）。
ただしこれは江藤淳が自著「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文書のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言も見つかっていない。
10月4日 自由の指令（「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件（覚書）」、「政治警察廃止に関する覚書」）発令。
10月8日 事前検閲を朝日新聞、毎日新聞、讀賣報知、日本産業経済、東京新聞の在京五紙に対して開始。
10月9日 東久邇宮内閣総辞職し、幣原内閣が成立。
10月11日 女性の解放と参政権の授与、労働組合組織化の奨励と児童労働の廃止、学校教育の自由化、秘密警察制度と思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。
10月15日 治安維持法の廃止。国内の日本軍、武装解除を完了。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
12月6日 近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令（農地の小作人への分配）。
12月8日 太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。
12月9日 農地改革を指示。眞相はかうだの放送を開始。
12月15日 神道指令を指示（政教分離等）。
12月31日 「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」（覚書）(SCAPIN-519) を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
1946年（昭和21年）
1月4日 軍人・戦犯・軍国主義者及び同傾向政治家などの公職追放を指示。
2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
3月6日 日本政府、「憲法改正草案要綱」（戦争の放棄、象徴天皇、主権在民）を公表。
11月3日 日本国憲法公布。
12月18日 ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定（占領目的を阻害する労働運動の禁止）。
1947年（昭和22年）
1月31日 マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表（後に占領政策違反で逮捕）。
5月 総司令部内に賠償局を設置。
5月 GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月3日 日本国憲法施行。
7月11日 マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月22日 ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
1948年（昭和23年）
11月12日 東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。うち板垣征四郎、木村兵太郎、土肥原賢二、東條英機、広田弘毅、武藤章、松井石根に死刑判決。
11月30日 政令201を受け国家公務員法改正。公務員の団体行動権を否定（労働基本権#日本の公務員の労働基本権）。
12月8日 民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国（昭電事件の余波から逃れる為と噂される）。
12月18日 GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表 （対日政策転換。逆コースの始まり）。
12月23日 東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。
1949年（昭和24年）
3月1日 GHQ/SCAP経済顧問ジョゼフ・ドッジ、超均衡予算、補助金全廃、復興金融金庫の貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示（ドッジ・ライン）。
5月3日 帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。
9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。（詳細はシャウプ勧告を参照）
11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立（世論調査では全面講和が優位）。
1950年（昭和25年）
6月6日 マッカーサー、日本共産党中央委員24名を公職追放。
7月8日 マッカーサー、吉田首相に警察力強化（警察予備隊7万5000名の創設と海上保安庁8000名増員）を求める書簡を送る。
7月24日 GHQ/SCAP、日本共産党幹部逮捕と日本新聞協会代表に共産党員の追放を勧告（レッドパージ）。
8月10日 警察予備隊令を公布。総理府の機関として、警察予備隊が置かれる。
8月27日 第2次アメリカ教育使節団来日。
9月14日 米トルーマン大統領、対日講和と日米安全保障条約締結交渉の開始を指令。
11月24日 米国政府、「対日講和7原則」を発表。日本への請求権放棄と、日本防衛を日米共同で行う旨を明記。
1951年（昭和26年）
1月 マッカーサー、日本政府に再軍備の必要性を説く。
4月11日 マッカーサー、朝鮮戦争で中国東北部空爆を巡りトルーマン大統領と対立し更迭される。
4月16日 マッカーサーとホイットニーら、アメリカへ帰国。マシュー・リッジウェイ中将が第二代最高司令官に就任（就任後に大将へ昇進）。
9月8日 サンフランシスコ講和会議で日本国との平和条約を調印（ソ連は未署名）。続いて日米安全保障条約に調印。
1952年（昭和27年）
2月28日 日米地位協定締結。
4月28日 日本国との平和条約が発効、日本の主権回復。GHQ/SCAPの占領が終わるが、占領軍のうちアメリカ軍部隊は条約第6条a項但し書き、及びこれを口実に締結された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づき在日米軍に衣替え。
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改訂履歴
なし
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