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重要記事
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米領グアム沖へのミサイル発射の「保留」を示した意図はどこにあるのか。国土が脅威にさらされた米大統領の軍事的報復も辞さない激しい怒りを初めて目の当たりにし、仕切り直しを迫られたようだ。
「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動をもう少し見守る」。１４日、発射計画を報告された金委員長はこう告げたという。
超大国を見下した言葉だが、内心はどうか。金委員長は１４日の戦略軍司令部の視察まで２週間動静が途絶えていた。韓国当局は、金委員長が最近、米国からの攻撃を避けるため、露出を制限しているとみている。２週間の空白は金委員長の“迷い”と“恐れ”を映している可能性がある。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返す裏には「報復でソウルに戦火が及ぶことを恐れ、米国は手出しできない」という侮りがあったことは北朝鮮側の強気の主張からも読み取れる。
金正恩政権が出帆した当時のオバマ米政権は「戦略的忍耐」の下、対北不関与を決め込んだ。２０１０年、指導者就任前の正恩氏が関与したとされる韓国哨戒艦撃沈や延坪（ヨンビョン）島砲撃が起きるが、米政府が軍事的措置を示すことはなかった。
だが、トランプ大統領は違った。「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告。「軍事的解決策の準備は整っている」と強調し、米国の領土と国民の安全を断固守る意思を示した。「レッドライン（越えてはならない一線）」が何かを明確に突き付けたのだ。
金委員長は一方で、砲兵らの士気の高さを強調。超大国を「手玉」に取りながら一歩も退かない指導者像を演出し、国民の鼓舞に躍起になっている。国連制裁決議を非難した政府声明を支持する集会を各地で開かせ、党機関紙は「３４７万人以上が軍への入隊や復隊を嘆願した」と伝えた。制裁による経済的打撃が深刻化する前に国内の引き締めを図る必要があるからだ。
制裁が財政を直撃する前にＩＣＢＭを完成させる必要にも迫られている。グアム沖への発射以外にもＩＣＢＭや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を奇襲的に発射する事態は十分想定される。発射「保留」でミサイル開発が止まるわけではなく、日米韓への脅威は今も増し続けている。（ソウル 桜井紀雄）
「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動をもう少し見守る」。１４日、発射計画を報告された金委員長はこう告げたという。
超大国を見下した言葉だが、内心はどうか。金委員長は１４日の戦略軍司令部の視察まで２週間動静が途絶えていた。韓国当局は、金委員長が最近、米国からの攻撃を避けるため、露出を制限しているとみている。２週間の空白は金委員長の“迷い”と“恐れ”を映している可能性がある。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返す裏には「報復でソウルに戦火が及ぶことを恐れ、米国は手出しできない」という侮りがあったことは北朝鮮側の強気の主張からも読み取れる。
金正恩政権が出帆した当時のオバマ米政権は「戦略的忍耐」の下、対北不関与を決め込んだ。２０１０年、指導者就任前の正恩氏が関与したとされる韓国哨戒艦撃沈や延坪（ヨンビョン）島砲撃が起きるが、米政府が軍事的措置を示すことはなかった。
だが、トランプ大統領は違った。「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告。「軍事的解決策の準備は整っている」と強調し、米国の領土と国民の安全を断固守る意思を示した。「レッドライン（越えてはならない一線）」が何かを明確に突き付けたのだ。
金委員長は一方で、砲兵らの士気の高さを強調。超大国を「手玉」に取りながら一歩も退かない指導者像を演出し、国民の鼓舞に躍起になっている。国連制裁決議を非難した政府声明を支持する集会を各地で開かせ、党機関紙は「３４７万人以上が軍への入隊や復隊を嘆願した」と伝えた。制裁による経済的打撃が深刻化する前に国内の引き締めを図る必要があるからだ。
制裁が財政を直撃する前にＩＣＢＭを完成させる必要にも迫られている。グアム沖への発射以外にもＩＣＢＭや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を奇襲的に発射する事態は十分想定される。発射「保留」でミサイル開発が止まるわけではなく、日米韓への脅威は今も増し続けている。（ソウル 桜井紀雄）
（引用以上）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の実施を保留する意向を示したことに対し、２１日から始まる米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を予定通り決行した上で、北朝鮮の出方を見極める考えだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による「米国の行動をもう少し見守る」とする発言について、米政権は、北朝鮮が米韓演習の中止や規模縮小を暗に求めてきたと受け止めている。
しかし米国防総省は、米韓演習は「韓国防衛に向けた米韓の即応態勢と相互運用性を確認するのが目的」であるとし、北朝鮮侵攻のための演習ではないと指摘。そもそも北朝鮮からの中止要求に応じる理由がないとして、特に規模も変更することなく演習を開始する構えだ。
トランプ大統領による「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」「軍事的解決策を取る準備は整っている」とする一連の発言は、トランプ政権が外交・経済的圧力を通じた平和的解決から軍事に重点を移したことを意味するものではない。
米政権が期待するのは、仮に軍事衝突となれば崩壊は確実な金正恩体制に軍事力行使をちらつかせることで、金体制を外交解決の道に向かわせることだ。
実際、マティス国防長官らは米紙（１４日付）への寄稿で、北朝鮮の行動を変える手段としては「外交が望ましいが、それは軍事的選択肢で支えられている」と明確に表明し、「（北朝鮮からの）いかなる攻撃も打ちのめす」と強調した。
北朝鮮としては、ミサイル発射を一時見送ることでボールを米国に投げ返したと見なしている可能性があるが、事態の行方は引き続き、北朝鮮が振り上げた「４発の弾道ミサイル」という拳をどう下ろすかにかかっている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による「米国の行動をもう少し見守る」とする発言について、米政権は、北朝鮮が米韓演習の中止や規模縮小を暗に求めてきたと受け止めている。
しかし米国防総省は、米韓演習は「韓国防衛に向けた米韓の即応態勢と相互運用性を確認するのが目的」であるとし、北朝鮮侵攻のための演習ではないと指摘。そもそも北朝鮮からの中止要求に応じる理由がないとして、特に規模も変更することなく演習を開始する構えだ。
トランプ大統領による「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」「軍事的解決策を取る準備は整っている」とする一連の発言は、トランプ政権が外交・経済的圧力を通じた平和的解決から軍事に重点を移したことを意味するものではない。
米政権が期待するのは、仮に軍事衝突となれば崩壊は確実な金正恩体制に軍事力行使をちらつかせることで、金体制を外交解決の道に向かわせることだ。
実際、マティス国防長官らは米紙（１４日付）への寄稿で、北朝鮮の行動を変える手段としては「外交が望ましいが、それは軍事的選択肢で支えられている」と明確に表明し、「（北朝鮮からの）いかなる攻撃も打ちのめす」と強調した。
北朝鮮としては、ミサイル発射を一時見送ることでボールを米国に投げ返したと見なしている可能性があるが、事態の行方は引き続き、北朝鮮が振り上げた「４発の弾道ミサイル」という拳をどう下ろすかにかかっている。
（引用以上）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１４日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム周辺へのミサイル発射計画について報告を受けた。「愚かで未熟な米国の行動をもう少し見守る」として挑発行為をやめるよう要求。「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に宣言した通り重大な決断を下す」と述べ、計画実行を示唆した。朝鮮中央通信が１５日伝えた。
ミサイル発射準備が整ったことを示すと同時に、直ちには発射に踏み切らない姿勢を見せ、米国に政策の転換を迫った形だ。（共同）
ミサイル発射準備が整ったことを示すと同時に、直ちには発射に踏み切らない姿勢を見せ、米国に政策の転換を迫った形だ。（共同）
（引用以上）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは１４日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも１両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと伝えた。米国防総省は、北朝鮮が米領グアム沖に向けて中距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている可能性もあるとして警戒を強めている。
マティス国防長官は１４日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は１４日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。
一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル（１４日付）に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。
両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだと指摘。その上で「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。
マティス国防長官は１４日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は１４日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。
一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル（１４日付）に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。
両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだと指摘。その上で「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国を訪れた米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど、挑発姿勢を強める北朝鮮への対応策を協議した。ダンフォード氏は「外交的・経済的圧迫」による解決への支援を最優先しながらも「失敗した場合に備え、軍事的オプション（選択肢）を準備している」と述べた。
韓国大統領府が明らかにした。ダンフォード氏は、文氏と米韓同盟の結束を確認。「韓国民を防衛する米国の公約は変わらない」と強調し、「皆、現状を戦争なしに解決することを期待している」と語った。文氏は、北朝鮮に対し「速やかに対話の場に出ることを強く求める」と応じた。
ダンフォード氏は宋永武（ソン・ヨンム）国防相や韓国軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長らとも会談。２１日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」での連携を再確認した。
会談に先立ち、文氏は、大統領府の会議で「韓国の国益は平和だ。韓米同盟は平和を守るための同盟。米国は冷静で責任ある対応をすると確信している」と述べ、対北過激発言を繰り返すトランプ米大統領に暗に自制を求めた。
ダンフォード氏との会談後、宋氏は国会で、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射計画について「距離的には可能だ」としながらも、米韓軍高官は「（強行の）可能性は相当低い」と判断していると述べた。
一方、北朝鮮は１４日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で、「グアムを射程内に置いたミサイルが発射命令だけを待っている」と主張するなど、トランプ政権への威嚇を続けている。
ダンフォード氏は１４日、中国に移り、中国軍高官らとの会談を予定している。
韓国大統領府が明らかにした。ダンフォード氏は、文氏と米韓同盟の結束を確認。「韓国民を防衛する米国の公約は変わらない」と強調し、「皆、現状を戦争なしに解決することを期待している」と語った。文氏は、北朝鮮に対し「速やかに対話の場に出ることを強く求める」と応じた。
ダンフォード氏は宋永武（ソン・ヨンム）国防相や韓国軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長らとも会談。２１日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」での連携を再確認した。
会談に先立ち、文氏は、大統領府の会議で「韓国の国益は平和だ。韓米同盟は平和を守るための同盟。米国は冷静で責任ある対応をすると確信している」と述べ、対北過激発言を繰り返すトランプ米大統領に暗に自制を求めた。
ダンフォード氏との会談後、宋氏は国会で、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射計画について「距離的には可能だ」としながらも、米韓軍高官は「（強行の）可能性は相当低い」と判断していると述べた。
一方、北朝鮮は１４日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で、「グアムを射程内に置いたミサイルが発射命令だけを待っている」と主張するなど、トランプ政権への威嚇を続けている。
ダンフォード氏は１４日、中国に移り、中国軍高官らとの会談を予定している。
（引用以上）
【北京＝藤本欣也】中国商務省と税関総署は１４日、北朝鮮からの鉄鉱石や鉄、鉛、海産物などの輸入を１５日から禁止すると発表した。国連安全保障理事会が５日に採択した新たな対北制裁決議に基づく措置。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が韓国に続いて中国を訪問し習近平政権の指導者らと会談する予定で、北朝鮮への圧力強化を求める米国に対し、安保理決議の完全履行をアピールした形だ。
また、トランプ米大統領は１４日（米東部時間）、中国による不公正な貿易行為の是正に向け、通商法３０１条に基づく調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する覚書に署名する予定で、中国は強く反発している。１４日の対北禁輸措置の発表にはこうした米国の動きを牽制する狙いもある。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、対中貿易調査について「不適切だ」と批判した。
中国は２月以降、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入を全面的に停止しているが、鉄鉱石は「民生目的」として輸入を継続していた。
中国税関当局によると、今年上半期の中朝貿易額は前年比１０・５％増と拡大していた。
また、トランプ米大統領は１４日（米東部時間）、中国による不公正な貿易行為の是正に向け、通商法３０１条に基づく調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する覚書に署名する予定で、中国は強く反発している。１４日の対北禁輸措置の発表にはこうした米国の動きを牽制する狙いもある。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、対中貿易調査について「不適切だ」と批判した。
中国は２月以降、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入を全面的に停止しているが、鉄鉱石は「民生目的」として輸入を継続していた。
中国税関当局によると、今年上半期の中朝貿易額は前年比１０・５％増と拡大していた。
（引用以上）
【野口裕之の軍事情勢】習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている！ 核の原料・技術を平壌に流す？最精強集団
更新 
しかし、笑いたくて観兵式情報を集めていたわけではない。観兵式に登場する兵器のチェックは当然ながら、会場が《中国内モンゴル自治区》だと知って大変驚いた。習国家主席は、内モンゴルという「死地に活路を開く」のかと感じた。後述するが、習国家主席にとり《北部戦区》に属する内モンゴルはまさに「死地」。「死地」に赴く理由の解明には、中朝国境＝鴨緑江をはさみウズ巻く、「対立する北朝鮮と中国」と「中朝一体化」なる一見矛盾する中朝情勢のナゾ解きが必要だ。
旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。
絵に描いたごとき無法地帯であったが、無法地帯は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、北を支援する。国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が、制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で流れている。もっとも、支援は人民解放軍の全軍をあげて行われているのではない。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥で、習国家主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。
そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。
習国家主席のこうした野望を意識して習氏の観兵式における演説を聴くと、習氏の不安がよく理解できる。
「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」
軍制改革の前後を検証しても、習氏の不安が透けて見える。
軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。
《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》
《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》
軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。
特に最精強を誇り、機動力にも優れる《瀋陽軍区》は、習国家主席にとって目障りどころか、政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。
朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態への備え＋過去に戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。
習国家主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。
もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区＝現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな観測が浮上してくる。
実際、２０１６年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。戦略物資の（密輸）重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったればこそ、ではないのか。
日米ばかりか北京にも核ミサイルの照準を合わせる中国軍
しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。
理由はこうだ。
（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、最精強の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化（＝対北完全経済制裁の中止）ＯＲクーデターの、二者択一を北京に迫れる。
習国家主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。
「瀋陽軍区」が北朝鮮と北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。
戦史上のＤＮＡも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。現に、３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。
７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での拘束（後に死亡）は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。
布石にもかかわらず、徐上将失脚で２０１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を北部戦区へと編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。
話が長くなったが、習国家主席が「死地」に赴いたのは今秋、党指導部人事を決定する中国共産党第１９回全国人民代表大会の開催を控え、共産党内の主要幹部や長老に「瀋陽軍区」の“統帥権”を掌握したと「宣言」する狙いだったと、筆者は思っている。わざわざ「宣言」しなければならぬあたりに、“統帥権干犯”の潜在が臭う。
遁走が得意の中国軍に「戦えば必ず勝つ精鋭部隊になれ」と無理スジ檄を飛ばした習氏
ところで、習国家主席は観兵式での演説で、もう一つ興味深い言い回しを披露した。
「戦闘力を維持し、『戦えば』必ず勝利する精鋭部隊にならねばならない」
『戦えば』という表現がポイントだ。
満州事変（１９３１年）以降、支那事変（１９３７年）が大東亜戦争に拡大する中、精強なる大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。孫子の兵法《不戦屈敵》を地で行く陰謀を練ったのは、初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）だった。
柳条湖事件（１９３１年）が満州事変（同年）へとつながると、国民党軍総司令官・蒋介石（１８８７～１９７５年）は共産党を「内憂」、帝國陸海軍を「外患」とみなし、共産党を排除した後、帝國陸海軍に対処する《安内攘外》戦略を樹立。国民党軍は共産党軍を潰走させた。共産党軍は《長征》と呼ぶが、中国大陸を西へ北へとグルグルグルグル、２年もの間、１万２５００キロを逃げまくった健脚には驚嘆する。
その後も、国民党軍が共産党軍に軍事的勝利を収め続けたが、帝國陸海軍との戦闘が本格化（＝支那事変）すると、国民党軍は深刻な損害を被った。国民党軍はたまらず、帝國陸海軍に対抗すべく《第二次国共合作／１９３７年》を成立させる、重大な過ちを犯した。帝國陸海軍が与えた国民党軍の損害以上に、国民党軍が与えた共産党軍への損害は、共産党の存亡を左右するほど壊滅的だったからだ。共産党の謀略に乗せられ、蒋介石は拉致され、まんまと国共合作を呑まされた。国民党の軍費・弾薬援助も手伝い、共産党軍は蘇生。逆に国民（党）政府は合作後も、主要都市を次々に帝國陸軍に占領されていく。毛沢東は帝國陸軍が国民政府の首都・南京を陥落させると祝杯の大酒をあおり、大はしゃぎしている。
結局、支那派遣軍は１９４５年の終戦時点でも１００万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦（１９３９～４５年）の帝國陸海軍戦死者２４０万人中、中国戦線での戦死は４６万人。先述したが、精強な帝國陸海軍と戦ったのは国民党軍で、共産党系軍は一部が散発的遊撃（ゲリラ）戦に臨んだが、帝國陸海軍と国民党の戦闘を可能な限り傍観し、同じく帝國陸海軍より逃げ回った国民党軍の《退嬰的戦法》をはるかに凌駕した。日中間の戦闘は計２８００回を数えるが、共産党軍の参戦はわずか８回。わが国の敗北は、米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのだった。
ひるがえって、現在の中国大陸における軍事情勢はどうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北と一蓮托生の「瀋陽軍区」を筆頭とする反習近平派人民解放軍を習近平派人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。
中国は、「共共内戦」の危険を抱えているのである。「共共内戦」で逃げ回るのは、「瀋陽軍区」の猛攻を前に恐れをなす習近平派人民解放軍の役どころかもしれない。
以下、リンク集
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韓国の文在寅大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放記念日の演説で「在日同胞は国籍を問わず、人道主義的な理由から（韓国内の）故郷訪問を正常化する」と述べ、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人の韓国入国制限を大幅に緩和する方針を明らかにした。
保守の李明博元政権（２００８～１３年）では、朝鮮籍の人に対する入国不許可が続出し、近年は入国申請自体が大幅に減少していた。
朝鮮籍の人が韓国に入国する場合は韓国外務省が発給する「旅行証明書」が必要。与党「共に民主党」の姜昌一国会議員が昨年公開した同省の資料によると、０５～０８年の証明書の発給申請は年間２０００件以上あり、拒否は最多でも８件だった。しかし、０９年に２７９件が拒否され、翌年から申請が激減。１５年は４５件の申請のうち、２２件の発給が拒否された。（共同）
保守の李明博元政権（２００８～１３年）では、朝鮮籍の人に対する入国不許可が続出し、近年は入国申請自体が大幅に減少していた。
朝鮮籍の人が韓国に入国する場合は韓国外務省が発給する「旅行証明書」が必要。与党「共に民主党」の姜昌一国会議員が昨年公開した同省の資料によると、０５～０８年の証明書の発給申請は年間２０００件以上あり、拒否は最多でも８件だった。しかし、０９年に２７９件が拒否され、翌年から申請が激減。１５年は４５件の申請のうち、２２件の発給が拒否された。（共同）
（引用以上）
韓国産の鶏卵から１５日までに殺虫剤フィプロニルの成分が検出され、農林畜産食品省は同日午前０時から全ての養鶏場で鶏卵の出荷を中止させた上で、全養鶏場の検査を始めた。
同省や聯合ニュースによると、フィプロニルは犬や猫のノミやダニを駆除するために使用される。人間が大量に摂取すると、内臓に悪影響を与える恐れがあり、鶏への使用は禁止されている。
フィプロニルはオランダなど欧州の養鶏場で相次いで使用が確認され、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、汚染された疑いのある鶏卵や加工食品が域内１０カ国以上とスイス、香港で流通した恐れがあるとしている。
韓国では今回、残留農薬の一斉検査中にソウル近郊、京畿道南楊州市の養鶏場から検出された。さらに別の養鶏場からは、フィプロニルとは別の殺虫剤の成分が基準値を上回って検出された。（共同）
同省や聯合ニュースによると、フィプロニルは犬や猫のノミやダニを駆除するために使用される。人間が大量に摂取すると、内臓に悪影響を与える恐れがあり、鶏への使用は禁止されている。
フィプロニルはオランダなど欧州の養鶏場で相次いで使用が確認され、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、汚染された疑いのある鶏卵や加工食品が域内１０カ国以上とスイス、香港で流通した恐れがあるとしている。
韓国では今回、残留農薬の一斉検査中にソウル近郊、京畿道南楊州市の養鶏場から検出された。さらに別の養鶏場からは、フィプロニルとは別の殺虫剤の成分が基準値を上回って検出された。（共同）
（引用以上）
【台北＝田中靖人】台湾西部で１５日午後５時すぎ、大規模な停電が発生した。影響は台北など１７県市で、台湾の全世帯の半数近くに及んだ。李世光経済部長（経済産業相に相当）は辞意を表明し、受理された。
経済部（経産省）などによると、北西部・桃園の大潭発電所に天然ガスを供給する公営企業「台湾中油」から約２分間、ガスの供給が止まり、発電機全６基が停止した。作業員の操作ミスとみられる。台湾電力は午後６時から３時間かけ、全土約１３８０万戸の半数近くの６６８万戸を順次、計画停電して発電機を修理するとしている。
経済部（経産省）などによると、北西部・桃園の大潭発電所に天然ガスを供給する公営企業「台湾中油」から約２分間、ガスの供給が止まり、発電機全６基が停止した。作業員の操作ミスとみられる。台湾電力は午後６時から３時間かけ、全土約１３８０万戸の半数近くの６６８万戸を順次、計画停電して発電機を修理するとしている。
（引用以上）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が米領グアム沖へのミサイル発射の「保留」を示した意図はどこにあるのか。国土が脅威にさらされた米大統領の軍事的報復も辞さない激しい怒りを初めて目の当たりにし、仕切り直しを迫られたようだ。
「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動をもう少し見守る」。１４日、発射計画を報告された金委員長はこう告げたという。
超大国を見下した言葉だが、内心はどうか。金委員長は１４日の戦略軍司令部の視察まで２週間動静が途絶えていた。韓国当局は、金委員長が最近、米国からの攻撃を避けるため、露出を制限しているとみている。２週間の空白は金委員長の“迷い”と“恐れ”を映している可能性がある。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返す裏には「報復でソウルに戦火が及ぶことを恐れ、米国は手出しできない」という侮りがあったことは北朝鮮側の強気の主張からも読み取れる。
金正恩政権が出帆した当時のオバマ米政権は「戦略的忍耐」の下、対北不関与を決め込んだ。２０１０年、指導者就任前の正恩氏が関与したとされる韓国哨戒艦撃沈や延坪（ヨンビョン）島砲撃が起きるが、米政府が軍事的措置を示すことはなかった。
だが、トランプ大統領は違った。「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告。「軍事的解決策の準備は整っている」と強調し、米国の領土と国民の安全を断固守る意思を示した。「レッドライン（越えてはならない一線）」が何かを明確に突き付けたのだ。
金委員長は一方で、砲兵らの士気の高さを強調。超大国を「手玉」に取りながら一歩も退かない指導者像を演出し、国民の鼓舞に躍起になっている。国連制裁決議を非難した政府声明を支持する集会を各地で開かせ、党機関紙は「３４７万人以上が軍への入隊や復隊を嘆願した」と伝えた。制裁による経済的打撃が深刻化する前に国内の引き締めを図る必要があるからだ。
制裁が財政を直撃する前にＩＣＢＭを完成させる必要にも迫られている。グアム沖への発射以外にもＩＣＢＭや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を奇襲的に発射する事態は十分想定される。発射「保留」でミサイル開発が止まるわけではなく、日米韓への脅威は今も増し続けている。（ソウル 桜井紀雄）
「悲惨な運命を待つ、つらい時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動をもう少し見守る」。１４日、発射計画を報告された金委員長はこう告げたという。
超大国を見下した言葉だが、内心はどうか。金委員長は１４日の戦略軍司令部の視察まで２週間動静が途絶えていた。韓国当局は、金委員長が最近、米国からの攻撃を避けるため、露出を制限しているとみている。２週間の空白は金委員長の“迷い”と“恐れ”を映している可能性がある。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返す裏には「報復でソウルに戦火が及ぶことを恐れ、米国は手出しできない」という侮りがあったことは北朝鮮側の強気の主張からも読み取れる。
金正恩政権が出帆した当時のオバマ米政権は「戦略的忍耐」の下、対北不関与を決め込んだ。２０１０年、指導者就任前の正恩氏が関与したとされる韓国哨戒艦撃沈や延坪（ヨンビョン）島砲撃が起きるが、米政府が軍事的措置を示すことはなかった。
だが、トランプ大統領は違った。「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告。「軍事的解決策の準備は整っている」と強調し、米国の領土と国民の安全を断固守る意思を示した。「レッドライン（越えてはならない一線）」が何かを明確に突き付けたのだ。
金委員長は一方で、砲兵らの士気の高さを強調。超大国を「手玉」に取りながら一歩も退かない指導者像を演出し、国民の鼓舞に躍起になっている。国連制裁決議を非難した政府声明を支持する集会を各地で開かせ、党機関紙は「３４７万人以上が軍への入隊や復隊を嘆願した」と伝えた。制裁による経済的打撃が深刻化する前に国内の引き締めを図る必要があるからだ。
制裁が財政を直撃する前にＩＣＢＭを完成させる必要にも迫られている。グアム沖への発射以外にもＩＣＢＭや潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を奇襲的に発射する事態は十分想定される。発射「保留」でミサイル開発が止まるわけではなく、日米韓への脅威は今も増し続けている。（ソウル 桜井紀雄）
（引用以上）
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の実施を保留する意向を示したことに対し、２１日から始まる米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）を予定通り決行した上で、北朝鮮の出方を見極める考えだ。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による「米国の行動をもう少し見守る」とする発言について、米政権は、北朝鮮が米韓演習の中止や規模縮小を暗に求めてきたと受け止めている。
しかし米国防総省は、米韓演習は「韓国防衛に向けた米韓の即応態勢と相互運用性を確認するのが目的」であるとし、北朝鮮侵攻のための演習ではないと指摘。そもそも北朝鮮からの中止要求に応じる理由がないとして、特に規模も変更することなく演習を開始する構えだ。
トランプ大統領による「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」「軍事的解決策を取る準備は整っている」とする一連の発言は、トランプ政権が外交・経済的圧力を通じた平和的解決から軍事に重点を移したことを意味するものではない。
米政権が期待するのは、仮に軍事衝突となれば崩壊は確実な金正恩体制に軍事力行使をちらつかせることで、金体制を外交解決の道に向かわせることだ。
実際、マティス国防長官らは米紙（１４日付）への寄稿で、北朝鮮の行動を変える手段としては「外交が望ましいが、それは軍事的選択肢で支えられている」と明確に表明し、「（北朝鮮からの）いかなる攻撃も打ちのめす」と強調した。
北朝鮮としては、ミサイル発射を一時見送ることでボールを米国に投げ返したと見なしている可能性があるが、事態の行方は引き続き、北朝鮮が振り上げた「４発の弾道ミサイル」という拳をどう下ろすかにかかっている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による「米国の行動をもう少し見守る」とする発言について、米政権は、北朝鮮が米韓演習の中止や規模縮小を暗に求めてきたと受け止めている。
しかし米国防総省は、米韓演習は「韓国防衛に向けた米韓の即応態勢と相互運用性を確認するのが目的」であるとし、北朝鮮侵攻のための演習ではないと指摘。そもそも北朝鮮からの中止要求に応じる理由がないとして、特に規模も変更することなく演習を開始する構えだ。
トランプ大統領による「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」「軍事的解決策を取る準備は整っている」とする一連の発言は、トランプ政権が外交・経済的圧力を通じた平和的解決から軍事に重点を移したことを意味するものではない。
米政権が期待するのは、仮に軍事衝突となれば崩壊は確実な金正恩体制に軍事力行使をちらつかせることで、金体制を外交解決の道に向かわせることだ。
実際、マティス国防長官らは米紙（１４日付）への寄稿で、北朝鮮の行動を変える手段としては「外交が望ましいが、それは軍事的選択肢で支えられている」と明確に表明し、「（北朝鮮からの）いかなる攻撃も打ちのめす」と強調した。
北朝鮮としては、ミサイル発射を一時見送ることでボールを米国に投げ返したと見なしている可能性があるが、事態の行方は引き続き、北朝鮮が振り上げた「４発の弾道ミサイル」という拳をどう下ろすかにかかっている。
（引用以上）
【モスクワ＝黒川信雄】北朝鮮が７月に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンが、ウクライナの工場で製造された可能性があると米メディアが報じた問題をめぐり、ウクライナは「北朝鮮にいかなるロケットエンジンや技術も提供したことはない」（トゥルチノフ国家安全保障防衛会議書記）と強く否定している。
ただ、ソ連時代に軍事産業の集積地だったウクライナからの兵器・技術流出の可能性が、かねてから懸念されていた側面もある。
ソ連崩壊後、経済的苦境に陥った旧共産圏の国々は、外貨を得るために海外への軍事技術の売却を加速した。その動きが特に活発だったといわれるのが、ソ連時代に約７００の軍事企業が存在したとされるウクライナだ。
露メディアによると、ウクライナは１９９０年代には主に兵器を輸出していたが、兵器の需要が落ち込むと技術に関する情報の売却に力を入れた。ウクライナの兵器や技術に特に高い関心を示したとされるのが中国だといわれる。
中国はウクライナから空母や戦闘機、揚陸艦などを購入し、自国兵器の開発に活用していったとされる。２０１２年に就役した中国初の空母「遼寧」は、ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改修したものだ。
そんな中、不透明な軍事技術の流出の可能性も指摘されはじめた。英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、１２年には北朝鮮国籍の人物２人がウクライナからミサイルを調達しようとして同国当局に逮捕された。露メディアによると１４年には、今回北朝鮮が入手したとされるエンジンの製造元と指摘されたウクライナの工場が、ミサイル技術を秘密裏に売却しようとした疑いが浮上している。
同工場は、ウクライナ危機を背景に経営悪化に陥っていたとも報じられている。工場はウクライナ独立以降も露国防省とのビジネスを維持していたが、米メディアによると１４年のウクライナ危機以降、露側との取引が停止し、経営が行き詰まっていたという。
ただ、ソ連時代に軍事産業の集積地だったウクライナからの兵器・技術流出の可能性が、かねてから懸念されていた側面もある。
ソ連崩壊後、経済的苦境に陥った旧共産圏の国々は、外貨を得るために海外への軍事技術の売却を加速した。その動きが特に活発だったといわれるのが、ソ連時代に約７００の軍事企業が存在したとされるウクライナだ。
露メディアによると、ウクライナは１９９０年代には主に兵器を輸出していたが、兵器の需要が落ち込むと技術に関する情報の売却に力を入れた。ウクライナの兵器や技術に特に高い関心を示したとされるのが中国だといわれる。
中国はウクライナから空母や戦闘機、揚陸艦などを購入し、自国兵器の開発に活用していったとされる。２０１２年に就役した中国初の空母「遼寧」は、ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を改修したものだ。
そんな中、不透明な軍事技術の流出の可能性も指摘されはじめた。英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、１２年には北朝鮮国籍の人物２人がウクライナからミサイルを調達しようとして同国当局に逮捕された。露メディアによると１４年には、今回北朝鮮が入手したとされるエンジンの製造元と指摘されたウクライナの工場が、ミサイル技術を秘密裏に売却しようとした疑いが浮上している。
同工場は、ウクライナ危機を背景に経営悪化に陥っていたとも報じられている。工場はウクライナ独立以降も露国防省とのビジネスを維持していたが、米メディアによると１４年のウクライナ危機以降、露側との取引が停止し、経営が行き詰まっていたという。
（引用以上）
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、米情報機関や英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の専門家の分析を元に、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１４」のロケットエンジンがウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を伝えた。
専門家は北朝鮮で撮影された画像を元に、旧ソ連時代からＩＣＢＭ用に製造されている高出力の液体燃料式エンジン「ＲＤ２５０」系が火星１４や中距離弾道ミサイル「火星１２」に搭載されていたと分析。ロシア企業が技術を北朝鮮に移転させた可能性もあるという。
ウクライナでエンジンが製造されたとの分析に対し、同国のポロシェンコ政権で安全保障を担当する高官はウクライナの関与を「根拠がない」と否定。ロシアの情報機関が自らの犯罪を覆い隠すため「情報を流した可能性がある」との見方を示した。
専門家は北朝鮮で撮影された画像を元に、旧ソ連時代からＩＣＢＭ用に製造されている高出力の液体燃料式エンジン「ＲＤ２５０」系が火星１４や中距離弾道ミサイル「火星１２」に搭載されていたと分析。ロシア企業が技術を北朝鮮に移転させた可能性もあるという。
ウクライナでエンジンが製造されたとの分析に対し、同国のポロシェンコ政権で安全保障を担当する高官はウクライナの関与を「根拠がない」と否定。ロシアの情報機関が自らの犯罪を覆い隠すため「情報を流した可能性がある」との見方を示した。
（引用以上）
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は１４日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察し、グアム周辺へのミサイル発射計画について報告を受けた。「愚かで未熟な米国の行動をもう少し見守る」として挑発行為をやめるよう要求。「米国が朝鮮半島周辺で危険な妄動を続けるなら、既に宣言した通り重大な決断を下す」と述べ、計画実行を示唆した。朝鮮中央通信が１５日伝えた。
ミサイル発射準備が整ったことを示すと同時に、直ちには発射に踏み切らない姿勢を見せ、米国に政策の転換を迫った形だ。（共同）
ミサイル発射準備が整ったことを示すと同時に、直ちには発射に踏み切らない姿勢を見せ、米国に政策の転換を迫った形だ。（共同）
（引用以上）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビは１４日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が少なくとも１両の弾道ミサイル発射台付き車両をこの数日の間に移動させていることが偵察衛星で確認されたと伝えた。米国防総省は、北朝鮮が米領グアム沖に向けて中距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている可能性もあるとして警戒を強めている。
マティス国防長官は１４日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は１４日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。
一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル（１４日付）に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。
両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだと指摘。その上で「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。
マティス国防長官は１４日、国防総省で記者団に対し、もし北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射すれば「たちまち戦争にエスカレートする恐れがある」と警告した。マティス氏はまた、「米軍は北朝鮮のミサイルの軌道を瞬時に察知することができる」とした上で、ミサイルがグアム島を直撃すると判断した場合は「撃墜する」と言明した。ミサイルがグアム沖に向かった場合の対応は「大統領が決定する」とした。
国防総省によると、東アジアを歴訪中のダンフォード統合参謀本部議長は１４日、ソウルで在韓米軍のブルックス司令官との会談後の共同記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発の阻止に向けた先制攻撃論は「控えめに言っても時期尚早だ」と述べ、現段階で北朝鮮に外交・経済的圧力をかける取り組みに変更はないと強調した。
一方、マティス氏とティラーソン国務長官は米紙ウオールストリート・ジャーナル（１４日付）に連名で寄稿し、「一連の平和的な圧力政策の目的は朝鮮半島の非核化だ。米国は体制転換や性急な南北統一に関心はない」と強調した。
両氏は、トランプ政権の対北朝鮮政策は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」に替えて、北朝鮮に「戦略的に説明責任を果させる」ものだと指摘。その上で「北朝鮮は平和と繁栄、国際的認知への道を進むのか、交戦と貧困、孤立といった行き止まりの路地に向かい続けるのか、選択を迫られている」と訴えた。
（引用以上）
１４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは専門家や米情報機関の分析として、北朝鮮が７月４日と２８日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のロケットエンジンはウクライナの工場で製造され、闇市場を通じて調達された可能性があると報じた。
専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは１０個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。（共同）
専門家らは、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が同エンジンを視察する写真を分析した結果、旧ソ連のミサイル部隊が使用していたエンジンの構造を原型としていたと結論付けた。このエンジンを搭載したミサイルは１０個の核弾頭を運搬し、大陸間を飛行できるほど非常に強力だという。（共同）
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国を訪れた米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１４日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表するなど、挑発姿勢を強める北朝鮮への対応策を協議した。ダンフォード氏は「外交的・経済的圧迫」による解決への支援を最優先しながらも「失敗した場合に備え、軍事的オプション（選択肢）を準備している」と述べた。
韓国大統領府が明らかにした。ダンフォード氏は、文氏と米韓同盟の結束を確認。「韓国民を防衛する米国の公約は変わらない」と強調し、「皆、現状を戦争なしに解決することを期待している」と語った。文氏は、北朝鮮に対し「速やかに対話の場に出ることを強く求める」と応じた。
ダンフォード氏は宋永武（ソン・ヨンム）国防相や韓国軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長らとも会談。２１日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」での連携を再確認した。
会談に先立ち、文氏は、大統領府の会議で「韓国の国益は平和だ。韓米同盟は平和を守るための同盟。米国は冷静で責任ある対応をすると確信している」と述べ、対北過激発言を繰り返すトランプ米大統領に暗に自制を求めた。
ダンフォード氏との会談後、宋氏は国会で、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射計画について「距離的には可能だ」としながらも、米韓軍高官は「（強行の）可能性は相当低い」と判断していると述べた。
一方、北朝鮮は１４日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で、「グアムを射程内に置いたミサイルが発射命令だけを待っている」と主張するなど、トランプ政権への威嚇を続けている。
ダンフォード氏は１４日、中国に移り、中国軍高官らとの会談を予定している。
韓国大統領府が明らかにした。ダンフォード氏は、文氏と米韓同盟の結束を確認。「韓国民を防衛する米国の公約は変わらない」と強調し、「皆、現状を戦争なしに解決することを期待している」と語った。文氏は、北朝鮮に対し「速やかに対話の場に出ることを強く求める」と応じた。
ダンフォード氏は宋永武（ソン・ヨンム）国防相や韓国軍制服組トップの李淳鎮（イ・スンジン）合同参謀本部議長らとも会談。２１日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」での連携を再確認した。
会談に先立ち、文氏は、大統領府の会議で「韓国の国益は平和だ。韓米同盟は平和を守るための同盟。米国は冷静で責任ある対応をすると確信している」と述べ、対北過激発言を繰り返すトランプ米大統領に暗に自制を求めた。
ダンフォード氏との会談後、宋氏は国会で、北朝鮮のグアム沖へのミサイル発射計画について「距離的には可能だ」としながらも、米韓軍高官は「（強行の）可能性は相当低い」と判断していると述べた。
一方、北朝鮮は１４日、朝鮮労働党機関紙、労働新聞の論説で、「グアムを射程内に置いたミサイルが発射命令だけを待っている」と主張するなど、トランプ政権への威嚇を続けている。
ダンフォード氏は１４日、中国に移り、中国軍高官らとの会談を予定している。
（引用以上）
熊本市で震度１更新
【北京＝藤本欣也】中国商務省と税関総署は１４日、北朝鮮からの鉄鉱石や鉄、鉛、海産物などの輸入を１５日から禁止すると発表した。国連安全保障理事会が５日に採択した新たな対北制裁決議に基づく措置。米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が韓国に続いて中国を訪問し習近平政権の指導者らと会談する予定で、北朝鮮への圧力強化を求める米国に対し、安保理決議の完全履行をアピールした形だ。
また、トランプ米大統領は１４日（米東部時間）、中国による不公正な貿易行為の是正に向け、通商法３０１条に基づく調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する覚書に署名する予定で、中国は強く反発している。１４日の対北禁輸措置の発表にはこうした米国の動きを牽制する狙いもある。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、対中貿易調査について「不適切だ」と批判した。
中国は２月以降、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入を全面的に停止しているが、鉄鉱石は「民生目的」として輸入を継続していた。
中国税関当局によると、今年上半期の中朝貿易額は前年比１０・５％増と拡大していた。
また、トランプ米大統領は１４日（米東部時間）、中国による不公正な貿易行為の是正に向け、通商法３０１条に基づく調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する覚書に署名する予定で、中国は強く反発している。１４日の対北禁輸措置の発表にはこうした米国の動きを牽制する狙いもある。
中国外務省の華春瑩報道官は同日の記者会見で、対中貿易調査について「不適切だ」と批判した。
中国は２月以降、北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入を全面的に停止しているが、鉄鉱石は「民生目的」として輸入を継続していた。
中国税関当局によると、今年上半期の中朝貿易額は前年比１０・５％増と拡大していた。
（引用以上）
【北ミサイル】米軍制服組トップの東アジア歴訪、日韓とミサイル防衛などで連携強化 中国には圧力要請へ更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】韓国を訪問した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、続いて中国と日本を訪れ、引き続き北朝鮮の核・ミサイル問題への対応策について協議する。日韓とは軍事面での連携強化を確認する一方、中国に対しては北朝鮮への圧力を強めるよう働きかける見通しだ。
ダンフォード氏による今回の東アジア歴訪は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を検討していると表明する以前から予定されていた。
しかし、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する事態が一気に現実味を帯びたのを受け、日韓のミサイル防衛能力の強化も焦眉の急となってきた。ダンフォード氏は韓国に対して最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を急ぐよう求める一方、日本に対しても河野克俊統合幕僚長らとの会談で、新たなミサイル防衛システムの導入に向けた協議が行われるとみられる。
トランプ大統領も１０日、記者団に「ミサイル防衛の予算を何十億ドル規模で増大させる」とし、近日中に具体的な計画を発表することを明らかにした。
一方、中国では房峰輝・連合参謀部参謀長らと会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の厳格な履行と、北朝鮮がこれ以上の挑発行為に踏み切らないよう影響力を行使していくことを要請する考えだ。
ダンフォード氏は中国滞在中、習近平国家主席と面会するとの見方も出ている。
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】韓国を訪問した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は、続いて中国と日本を訪れ、引き続き北朝鮮の核・ミサイル問題への対応策について協議する。日韓とは軍事面での連携強化を確認する一方、中国に対しては北朝鮮への圧力を強めるよう働きかける見通しだ。ダンフォード氏による今回の東アジア歴訪は、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を検討していると表明する以前から予定されていた。
しかし、北朝鮮が発射したミサイルを迎撃する事態が一気に現実味を帯びたのを受け、日韓のミサイル防衛能力の強化も焦眉の急となってきた。ダンフォード氏は韓国に対して最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の追加配備を急ぐよう求める一方、日本に対しても河野克俊統合幕僚長らとの会談で、新たなミサイル防衛システムの導入に向けた協議が行われるとみられる。
トランプ大統領も１０日、記者団に「ミサイル防衛の予算を何十億ドル規模で増大させる」とし、近日中に具体的な計画を発表することを明らかにした。
一方、中国では房峰輝・連合参謀部参謀長らと会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の厳格な履行と、北朝鮮がこれ以上の挑発行為に踏み切らないよう影響力を行使していくことを要請する考えだ。
ダンフォード氏は中国滞在中、習近平国家主席と面会するとの見方も出ている。
（引用以上）
【北ミサイル】「戦争以外で…」米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が韓国の宋永武国防相と会談 文在寅大統領とも会談へ更新
【ソウル＝桜井紀雄】訪韓中の米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１４日、宋（ソン）永武（ヨンム）国防相ら韓国軍首脳と会談した。北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイル４発を発射する計画を公表したことで、緊迫する朝鮮半島情勢について協議のもよう。文（ムン）在寅（ジェイン）大統領とも同日午後会談する。
ＡＰ通信によると、ダンフォード氏は、記者団に「われわれは戦争以外でこの状況を脱することを期待している」と述べた。訪韓は日中韓３カ国歴訪の一環だが、北朝鮮の挑発にトランプ米大統領が激しい言葉で応酬する状況の下、軍事的緊張への対応が喫緊の課題となっている。
米韓両軍は２１日から合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を予定。北朝鮮がこの前後に挑発を強める可能性があり、ダンフォード氏は韓国軍首脳と連携を再確認した。１４日中に中国に向かう。
（引用以上）
【世界陸上】米国の７連覇を阻止 トリニダード・トバゴが最後の直線で逆転 男子１６００メートルリレー更新 【ソウル＝桜井紀雄】訪韓中の米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は１４日、宋（ソン）永武（ヨンム）国防相ら韓国軍首脳と会談した。北朝鮮が米領グアム沖へ弾道ミサイル４発を発射する計画を公表したことで、緊迫する朝鮮半島情勢について協議のもよう。文（ムン）在寅（ジェイン）大統領とも同日午後会談する。
ＡＰ通信によると、ダンフォード氏は、記者団に「われわれは戦争以外でこの状況を脱することを期待している」と述べた。訪韓は日中韓３カ国歴訪の一環だが、北朝鮮の挑発にトランプ米大統領が激しい言葉で応酬する状況の下、軍事的緊張への対応が喫緊の課題となっている。
米韓両軍は２１日から合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を予定。北朝鮮がこの前後に挑発を強める可能性があり、ダンフォード氏は韓国軍首脳と連携を再確認した。１４日中に中国に向かう。
（引用以上）
更新 赤ちゃんパンダ生後２カ月 上野動物園更新
【メガプレミアム】「四国新幹線」４０年も塩漬け、ようやく動き始めた誘致構想
【野口裕之の軍事情勢】習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている！ 核の原料・技術を平壌に流す？最精強集団更新
１万２０００人もの将兵が、一斉に爆笑したらギネス・ブックに載るに違いないが、残念ながら全員が笑いをコラえていた。筆者は７月末、中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式で閲兵する中国の習近平国家主席の迷彩服姿を見て、心置きなく腹を抱えた。３０年間安全保障問題と取り組み、６０カ国以上の軍隊を見学してきたが、習氏ほど軍装の似合わぬ人物は初めて。イヤ、貴重な体験を得た。
しかし、笑いたくて観兵式情報を集めていたわけではない。観兵式に登場する兵器のチェックは当然ながら、会場が《中国内モンゴル自治区》だと知って大変驚いた。習国家主席は、内モンゴルという「死地に活路を開く」のかと感じた。後述するが、習国家主席にとり《北部戦区》に属する内モンゴルはまさに「死地」。「死地」に赴く理由の解明には、中朝国境＝鴨緑江をはさみウズ巻く、「対立する北朝鮮と中国」と「中朝一体化」なる一見矛盾する中朝情勢のナゾ解きが必要だ。
旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。
絵に描いたごとき無法地帯であったが、無法地帯は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、北を支援する。国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が、制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で流れている。もっとも、支援は人民解放軍の全軍をあげて行われているのではない。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥で、習国家主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。
そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。
習国家主席のこうした野望を意識して習氏の観兵式における演説を聴くと、習氏の不安がよく理解できる。
「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」
軍制改革の前後を検証しても、習氏の不安が透けて見える。
軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。
《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》
《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》
軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。
特に最精強を誇り、機動力にも優れる《瀋陽軍区》は、習国家主席にとって目障りどころか、政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。
朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態への備え＋過去に戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。
習国家主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。
もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区＝現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな観測が浮上してくる。
実際、２０１６年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。戦略物資の（密輸）重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったればこそ、ではないのか。
日米ばかりか北京にも核ミサイルの照準を合わせる中国軍
しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。
理由はこうだ。
（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、最精強の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化（＝対北完全経済制裁の中止）ＯＲクーデターの、二者択一を北京に迫れる。
習国家主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。
「瀋陽軍区」が北朝鮮と北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。
戦史上のＤＮＡも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。現に、３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。
７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での拘束（後に死亡）は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。
布石にもかかわらず、徐上将失脚で２０１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を北部戦区へと編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。
話が長くなったが、習国家主席が「死地」に赴いたのは今秋、党指導部人事を決定する中国共産党第１９回全国人民代表大会の開催を控え、共産党内の主要幹部や長老に「瀋陽軍区」の“統帥権”を掌握したと「宣言」する狙いだったと、筆者は思っている。わざわざ「宣言」しなければならぬあたりに、“統帥権干犯”の潜在が臭う。
遁走が得意の中国軍に「戦えば必ず勝つ精鋭部隊になれ」と無理スジ檄を飛ばした習氏
ところで、習国家主席は観兵式での演説で、もう一つ興味深い言い回しを披露した。
「戦闘力を維持し、『戦えば』必ず勝利する精鋭部隊にならねばならない」
『戦えば』という表現がポイントだ。
満州事変（１９３１年）以降、支那事変（１９３７年）が大東亜戦争に拡大する中、精強なる大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。孫子の兵法《不戦屈敵》を地で行く陰謀を練ったのは、初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）だった。
柳条湖事件（１９３１年）が満州事変（同年）へとつながると、国民党軍総司令官・蒋介石（１８８７～１９７５年）は共産党を「内憂」、帝國陸海軍を「外患」とみなし、共産党を排除した後、帝國陸海軍に対処する《安内攘外》戦略を樹立。国民党軍は共産党軍を潰走させた。共産党軍は《長征》と呼ぶが、中国大陸を西へ北へとグルグルグルグル、２年もの間、１万２５００キロを逃げまくった健脚には驚嘆する。
その後も、国民党軍が共産党軍に軍事的勝利を収め続けたが、帝國陸海軍との戦闘が本格化（＝支那事変）すると、国民党軍は深刻な損害を被った。国民党軍はたまらず、帝國陸海軍に対抗すべく《第二次国共合作／１９３７年》を成立させる、重大な過ちを犯した。帝國陸海軍が与えた国民党軍の損害以上に、国民党軍が与えた共産党軍への損害は、共産党の存亡を左右するほど壊滅的だったからだ。共産党の謀略に乗せられ、蒋介石は拉致され、まんまと国共合作を呑まされた。国民党の軍費・弾薬援助も手伝い、共産党軍は蘇生。逆に国民（党）政府は合作後も、主要都市を次々に帝國陸軍に占領されていく。毛沢東は帝國陸軍が国民政府の首都・南京を陥落させると祝杯の大酒をあおり、大はしゃぎしている。
結局、支那派遣軍は１９４５年の終戦時点でも１００万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦（１９３９～４５年）の帝國陸海軍戦死者２４０万人中、中国戦線での戦死は４６万人。先述したが、精強な帝國陸海軍と戦ったのは国民党軍で、共産党系軍は一部が散発的遊撃（ゲリラ）戦に臨んだが、帝國陸海軍と国民党の戦闘を可能な限り傍観し、同じく帝國陸海軍より逃げ回った国民党軍の《退嬰的戦法》をはるかに凌駕した。日中間の戦闘は計２８００回を数えるが、共産党軍の参戦はわずか８回。わが国の敗北は、米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのだった。
ひるがえって、現在の中国大陸における軍事情勢はどうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北と一蓮托生の「瀋陽軍区」を筆頭とする反習近平派人民解放軍を習近平派人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。
中国は、「共共内戦」の危険を抱えているのである。「共共内戦」で逃げ回るのは、「瀋陽軍区」の猛攻を前に恐れをなす習近平派人民解放軍の役どころかもしれない。
（引用以上）
【野口裕之の軍事情勢】習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている！ 核の原料・技術を平壌に流す？最精強集団
更新 しかし、笑いたくて観兵式情報を集めていたわけではない。観兵式に登場する兵器のチェックは当然ながら、会場が《中国内モンゴル自治区》だと知って大変驚いた。習国家主席は、内モンゴルという「死地に活路を開く」のかと感じた。後述するが、習国家主席にとり《北部戦区》に属する内モンゴルはまさに「死地」。「死地」に赴く理由の解明には、中朝国境＝鴨緑江をはさみウズ巻く、「対立する北朝鮮と中国」と「中朝一体化」なる一見矛盾する中朝情勢のナゾ解きが必要だ。
旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。
絵に描いたごとき無法地帯であったが、無法地帯は現在も変わりがない。ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、北を支援する。国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が、制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で流れている。もっとも、支援は人民解放軍の全軍をあげて行われているのではない。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥で、習国家主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。
そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。
習国家主席のこうした野望を意識して習氏の観兵式における演説を聴くと、習氏の不安がよく理解できる。
「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」
軍制改革の前後を検証しても、習氏の不安が透けて見える。
軍の最大単位は７個の《軍区》であった。これを５個の《戦区》に再編したが、再編前と後の主な変化は次の２つ。
《かつて軍区が有していた軍区内の兵員・装備に関する整備といった軍政は、中央軍事委員会に新設された『国防動員部』へと移譲。戦区は作戦立案と、作戦に沿った訓練・演習に特化された》
《戦区内に所在する陸海空軍やロケット軍の各軍種、民兵や予備役などを、戦時でなくとも統合運用できることとなった》
軍種間の意思疎通＆協力を阻害する縦割りや装備・業務の重複・無駄をなくし、「実戦的体制を構築し、現代戦に適合させる」という。が、実態は軍閥に近かった軍区の、習近平派による解体だ。
特に最精強を誇り、機動力にも優れる《瀋陽軍区》は、習国家主席にとって目障りどころか、政治生命すら左右する「超危険な存在」であった。否、軍制改革後も、《北部戦区》と名前を変えたに過ぎず、今もって「瀋陽軍区」のままの、依然「超危険な存在」と言うべきだ。
朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態への備え＋過去に戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区に、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されているのは軍事的合理性にかなう。大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝ゆえだ。
習国家主席は、北京より平壌と親しい「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れている。「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有する。「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りだ。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話も聞いた。
もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造だ。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区＝現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではない。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいが、北京が警戒し許さぬ。ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指す…こんな観測が浮上してくる。
実際、２０１６年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕した。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのだ。戦略物資の（密輸）重油も押収された。独裁国家の厳しい監視網を長い間のがれられたのは、「瀋陽軍区」の後ろ盾があったればこそ、ではないのか。
日米ばかりか北京にも核ミサイルの照準を合わせる中国軍
しかも、その核戦力は日米ばかりか北京にも照準を合わせている可能性がある。
理由はこうだ。
（１）北京が北朝鮮崩壊を誘発させるレベルの対北完全経済制裁に踏み切れば、最精強の「瀋陽軍区」はクーデターを考える。
（２）他戦区の通常戦力では鎮圧できず、北京は旧成都軍区の核戦力で威嚇し恭順させる他ない。
（３）「瀋陽軍区」としては、北朝鮮との連携で核戦力さえ握れば、旧成都軍区の核戦力を封じ、「瀋陽軍区」の権限強化（＝対北完全経済制裁の中止）ＯＲクーデターの、二者択一を北京に迫れる。
習国家主席が進める軍の大改編は、現代戦への適合も視野に入れるが、「瀋陽軍区」を解体しなければ北朝鮮に直接影響力を行使できぬだけでなく、「瀋陽軍区」に寝首をかかれるためでもある。
「瀋陽軍区」が北朝鮮と北京を半ば無視してよしみを通じる背景には出自がある。中国は朝鮮戦争勃発を受けて“義勇軍”を送ったが、実は人民解放軍所属の第四野戦軍。当時、人民解放軍で最強だった第四野戦軍こそ瀋陽軍区の前身で、朝鮮族らが中心となって編成された「外人部隊」だった。瀋陽軍区の管轄域には延辺朝鮮族自治州も含まれ、軍区全体では１８０万人もの朝鮮族が居住する。いわば、「瀋陽軍区」と北朝鮮の朝鮮人民軍は「血の盟友」として今に至る。金正日総書記（１９４１～２０１１年）も２００９年以降、１１回も瀋陽軍区を訪れた。
戦史上のＤＮＡも手伝って、朝鮮半島有事になれば、北支援に向け「瀋陽軍区」の戦力が鴨緑江を渡河し半島になだれ込む。従って、各種演習も半島全域を想定する。とりわけ、第３９集団軍は、人民解放軍最精強の「瀋陽軍区」でも最強とうたわれ、機械化に伴う展開速度は侮れない。現に、３８度線付近の非武装地帯で２０１５年、北朝鮮の朝鮮人民軍が仕掛けた地雷で韓国陸軍の下士官２人が大けがを負い、南北間に緊張が走るや、瀋陽軍区の戦車を主力とする部隊が中朝国境に急派されている。
７大軍区は５個の戦区に統廃合されたが、注目は北京の頭越しに「対北独自外交」を繰り広げる瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併できるかだった。前哨戦として、瀋陽軍区勤務が豊富で、同軍区に強く影響を及ぼす軍区内外の反習近平系軍高官粛清を断行。全軍統率機関＝中央軍事委員会の副主席、徐才厚・上（大）将（１９４３～２０１５年）の汚職など規律違反での拘束（後に死亡）は、いかにも象徴的だ。半面、北京軍区司令官に習氏と近い上将を抜擢（ばってき）するなど着々と布石を打ってはいた。
布石にもかかわらず、徐上将失脚で２０１４年、徐の腹心の第３９集団軍幹部はクーデターを起こした。
クーデターは小規模で鎮圧されたが、かくも抵抗勢力が跋扈する不穏な情勢では、瀋陽軍区を北京軍区に吸収合併する目論みが達成できる道理がない。むしろ、瀋陽軍区は北京軍区の一部を形成していた内モンゴル自治区を北部戦区へと編入。人民解放軍海軍の要衝・山東省も飛び地の形で獲得し、膨張に成功した。
話が長くなったが、習国家主席が「死地」に赴いたのは今秋、党指導部人事を決定する中国共産党第１９回全国人民代表大会の開催を控え、共産党内の主要幹部や長老に「瀋陽軍区」の“統帥権”を掌握したと「宣言」する狙いだったと、筆者は思っている。わざわざ「宣言」しなければならぬあたりに、“統帥権干犯”の潜在が臭う。
遁走が得意の中国軍に「戦えば必ず勝つ精鋭部隊になれ」と無理スジ檄を飛ばした習氏
ところで、習国家主席は観兵式での演説で、もう一つ興味深い言い回しを披露した。
「戦闘力を維持し、『戦えば』必ず勝利する精鋭部隊にならねばならない」
『戦えば』という表現がポイントだ。
満州事変（１９３１年）以降、支那事変（１９３７年）が大東亜戦争に拡大する中、精強なる大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。孫子の兵法《不戦屈敵》を地で行く陰謀を練ったのは、初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）だった。
柳条湖事件（１９３１年）が満州事変（同年）へとつながると、国民党軍総司令官・蒋介石（１８８７～１９７５年）は共産党を「内憂」、帝國陸海軍を「外患」とみなし、共産党を排除した後、帝國陸海軍に対処する《安内攘外》戦略を樹立。国民党軍は共産党軍を潰走させた。共産党軍は《長征》と呼ぶが、中国大陸を西へ北へとグルグルグルグル、２年もの間、１万２５００キロを逃げまくった健脚には驚嘆する。
その後も、国民党軍が共産党軍に軍事的勝利を収め続けたが、帝國陸海軍との戦闘が本格化（＝支那事変）すると、国民党軍は深刻な損害を被った。国民党軍はたまらず、帝國陸海軍に対抗すべく《第二次国共合作／１９３７年》を成立させる、重大な過ちを犯した。帝國陸海軍が与えた国民党軍の損害以上に、国民党軍が与えた共産党軍への損害は、共産党の存亡を左右するほど壊滅的だったからだ。共産党の謀略に乗せられ、蒋介石は拉致され、まんまと国共合作を呑まされた。国民党の軍費・弾薬援助も手伝い、共産党軍は蘇生。逆に国民（党）政府は合作後も、主要都市を次々に帝國陸軍に占領されていく。毛沢東は帝國陸軍が国民政府の首都・南京を陥落させると祝杯の大酒をあおり、大はしゃぎしている。
結局、支那派遣軍は１９４５年の終戦時点でも１００万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。第二次世界大戦（１９３９～４５年）の帝國陸海軍戦死者２４０万人中、中国戦線での戦死は４６万人。先述したが、精強な帝國陸海軍と戦ったのは国民党軍で、共産党系軍は一部が散発的遊撃（ゲリラ）戦に臨んだが、帝國陸海軍と国民党の戦闘を可能な限り傍観し、同じく帝國陸海軍より逃げ回った国民党軍の《退嬰的戦法》をはるかに凌駕した。日中間の戦闘は計２８００回を数えるが、共産党軍の参戦はわずか８回。わが国の敗北は、米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのだった。
ひるがえって、現在の中国大陸における軍事情勢はどうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北と一蓮托生の「瀋陽軍区」を筆頭とする反習近平派人民解放軍を習近平派人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。
中国は、「共共内戦」の危険を抱えているのである。「共共内戦」で逃げ回るのは、「瀋陽軍区」の猛攻を前に恐れをなす習近平派人民解放軍の役どころかもしれない。
【米海軍の新兵器】見えず音もなし…正確無比で無限に撃てるレーザー １発わずか１ドル驚異の経済性更新
「スター・ウォーズ」などＳＦではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。
まるでテレビゲーム
「ＬａＷＳ」（レーザー兵器システム）と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。
米海軍が行った試射の様子を独占取材した米ＣＮＮテレビ（電子版、７月１８日）の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。
大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の５万倍になるという。射程５５００キロ以上のＩＣＢＭは再突入時の速度がマッハ２４とされている。
低コストで低リスク
ＬａＷＳを担当するカール・ヒューズ大尉はＣＮＮに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。
経済性も驚きだ。システム全体は４０００万ドル（約４４億４０００万円）だが、１発当たりの費用はわずか１ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか３人の乗員だけだという。ちなみに、４月に米軍が実験したＩＣＢＭ「ミニットマン」は１発当たり約７００万ドルとされている。
２０２０年代初めまでに配備拡大
現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ。
ＣＮＮの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」（７月１９日、電子版）によると、米海軍は２０２０年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。
米防衛大手ロッキード・マーチン社は、複数のレーザーを組み合わせて強力なビームを照射できる出力６０キロワットのシステムを開発中で、複数のドローンやミサイルを同時に迎撃することも可能になるという。
同社のホームページは、「レーザー兵器は繰り返し何度も撃てる。基本的には無限に尽きない弾倉のようなものだ」としており、砲弾やミサイルを使わない攻撃の有効性をアピールする。
米国以外でも開発が進んでいる。英国は１月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る３９００万ドルの契約を結んだと発表した。
各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。米海軍専門紙「ネイビー・タイムス」（電子版、７月１９日）が表現したように、「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。
輸送揚陸艦ポンスの艦内で、レーザー兵器システム「ＬａＷＳ」の操作システムの画面を確認する乗員（米海軍提供）
（引用以上）
更新 「スター・ウォーズ」などＳＦではおなじみのレーザー兵器。それがもう夢ではなくなっている。音もなく、目にも見えないが、ドローンを正確に打ち落とす。そしてコストも低い。米海軍の新兵器は、これまでの兵器の概念を大きく変える「革命」を予感させるものだ。
まるでテレビゲーム
「ＬａＷＳ」（レーザー兵器システム）と呼ばれる新兵器は、ペルシャ湾に展開する輸送揚陸艦ポンスに配備されている。見た目は望遠鏡のようで“武器らしい”威圧感はない。
米海軍が行った試射の様子を独占取材した米ＣＮＮテレビ（電子版、７月１８日）の映像では、海上に飛ばしたドローンにレーザーが照射されると、翼から突如炎が上がって打ち落とされた。レーザーは目に見えず、音らしい音もない。担当者がモニターを見ながらコントローラーを操作する様子は、まるでテレビゲームのようだ。
大量の陽子が光速で照射され、その速さは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の５万倍になるという。射程５５００キロ以上のＩＣＢＭは再突入時の速度がマッハ２４とされている。
低コストで低リスク
ＬａＷＳを担当するカール・ヒューズ大尉はＣＮＮに、「風、射程などを気にする必要はない。オートフォーカスなので、目標を定めるだけでターゲットを無力化できる。ビームも見えないし、音もしない」などと説明。悪条件下でも極めて正確な攻撃が可能で、米海軍は、二次的な被害を抑えることができるとしている。
経済性も驚きだ。システム全体は４０００万ドル（約４４億４０００万円）だが、１発当たりの費用はわずか１ドル。必要なのは小さな発電機で供給される電気と、わずか３人の乗員だけだという。ちなみに、４月に米軍が実験したＩＣＢＭ「ミニットマン」は１発当たり約７００万ドルとされている。
２０２０年代初めまでに配備拡大
現時点では、過激派組織など対テロリスト戦で、車や船で近づく敵をピンポイント攻撃することを想定しているとみられるが、その用途は拡大しそうだ。
ＣＮＮの報道を元に同兵器について報じた米国政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」（７月１９日、電子版）によると、米海軍は２０２０年代初めまでに他の艦艇にも追加配備する計画で、さらにミサイルなどを標的とする技術を開発しているとしている。
米防衛大手ロッキード・マーチン社は、複数のレーザーを組み合わせて強力なビームを照射できる出力６０キロワットのシステムを開発中で、複数のドローンやミサイルを同時に迎撃することも可能になるという。
同社のホームページは、「レーザー兵器は繰り返し何度も撃てる。基本的には無限に尽きない弾倉のようなものだ」としており、砲弾やミサイルを使わない攻撃の有効性をアピールする。
米国以外でも開発が進んでいる。英国は１月、英軍が欧州の防衛企業とレーザー兵器の試作品を造る３９００万ドルの契約を結んだと発表した。
各国で着々と開発、配備が進むレーザー兵器。米海軍専門紙「ネイビー・タイムス」（電子版、７月１９日）が表現したように、「もはや単なるスター・ウォーズのファンタジーではない」のだ。
輸送揚陸艦ポンスに備えられたレーザー兵器システム「ＬａＷＳ」（米海軍提供）
（引用以上）
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改訂履歴
※タイトル変更、「産経・・・2017.8.14～」→「産経・・・2017.8.14～15」
※2017.8.16、リンク追加
※2017.8.15、リンク追加
※2017.8.14、リンク追加
※2017.8.14、新規作成
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