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【小池百合子都政】小池百合子都知事、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文断る
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東京都の小池百合子知事が、市民団体で構成される実行委員会主催の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが２４日、都への取材で分かった。歴代知事は応じ、小池氏も昨年は送付していた。都は「知事は都慰霊協会主催の大法要で亡くなった全ての人に哀悼の意を表しているため、個別の追悼行事への送付を差し控える方針となった」と説明する。
追悼式は都立横網町公園（墨田区）で９月１日に開催。公園内に民間団体が建立し、昭和４８年から都所有となっている朝鮮人犠牲者追悼碑があり、追悼碑には「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」などと刻まれている。犠牲者数には諸説あり、都は「６０００人が正しいのか、正しくないのか特定できない」との立場をとる。
都によると、追悼式には記録上、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の歴代知事が追悼文を送付。外部から碑文の内容について疑問視する声が寄せられ、小池氏の知事就任後から対応を検討していた。
今年３月の都議会一般質問で、自民党の古賀俊昭都議が碑文の犠牲者数の根拠が希薄とし、「（追悼式の）案内状に６千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべきだ」と質問した。
小池氏は「毎年、慣例的に送付してきた。今後については、私自身がよく目を通した上で、適切に判断する」と答弁。都によると、７月、個別の追悼行事への追悼文の送付を差し控える方針が決まった。都は「今後、他の団体から要請があっても出さない」と説明している。
（引用以上）
更新 東京都の小池百合子知事が、市民団体で構成される実行委員会主催の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことが２４日、都への取材で分かった。歴代知事は応じ、小池氏も昨年は送付していた。都は「知事は都慰霊協会主催の大法要で亡くなった全ての人に哀悼の意を表しているため、個別の追悼行事への送付を差し控える方針となった」と説明する。
追悼式は都立横網町公園（墨田区）で９月１日に開催。公園内に民間団体が建立し、昭和４８年から都所有となっている朝鮮人犠牲者追悼碑があり、追悼碑には「あやまった策動と流言蜚語（ひご）のため六千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」などと刻まれている。犠牲者数には諸説あり、都は「６０００人が正しいのか、正しくないのか特定できない」との立場をとる。
都によると、追悼式には記録上、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の歴代知事が追悼文を送付。外部から碑文の内容について疑問視する声が寄せられ、小池氏の知事就任後から対応を検討していた。
今年３月の都議会一般質問で、自民党の古賀俊昭都議が碑文の犠牲者数の根拠が希薄とし、「（追悼式の）案内状に６千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべきだ」と質問した。
小池氏は「毎年、慣例的に送付してきた。今後については、私自身がよく目を通した上で、適切に判断する」と答弁。都によると、７月、個別の追悼行事への追悼文の送付を差し控える方針が決まった。都は「今後、他の団体から要請があっても出さない」と説明している。
（引用以上）
【トランプ政権】米、エジプト支援を削減 クシュナー上級顧問が訪問更新
トランプ米大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問率いる米代表団が２３日、エジプトの首都カイロを訪問し、シシ大統領らと会談した。米政府はエジプト政府による人権抑圧に懸念を深め、同国への経済・軍事支援を９５７０万ドル（約１０４億円）削減すると決定。会談ではこの点で意見が交わされたとみられる。
エジプト外務省は米代表団到着前、支援削減について「誤った判断で遺憾だ」と批判する声明を発表した。米政府はこのほか軍事支援１億９５００万ドルを凍結し、主要な問題が改善するまで支出しないことも決めた。
ロイター通信によると、トランプ政権当局者は支援削減の理由について、シシ政権が非政府組織（ＮＧＯ）の活動を大幅に制限する新法を制定するなど、人権擁護や民主主義に反する動きを強めているためだと語った。（共同）
（引用以上）
更新 トランプ米大統領の娘婿クシュナー大統領上級顧問率いる米代表団が２３日、エジプトの首都カイロを訪問し、シシ大統領らと会談した。米政府はエジプト政府による人権抑圧に懸念を深め、同国への経済・軍事支援を９５７０万ドル（約１０４億円）削減すると決定。会談ではこの点で意見が交わされたとみられる。
エジプト外務省は米代表団到着前、支援削減について「誤った判断で遺憾だ」と批判する声明を発表した。米政府はこのほか軍事支援１億９５００万ドルを凍結し、主要な問題が改善するまで支出しないことも決めた。
ロイター通信によると、トランプ政権当局者は支援削減の理由について、シシ政権が非政府組織（ＮＧＯ）の活動を大幅に制限する新法を制定するなど、人権擁護や民主主義に反する動きを強めているためだと語った。（共同）
（引用以上）
中国産化学製品に反ダンピング税 最長４カ月間の暫定措置更新
財務省は２３日、中国から輸入された化学製品が不当に安い価格で販売され、日本企業に損害が生じている可能性が高いとして、暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を決めた。９月２日から最長４カ月間、関税率を３９・８～５３％引き上げる。来週にも閣議決定する。
引き続き調査を進め、日本企業の損害の事実が認められ、中国事業者の対応などもなければ、正式な反ダンピング関税（最長５年間）を課すという。
対象となるのは、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」と呼ばれる製品で、ペットボトルや弁当のトレイといった容器の原材料として輸入されている。
財務省は経済産業省とともに、平成２８年９月に三井化学や越前ポリマー（福井県鯖江市）など化学メーカーからの申請を受け、中国製品の不当廉売の実態を調査していた。
（引用以上）
財務省は２３日、中国から輸入された化学製品が不当に安い価格で販売され、日本企業に損害が生じている可能性が高いとして、暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を決めた。９月２日から最長４カ月間、関税率を３９・８～５３％引き上げる。来週にも閣議決定する。
引き続き調査を進め、日本企業の損害の事実が認められ、中国事業者の対応などもなければ、正式な反ダンピング関税（最長５年間）を課すという。
対象となるのは、「高重合度ポリエチレンテレフタレート」と呼ばれる製品で、ペットボトルや弁当のトレイといった容器の原材料として輸入されている。
財務省は経済産業省とともに、平成２８年９月に三井化学や越前ポリマー（福井県鯖江市）など化学メーカーからの申請を受け、中国製品の不当廉売の実態を調査していた。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】中国、対北ガソリン輸出急減更新
【北京＝藤本欣也】ロイター通信によると、中国から北朝鮮へのガソリン輸出が７月、約１２０トンにとどまり、前年同月比９７％減少した。６月（８２６２トン）と比べても急減している。中国石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が北朝鮮側の代金の未払いを懸念し、輸出を一時停止したのが原因とみられるという。
北朝鮮はロシアへの依存度を高めており、ロシアは今年１～６月にガソリンなど石油製品の輸出を前年比で倍増させている。平壌では４月以降、ガソリン価格の高騰が伝えられていた。
（引用以上）
【北京＝藤本欣也】ロイター通信によると、中国から北朝鮮へのガソリン輸出が７月、約１２０トンにとどまり、前年同月比９７％減少した。６月（８２６２トン）と比べても急減している。中国石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が北朝鮮側の代金の未払いを懸念し、輸出を一時停止したのが原因とみられるという。
北朝鮮はロシアへの依存度を高めており、ロシアは今年１～６月にガソリンなど石油製品の輸出を前年比で倍増させている。平壌では４月以降、ガソリン価格の高騰が伝えられていた。
（引用以上）
露の北方領土経済特区、日本政府「なぜこのタイミングで」 日露次官級協議後の署名に当惑更新
日本政府は北方領土の経済特区に関する文書署名について、ロシア側の意図を慎重に見極める方針だが、戸惑いも隠せない。露極東のウラジオストクで開く日露首脳会談を９月上旬に控えているだけに、外務省幹部は「なぜこのタイミングなんだ」と語った。
１７日にモスクワで開いた日露外務次官級協議で、日本側は経済特区をめぐるやり取りを想定して臨んだ。しかし、露側は議題に乗せなかった。北方領土で行う共同経済活動の個別事業をめぐっては露側と激しい応酬を繰り広げたものの、「全体としては建設的なやり取り」（日露交渉筋）に終わっていた。
首脳会談に向け手応えをつかんでいた直後の署名発表に対し、外務省幹部は「ただちに日露交渉に影響はしないが、中国などの第三国の企業が北方領土での事業に参加することがあれば、悪影響は避けられない」と指摘した。
（引用以上）
日本政府は北方領土の経済特区に関する文書署名について、ロシア側の意図を慎重に見極める方針だが、戸惑いも隠せない。露極東のウラジオストクで開く日露首脳会談を９月上旬に控えているだけに、外務省幹部は「なぜこのタイミングなんだ」と語った。
１７日にモスクワで開いた日露外務次官級協議で、日本側は経済特区をめぐるやり取りを想定して臨んだ。しかし、露側は議題に乗せなかった。北方領土で行う共同経済活動の個別事業をめぐっては露側と激しい応酬を繰り広げたものの、「全体としては建設的なやり取り」（日露交渉筋）に終わっていた。
首脳会談に向け手応えをつかんでいた直後の署名発表に対し、外務省幹部は「ただちに日露交渉に影響はしないが、中国などの第三国の企業が北方領土での事業に参加することがあれば、悪影響は避けられない」と指摘した。
（引用以上）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の聯合ニュースＴＶによると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（２３日付）は１面に金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の国防科学院化学材料研究所視察に関する記事とともに「水中戦略弾道ミサイル『北極星３』」と記した図面の写真を掲載した。
北朝鮮メディアが「北極星３」に触れたのは初めて。昨年８月に日本の防空識別圏内に飛ばした潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」（射程１０００キロ超）より射程を伸ばし、新型ＳＬＢＭの開発を進めている可能性がある。
また、朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは２３日、金氏が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭やエンジン噴出口の製作に利用する炭素複合材料などを開発する同研究所を視察したと報じた。日時は不明。金氏は発射準備時間を短縮できる固体燃料エンジンや弾頭を「次々と製造するよう」に命じたという。
金氏の動静報道は、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の留保示唆が伝えられた１５日以来。視察で金氏は「先進国でつくったものより強度など全ての特性が優れている」と同研究所が開発した弾頭材料を評価したという。
固体燃料は発射の準備時間が短縮できることで、事前探知が困難とされる。米国の警告を受けミサイル発射を自制しているかのような北朝鮮ではあるが、あくまでも一時的な措置で、核・ミサイル開発を続けていることを金氏の視察が明確に示した。
北朝鮮メディアが「北極星３」に触れたのは初めて。昨年８月に日本の防空識別圏内に飛ばした潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星１」（射程１０００キロ超）より射程を伸ばし、新型ＳＬＢＭの開発を進めている可能性がある。
また、朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは２３日、金氏が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭やエンジン噴出口の製作に利用する炭素複合材料などを開発する同研究所を視察したと報じた。日時は不明。金氏は発射準備時間を短縮できる固体燃料エンジンや弾頭を「次々と製造するよう」に命じたという。
金氏の動静報道は、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画の留保示唆が伝えられた１５日以来。視察で金氏は「先進国でつくったものより強度など全ての特性が優れている」と同研究所が開発した弾頭材料を評価したという。
固体燃料は発射の準備時間が短縮できることで、事前探知が困難とされる。米国の警告を受けミサイル発射を自制しているかのような北朝鮮ではあるが、あくまでも一時的な措置で、核・ミサイル開発を続けていることを金氏の視察が明確に示した。
（引用文追加）
伊勢神宮（三重県伊勢市）の神職約１００人の最高責任者である大宮司に７月に就任した小松揮世久氏（６７）が２３日、同神宮で就任記者会見を開いた。
明治４年の組織改編以降、大宮司は小松氏で１７人目。祭主を務める天皇、皇后両陛下の長女、黒田清子さん（４８）の下で、神事をつかさどる。
小松氏は、元皇族の故・小松輝久氏の孫。昭和４９年に一橋大学を卒業後、三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。金沢支社長などを歴任した。平成２３年から一般社団法人霞会館理事を務め、今年６月に退任した。
明治４年の組織改編以降、大宮司は小松氏で１７人目。祭主を務める天皇、皇后両陛下の長女、黒田清子さん（４８）の下で、神事をつかさどる。
小松氏は、元皇族の故・小松輝久氏の孫。昭和４９年に一橋大学を卒業後、三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行。金沢支社長などを歴任した。平成２３年から一般社団法人霞会館理事を務め、今年６月に退任した。
（引用以上）
【高校野球】清宮幸太郎らが鋭い打球 Ｕ－１８Ｗ杯日本代表が練習開始
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【トランプ政権】米、南アジア新戦略を発表、４千人規模の増派と米報道 米軍史上最長の戦争を終結に導くと表明更新
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日夜、南部バージニア州フォート・マイヤーの米軍駐屯地で国民向けに演説し、治安が悪化するアフガニスタンに関する新戦略を発表した。
トランプ氏は「アフガンの安全保障上の脅威は大きい」と述べた上で「アフガンが再び（テロの）温床となるのを阻止する」と強調、２００１年の米同時テロ直後から１６年にわたる「米国史上最長の戦争」を終結に導くと表明した。
新戦略は、アフガンの戦況の好転に向け、米軍部隊の追加派遣に道を開くものだ。トランプ氏は「性急な米軍の撤収はテロリストが入り込む隙を作り出す。イラクの二の舞となってはならない」と指摘した。
トランプ氏は派遣規模について明らかにしなかったが、米メディアによれば、マティス国防長官は近く約４千人規模の増派を計画しているという。
トランプ氏は新戦略について、アフガンだけではなく、パキスタンやインドも含めた南アジア全体の安定化に向けた総合戦略だと指摘。アフガンのイスラム原理主義勢力タリバンやテロ組織の封じ込めに向け、これらの過激派が国内で活動するのを一定程度許容しているパキスタンに対し、テロ対策の強化を求めた。また、「米国は民主国家の建設には関わらない」と述べ、アフガン駐留の目的が「テロとの戦い」だと強調。一連の取り組みは「原則あるリアリズム」に基づくものだと語った。
アフガン駐留米軍はオバマ前政権下の２０１４年末に戦闘任務を完了。現在は約８４００人規模がアフガン治安部隊の訓練や戦術指導などを行っている。
しかし、国内各地でタリバンの攻勢が強まっているほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）もテロ行為を活発化させており、駐留米軍のニコルソン司令官が今年２月、トランプ政権に増派の必要性を訴えていた。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２１日夜、南部バージニア州フォート・マイヤーの米軍駐屯地で国民向けに演説し、治安が悪化するアフガニスタンに関する新戦略を発表した。
トランプ氏は「アフガンの安全保障上の脅威は大きい」と述べた上で「アフガンが再び（テロの）温床となるのを阻止する」と強調、２００１年の米同時テロ直後から１６年にわたる「米国史上最長の戦争」を終結に導くと表明した。
新戦略は、アフガンの戦況の好転に向け、米軍部隊の追加派遣に道を開くものだ。トランプ氏は「性急な米軍の撤収はテロリストが入り込む隙を作り出す。イラクの二の舞となってはならない」と指摘した。
トランプ氏は派遣規模について明らかにしなかったが、米メディアによれば、マティス国防長官は近く約４千人規模の増派を計画しているという。
トランプ氏は新戦略について、アフガンだけではなく、パキスタンやインドも含めた南アジア全体の安定化に向けた総合戦略だと指摘。アフガンのイスラム原理主義勢力タリバンやテロ組織の封じ込めに向け、これらの過激派が国内で活動するのを一定程度許容しているパキスタンに対し、テロ対策の強化を求めた。また、「米国は民主国家の建設には関わらない」と述べ、アフガン駐留の目的が「テロとの戦い」だと強調。一連の取り組みは「原則あるリアリズム」に基づくものだと語った。
アフガン駐留米軍はオバマ前政権下の２０１４年末に戦闘任務を完了。現在は約８４００人規模がアフガン治安部隊の訓練や戦術指導などを行っている。
しかし、国内各地でタリバンの攻勢が強まっているほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）もテロ行為を活発化させており、駐留米軍のニコルソン司令官が今年２月、トランプ政権に増派の必要性を訴えていた。
（引用以上）
【米韓演習】北朝鮮軍「われわれの警告を無視。 無慈悲な報復免れない」とトランプ政権を威嚇更新
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店（パンムンジョム）代表部は２２日、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が２１日に始まったことに対し、「慎重に行動し正しい選択をせよとのわれわれの警告を無視した以上、無慈悲な報復を免れないだろう」と威嚇する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の戦力が「任意の時刻に懲罰の炎の雨を浴びせられるよう発射待機状態で注視している」と強調し、「演習がもたらす破局的結果の責任は米国が全面的に負うことになるだろう」とも警告した。
（引用以上）
更新 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店（パンムンジョム）代表部は２２日、米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」が２１日に始まったことに対し、「慎重に行動し正しい選択をせよとのわれわれの警告を無視した以上、無慈悲な報復を免れないだろう」と威嚇する報道官談話を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮の戦力が「任意の時刻に懲罰の炎の雨を浴びせられるよう発射待機状態で注視している」と強調し、「演習がもたらす破局的結果の責任は米国が全面的に負うことになるだろう」とも警告した。
（引用以上）
若者の「テレビ離れ」顕著に １０、２０代はインターネット利用時間の方が長く更新
総務省調査 昨年、平日１日当たりのテレビ利用時間（リアルタイム）が全世代平均で前年より６．３分減り１６８分だったことが総務省の情報通信政策研究所などが実施した調査で分かった。１０代は８９分（前年比６．８分減）、２０代が１１２．８分（同１５．２分減）と全世代平均を大幅に下回っており、若者を中心とした「テレビ離れ」の加速が浮き彫りになった。
１０、２０代ではテレビよりもインターネット利用時間の方が長く、それぞれ１３０．２分（同１８分増）、１５５．９分（同９分増）となった。
また、メディア別の信頼度については、新聞が７０．１％と最も高く、テレビ６５．５％、ネット３３．８％、雑誌２０．５％と続いた。
調査は昨年１１～１２月、１３歳から６９歳までの男女１５００人を対象に実施。利用時間の調査は２日間行われ、１日当たりの平均値を割り出した。
（引用以上）
総務省調査 昨年、平日１日当たりのテレビ利用時間（リアルタイム）が全世代平均で前年より６．３分減り１６８分だったことが総務省の情報通信政策研究所などが実施した調査で分かった。１０代は８９分（前年比６．８分減）、２０代が１１２．８分（同１５．２分減）と全世代平均を大幅に下回っており、若者を中心とした「テレビ離れ」の加速が浮き彫りになった。
１０、２０代ではテレビよりもインターネット利用時間の方が長く、それぞれ１３０．２分（同１８分増）、１５５．９分（同９分増）となった。
また、メディア別の信頼度については、新聞が７０．１％と最も高く、テレビ６５．５％、ネット３３．８％、雑誌２０．５％と続いた。
調査は昨年１１～１２月、１３歳から６９歳までの男女１５００人を対象に実施。利用時間の調査は２日間行われ、１日当たりの平均値を割り出した。
（引用以上）
【憲法７６条の壁・軍法会議なき自衛隊（上）】“素人”裁判 国防が「殺人罪」 一般法廷 軍事的知識なく…「これでは戦えない」更新
「おまえはバカか！ 撃たれるぞ！」
イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った１等陸佐の佐藤正久（現外務副大臣）は、北海道大演習場（千歳市など）で怒声を飛ばした。武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。
平成１６年１月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは比べものにならない。隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった。
佐藤は「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺（や）られてしまうからだ」と振り返る。海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。
× × ×
自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない。しかし、要件を満たしていなければ罪に問われることになり、現行制度では一般裁判所の裁判官が判断することになる。「軍事の素人にちゃんと判断できるのか。これでは怖くて戦うことができない」。ある航空自衛隊幹部はこう打ち明ける。
現実に目を向ければ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、緊迫した情勢が続いている。トランプ米政権は軍事的選択肢を排除しておらず、朝鮮半島有事が発生する可能性は否定できない。
仮に米軍と北朝鮮が戦火を交えれば、北朝鮮からボートピープルが日本に押し寄せる事態が想定される。この中に武装工作員が紛れ込んでいれば、海上保安庁や海上自衛隊が対処に当たるが、武装工作船と間違えて避難民が乗ったボートを撃沈すればどうなるか。
非戦闘員の殺害は戦時国際法に反する。だが、日本にはこれを裁く軍法会議も軍刑法もない。市民団体などが「殺人罪」で告発すれば、自衛官は一般裁判所の法廷に立たされかねない。
× × ×
国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。そんな不条理が存在する一因が憲法７６条２項だ。
「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」
発足から６０年以上がたつ自衛隊だが、この規定が原因となり、これまで政府内や国会審議の場で軍法会議の設置や軍法の整備が議論されることはほとんどなかった。
× × ×
イラク人道復興支援活動の第１次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。
「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」
同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第２師団を中心に編成されていた。軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。
加えて一般裁判所では審理に時間がかかる。証拠保全のため装備が押収され、指揮官を含む部隊関係者が証人として出廷を余儀なくされる事態も想定される。イラクに派遣された隊員が心配したのは、自身に降りかかるかもしれない裁きだけではなく、部隊の円滑な任務遂行が妨げられる事態でもあった。
ソマリア沖・アデン湾での海賊を取り締まるため２１年６月に成立した海賊対処法をめぐっても、軍法会議の不在は政府内に不協和音を引き起こした。
自衛艦に乗る海上保安庁の係官が逮捕した海賊を日本が裁く場合、刑事訴訟法に基づき４８時間以内に送検しなければならない。日本は現地で軍法会議を開くことはできず、遠く離れた日本に容疑者を送り届ける必要がある。法務省は「アデン湾からの送検は無理」と主張し、法案に反対した。
結局は刑訴法の例外規定で送検までの時間を延長できることで落ち着いた。だが、逮捕した海賊を日本で裁いたケースは、２３年３月に発生した商船三井タンカー襲撃事件の１件にとどまっている。
× × ×
戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。
しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。防衛研究所主任研究官、奥平穣治は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。
軍事事件の裁判に当たっては、武器の使用、部隊の運用、自衛隊の派遣先の地勢など特殊な専門知識を背景としなければならない。徴兵制も戦争経験もない戦後日本では国民一般に軍事知識が十分に普及しておらず、裁判官もこの制約から自由とはかぎらない。
一方、軍法会議を持つ米国では裁判官、検察官には軍法務官が充てられる。英国の軍法会議も、たとえば被告人が将校となる事件の審理を担当する「高等軍法会議」では５人以上の将校と法務官が裁判官となる。法務官は弁護士資格を持つ軍人だ。法律の知識だけでなく、軍事的経験も兼ね備えることで軍に特有の事件について的確な判断を下すことが期待されている。
× × ×
軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。
２０年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。２人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。
米軍で同じような事故が発生すればどうなるか。１３年２月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原子力潜水艦に衝突され９人が死亡した事故では、原潜艦長らが査問会議にかけられ、名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが、軍事組織の常識だ。
元海将の伊藤俊幸は「艦長が何ら罪を問われない状態は軍事組織としてはありえない」と指摘する。戦う組織にとって、指揮官の命令が隊員に徹底されることは不可欠だ。伊藤は「いざというときに責任を取れない艦長に、なぜ偉そうに命令されなければならないのか、ということになる」と警鐘を鳴らす。
イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきた。とはいえ、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。
常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法７６条２項の存在だ。安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる。（敬称略）
（引用以上）
更新 「おまえはバカか！ 撃たれるぞ！」
イラク人道復興支援活動への派遣を間近に控え、陸上自衛隊部隊の指揮を執った１等陸佐の佐藤正久（現外務副大臣）は、北海道大演習場（千歳市など）で怒声を飛ばした。武装勢力に銃撃されて応戦するとの想定にもかかわらず、脇目もふらずに映像を撮り続ける隊員を見とがめたのだ。
平成１６年１月から陸自部隊を派遣したイラクについて、当時首相の小泉純一郎らは「非戦闘地域」と説明したが、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクは従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは比べものにならない。隊員がビデオカメラを回し続けたのは、殺傷が発生した場合に正当性を証明するためだった。
佐藤は「自衛隊は何とか証拠を残すことにこだわる。ほかの国はこだわらない。軍法会議があるし、そんなことしていたら殺（や）られてしまうからだ」と振り返る。海外に派遣された自衛隊が戦闘員を含めて殺傷した例はないが、これも「一発を撃たないために、他国より厳しい武器使用基準を採用している」からだ。
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自衛官は有事となれば、命令に従い戦闘行為に従事する。国内法や戦時国際法で定められた要件を満たしていれば、敵国兵士を殺傷しても殺人罪や傷害罪に問われることはない。しかし、要件を満たしていなければ罪に問われることになり、現行制度では一般裁判所の裁判官が判断することになる。「軍事の素人にちゃんと判断できるのか。これでは怖くて戦うことができない」。ある航空自衛隊幹部はこう打ち明ける。
現実に目を向ければ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をめぐり、緊迫した情勢が続いている。トランプ米政権は軍事的選択肢を排除しておらず、朝鮮半島有事が発生する可能性は否定できない。
仮に米軍と北朝鮮が戦火を交えれば、北朝鮮からボートピープルが日本に押し寄せる事態が想定される。この中に武装工作員が紛れ込んでいれば、海上保安庁や海上自衛隊が対処に当たるが、武装工作船と間違えて避難民が乗ったボートを撃沈すればどうなるか。
非戦闘員の殺害は戦時国際法に反する。だが、日本にはこれを裁く軍法会議も軍刑法もない。市民団体などが「殺人罪」で告発すれば、自衛官は一般裁判所の法廷に立たされかねない。
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国を守るため、あるいは海外での人道支援のために働く自衛官が命令で行った行為が「殺人罪」に問われかねない。しかも、その罪を裁くのは、必ずしも軍事的知識を備えているとはいえない裁判官だ。そんな不条理が存在する一因が憲法７６条２項だ。
「特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない」
発足から６０年以上がたつ自衛隊だが、この規定が原因となり、これまで政府内や国会審議の場で軍法会議の設置や軍法の整備が議論されることはほとんどなかった。
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イラク人道復興支援活動の第１次派遣部隊に参加した隊員の間では、冗談ともつかぬ会話が交わされていた。
「おれたちが訴えられたら旭川地裁で裁かれることになるのかなあ…」
同隊は北海道旭川市に拠点を置く陸上自衛隊第２師団を中心に編成されていた。軍法会議があれば派遣地域で裁判を受けることもできるが、現行制度は日本に戻らなければならない。
加えて一般裁判所では審理に時間がかかる。証拠保全のため装備が押収され、指揮官を含む部隊関係者が証人として出廷を余儀なくされる事態も想定される。イラクに派遣された隊員が心配したのは、自身に降りかかるかもしれない裁きだけではなく、部隊の円滑な任務遂行が妨げられる事態でもあった。
ソマリア沖・アデン湾での海賊を取り締まるため２１年６月に成立した海賊対処法をめぐっても、軍法会議の不在は政府内に不協和音を引き起こした。
自衛艦に乗る海上保安庁の係官が逮捕した海賊を日本が裁く場合、刑事訴訟法に基づき４８時間以内に送検しなければならない。日本は現地で軍法会議を開くことはできず、遠く離れた日本に容疑者を送り届ける必要がある。法務省は「アデン湾からの送検は無理」と主張し、法案に反対した。
結局は刑訴法の例外規定で送検までの時間を延長できることで落ち着いた。だが、逮捕した海賊を日本で裁いたケースは、２３年３月に発生した商船三井タンカー襲撃事件の１件にとどまっている。
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戦後長らく、自衛隊の活動は災害派遣など国内に限定されていた。冷戦終結後、自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクでの人道復興支援活動などで世界各地に展開するようになった。
しかし、自衛隊に関する司法制度に関しては、自衛隊発足以来変わらず、一般裁判所で裁判が行われることになっている。防衛研究所主任研究官、奥平穣治は「危害許容要件の判断など、軍事事件には専門性が必要になる。軍事的素養がない裁判官が判断できるのか」と疑問を呈する。
軍事事件の裁判に当たっては、武器の使用、部隊の運用、自衛隊の派遣先の地勢など特殊な専門知識を背景としなければならない。徴兵制も戦争経験もない戦後日本では国民一般に軍事知識が十分に普及しておらず、裁判官もこの制約から自由とはかぎらない。
一方、軍法会議を持つ米国では裁判官、検察官には軍法務官が充てられる。英国の軍法会議も、たとえば被告人が将校となる事件の審理を担当する「高等軍法会議」では５人以上の将校と法務官が裁判官となる。法務官は弁護士資格を持つ軍人だ。法律の知識だけでなく、軍事的経験も兼ね備えることで軍に特有の事件について的確な判断を下すことが期待されている。
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軍法と軍法会議の不在に伴う弊害は、平時においても実例がある。
２０年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県の野島崎沖で漁船と衝突する事故が発生した。この際、業務上過失致死罪などで起訴されたのは、当直だった水雷長と航海長だった。２人は最終的に無罪判決が確定したが、あたご艦長は自衛隊法に基づく懲戒処分を受けたものの起訴されることはなかった。
米軍で同じような事故が発生すればどうなるか。１３年２月、愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が米原子力潜水艦に衝突され９人が死亡した事故では、原潜艦長らが査問会議にかけられ、名誉除隊に追い込まれた。指揮官が責任を負うのが、軍事組織の常識だ。
元海将の伊藤俊幸は「艦長が何ら罪を問われない状態は軍事組織としてはありえない」と指摘する。戦う組織にとって、指揮官の命令が隊員に徹底されることは不可欠だ。伊藤は「いざというときに責任を取れない艦長に、なぜ偉そうに命令されなければならないのか、ということになる」と警鐘を鳴らす。
イラク人道復興支援活動や海賊対処活動など、これまで自衛隊が初めてとなる活動を行う際、軍法会議の必要性は一部の政府関係者の間で意識されてきた。とはいえ、実際に設置に向けた動きが具体化したことはない。
常に壁となったのは、特別裁判所の設置を禁じる憲法７６条２項の存在だ。安保法制が整備されても、司法制度に関しては「戦う組織」としての体制が伴っていないのが実態といえる。（敬称略）
（引用以上）
ホンダジェット、出荷世界一 上期、生産能力を増強更新
ホンダは２１日、平成２９年上期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２・７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは３０年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期の短縮を目指す。
ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９千万円）。２７年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。２９年は年間で５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国の工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を増強して、需要増に対応する。
ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は声明で「性能や快適性、使い勝手の良さで非常に高い評価を頂いてうれしく思う」とコメントした。ホンダは納入開始から５年後を目安に事業の黒字化を目指す方針を示している。
（引用以上）
【プロ野球】ソフトＢ、２６日にもＭ点灯 セは３位争い白熱更新 ホンダは２１日、平成２９年上期（１～６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２・７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは３０年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期の短縮を目指す。
ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９千万円）。２７年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。２９年は年間で５０～５５機の出荷を予定するが、今後は米国の工場をフル稼働させ、年間８０～１００機まで生産能力を増強して、需要増に対応する。
ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」の藤野道格社長は声明で「性能や快適性、使い勝手の良さで非常に高い評価を頂いてうれしく思う」とコメントした。ホンダは納入開始から５年後を目安に事業の黒字化を目指す方針を示している。
（引用以上）
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※2017.8.25、タイトル変更、「産経・・・2017.8.21～」→「産経・・・2017.8.21～24」
※2017.8.25、リンク追加
※2017.8.24、リンク追加
※2017.8.23、リンク追加
※2017.8.22、リンク追加
※2017.8.21、新規作成
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