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ＮＹ株、小幅反落更新
中国側、米最新鋭迎撃システム配備で韓国に「政治的決断」要求 中韓が戦略対話
更新
【北京＝藤本欣也】中国の張業遂筆頭外務次官と韓国の林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官が２０日、北京で戦略対話（外務次官級）を行い、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題などを協議した。
同対話は昨年２月以来で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は初めて。中国はＴＨＡＡＤ配備に強く反対しており、改めて配備撤回を求めた。中国外務省によると、中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員も同日、林氏と会談、「韓国側が政治的意思と決断を示し、問題を適切に解決することを希望する」と述べた。
【東京都議選】民進・野田佳彦幹事長が「蓮舫降ろし」に予防線 「責任は幹事長に」更新 【北京＝藤本欣也】中国の張業遂筆頭外務次官と韓国の林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官が２０日、北京で戦略対話（外務次官級）を行い、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題などを協議した。
同対話は昨年２月以来で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後は初めて。中国はＴＨＡＡＤ配備に強く反対しており、改めて配備撤回を求めた。中国外務省によると、中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員も同日、林氏と会談、「韓国側が政治的意思と決断を示し、問題を適切に解決することを希望する」と述べた。
更新 【ＭＬＢ】メジャー５１勝の大家が現役引退を決断 ２４年の現役生活を終える更新
【ワシントン＝黒瀬悦成、カイロ＝佐藤貴生】米中央軍は１８日、シリア北部タブカ南郊の上空で同日（現地時間）、米軍のＦＡ１８戦闘攻撃機がアサド政権軍のＳＵ２２戦闘爆撃機を撃墜したと発表した。米主要メディアによると、米軍がアサド政権軍機を撃墜したのは２０１１年にシリア内戦が起きて以降初めて。
一方、イランの革命防衛隊は１８日、シリア東部デリゾールに複数の中距離ミサイルを発射したと発表した。今月７日に首都テヘランなどで起きた同時多発テロで、犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点に対する報復だとしている。イランが他国を中距離ミサイルで攻撃したのはイラン・イラク戦争（１９８０～８８年）以来、約３０年ぶりとみられる。
米とイランの軍事攻撃を受け、ロシアなどを含めて関係諸国間の偶発的な衝突を懸念する声が国際社会で強まっている。
米中央軍によると、米軍が支援するシリアの民兵部隊「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の戦闘員らが展開している地域の近くをアサド政権軍のＳＵ２２が空爆したため、上空を警戒飛行していたＦＡ１８が「交戦規定で認められた集団的自衛権」を適用し、直ちに撃墜した。
イランのプレスＴＶなどによると、イランのミサイルは国内西部から発射され、イラク上空を超えてデリゾールに着弾。革命防衛隊は「多数のテロリストを殺害し、多くの兵器庫などを破壊した」としている。
一方、イランの革命防衛隊は１８日、シリア東部デリゾールに複数の中距離ミサイルを発射したと発表した。今月７日に首都テヘランなどで起きた同時多発テロで、犯行声明を出したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点に対する報復だとしている。イランが他国を中距離ミサイルで攻撃したのはイラン・イラク戦争（１９８０～８８年）以来、約３０年ぶりとみられる。
米とイランの軍事攻撃を受け、ロシアなどを含めて関係諸国間の偶発的な衝突を懸念する声が国際社会で強まっている。
米中央軍によると、米軍が支援するシリアの民兵部隊「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の戦闘員らが展開している地域の近くをアサド政権軍のＳＵ２２が空爆したため、上空を警戒飛行していたＦＡ１８が「交戦規定で認められた集団的自衛権」を適用し、直ちに撃墜した。
イランのプレスＴＶなどによると、イランのミサイルは国内西部から発射され、イラク上空を超えてデリゾールに着弾。革命防衛隊は「多数のテロリストを殺害し、多くの兵器庫などを破壊した」としている。
（引用以上）
米国とイランがシリア国内への直接的な軍事攻撃に踏み切ったことで、内戦をめぐる情勢はさらに複雑になる見通しが強まった。両国はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の打倒では一致しているが、アサド政権の扱いをめぐって鋭く対立している。「ポストＩＳ」の統治形態をめぐる駆け引きにも大きな影響が出そうだ。
シリアのアサド大統領はイスラム教シーア派に分類される国内少数派アラウィー派の出身で、シーア派大国のイランはアサド政権存続を目指して支援してきた。同じく政権を擁護するロシアも１６日、ＩＳ指導者のバグダーディ容疑者を空爆により殺害した可能性があると述べたばかりで、内戦での主導権確保に向けたアピールをしている。
内戦では今月６日、米軍の支援を受けるシリア民主軍（ＳＤＦ）が、ＩＳが「首都」だと宣言した北部ラッカへの進攻開始を宣言。米軍機がアサド政権軍の戦闘機を撃墜したタブカは、ラッカの西約５０キロに位置しており、作戦が山場にさしかかっていることを示している。
米・イラン両国が内戦への関与を深めたことで、ＩＳ打倒後のシリアの統治体制はいっそう不透明になった。トランプ米政権は「テロ組織を支援している」とイランを非難し続けており、内戦終結後の体制を協議する事態は到底、想定できない。米露関係も冷却化しており、互いに譲らなければ内戦がさらに激しくなる恐れもありそうだ。
不安定要因はほかにもある。米国とトルコの隔たりだ。ＳＤＦはアラブ人の民兵部隊と、少数民族クルド人の軍事組織で構成されており、ラッカ攻略を目指す米軍が支援してきた。一方、シリアと国境を接するトルコは、クルド人部隊は国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の「分派」だとして米国の姿勢を批判している。
イラク北部モスルでも、イラク軍などが残る旧市街への突入作戦を開始したが、ＩＳ排除後もシーア派主体の現政権側とスンニ派、クルド人勢力の３者の対立の再燃が懸念される。シリアもイラクも、「ポストＩＳ」の受け皿作りが急務のはずだが、その機運に乏しいのが現状だ。（カイロ 佐藤貴生）
シリアのアサド大統領はイスラム教シーア派に分類される国内少数派アラウィー派の出身で、シーア派大国のイランはアサド政権存続を目指して支援してきた。同じく政権を擁護するロシアも１６日、ＩＳ指導者のバグダーディ容疑者を空爆により殺害した可能性があると述べたばかりで、内戦での主導権確保に向けたアピールをしている。
内戦では今月６日、米軍の支援を受けるシリア民主軍（ＳＤＦ）が、ＩＳが「首都」だと宣言した北部ラッカへの進攻開始を宣言。米軍機がアサド政権軍の戦闘機を撃墜したタブカは、ラッカの西約５０キロに位置しており、作戦が山場にさしかかっていることを示している。
米・イラン両国が内戦への関与を深めたことで、ＩＳ打倒後のシリアの統治体制はいっそう不透明になった。トランプ米政権は「テロ組織を支援している」とイランを非難し続けており、内戦終結後の体制を協議する事態は到底、想定できない。米露関係も冷却化しており、互いに譲らなければ内戦がさらに激しくなる恐れもありそうだ。
不安定要因はほかにもある。米国とトルコの隔たりだ。ＳＤＦはアラブ人の民兵部隊と、少数民族クルド人の軍事組織で構成されており、ラッカ攻略を目指す米軍が支援してきた。一方、シリアと国境を接するトルコは、クルド人部隊は国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の「分派」だとして米国の姿勢を批判している。
イラク北部モスルでも、イラク軍などが残る旧市街への突入作戦を開始したが、ＩＳ排除後もシーア派主体の現政権側とスンニ派、クルド人勢力の３者の対立の再燃が懸念される。シリアもイラクも、「ポストＩＳ」の受け皿作りが急務のはずだが、その機運に乏しいのが現状だ。（カイロ 佐藤貴生）
（引用以上）
英国の最近の主なテロは次の通り。
２０１７年３月２２日 ロンドンの英国会議事堂周辺で男が車で通行人をはねるなどし、５人死亡、５０人以上が負傷。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が事実上の犯行声明
５月２２日 中部マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ。２２人死亡。ＩＳが事実上の犯行声明
６月３日 ロンドンのロンドン橋で車が通行人をはね、近くのバーの客らが襲撃され８人死亡。ＩＳが事実上の犯行声明（共同）
２０１７年３月２２日 ロンドンの英国会議事堂周辺で男が車で通行人をはねるなどし、５人死亡、５０人以上が負傷。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が事実上の犯行声明
５月２２日 中部マンチェスターのコンサート会場で自爆テロ。２２人死亡。ＩＳが事実上の犯行声明
６月３日 ロンドンのロンドン橋で車が通行人をはね、近くのバーの客らが襲撃され８人死亡。ＩＳが事実上の犯行声明（共同）
（引用以上）
【クローズアップ科学】威力増す北朝鮮の弾道ミサイル 「即時発射」の固体燃料型を量産へ更新
北朝鮮が保有する弾道ミサイルの脅威が、かつてないほど高まっている。発射から１０分で日本に届くとされ、迎撃できず大量破壊兵器を搭載していれば被害は甚大だ。５月には奇襲性が高い固体燃料型の量産が決まった。米国を狙った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成も現実味を帯びている。（小野晋史）
宇宙空間から落下
弾道ミサイルは、ロケットエンジンで上昇し、燃料が尽きると重力の作用で落下して地上目標を攻撃する。宇宙ロケットの速度を遅くして、宇宙船や人工衛星の代わりに通常兵器や核兵器などを搭載したイメージだ。
軌道は石を投げたときのような放物線を描き、通常は高度１００キロ以上の宇宙空間に達する。到達高度は射程が長いほど高く、ＩＣＢＭは千キロを超える。発射から数分で燃料を使い切った後、弾頭部分が切り離されて大気圏に再突入する。
ミサイルの誘導は、加速度や角度を測る搭載機器などで飛行状況を把握しながら、燃焼ガスを噴出するノズルの向きを目標に向けて調整する「慣性誘導」が一般的だ。
燃料は固体と液体に大別され、軍事的に有利とされるのは固体だ。液体と比べ保管や取り扱いが容易なほか、事前に充填（じゅうてん）することで即時発射ができる。機体の構造も簡単だ。移動式発射台と呼ばれる車両や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）として海中の潜水艦から発射すると、人工衛星による事前の察知は難しい。
ただ、固体燃料は点火すると燃え続ける一方なので速度を制御しにくく、誘導が難しい。これに対して液体燃料は飛行中に火力を調整できるため、誘導が比較的容易だ。その半面、日本のロケットで使う液体水素や酸素ではなく、毒性や腐食性の強い燃料を使うため、充填したまま常温で保存すると事故の可能性が高まるなどの制約がある。
第２世代の中距離型
北朝鮮の弾道ミサイル開発は米ソの冷戦末期に本格化し、１９９３年には日本を射程に収めた中距離型「ノドン」とみられるミサイルを発射した。９８年には同「テポドン１」が東北地方の上空を通過。２０１２年や１６年には長距離型「テポドン２改良型」が地球周回軌道に物体を投入したと推定される。
ノドンやテポドン２改良型、中距離型「スカッドＥＲ」や昨年何度も発射に失敗した同「ムスダン」は、いずれも液体燃料を使ってきた。これに対し、１５年に初めて発射が公表されたＳＬＢＭの「北極星１」や、これを地上発射型に改造して今年２月に登場した中距離型「北極星２」は固体燃料タイプだ。
元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮の固体燃料ミサイルの誘導技術は上がっている。今後は固体にシフトしていくのでは」と指摘する。
特に北極星２は日本のほぼ全域を射程に収め、金正恩朝鮮労働党委員長が５月に量産化を指示した。香田氏は「弾道ミサイルの第１世代はスカッドＥＲやノドンだった。北極星２は第２世代だろう」と推測する。
再突入「難しくない」
北朝鮮の最終目標はＩＣＢＭの開発だ。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月１０日、先月発射し高度２千キロに達した中距離型「火星１２」について、大気圏再突入に必要な技術を実証したと主張。自衛隊関係者は「これを足掛かりにＩＣＢＭにつなげていくのだろう」と話す。
防衛省によると、ＩＣＢＭの弾頭は秒速７キロ以上で大気圏に再突入する。このとき前方の空気が急激に圧縮され、高熱にさらされる「空力加熱」という現象が起きる。
２００３年に宇宙飛行士７人が犠牲となった米スペースシャトル「コロンビア」の事故は、機体がこの高熱に耐えきれずに発生した。再突入時の高温から弾頭を防護する技術の確立は、ＩＣＢＭの成否を左右する最後の難関とされる。
宇宙航空研究開発機構の研究者は「弾頭の表面温度は約３千～３５００度に達する」とみる。ただ、炭素繊維強化プラスチックなどで防護することが可能で、「実はそれほど難しい技術ではない」と明かす。
日本向けの中距離型は、より遅い秒速３～４キロ程度で再突入するため、加熱は約１５００度にとどまるという。複数の防衛省関係者は「北朝鮮は既に、中距離型での再突入技術を保有していると考えるべきだ」と警鐘を鳴らす。
【ルマン２４時間】トヨタがＰＰから発進 ゴールは日本時間１８日午後１０時更新 更新 宇宙空間から落下
弾道ミサイルは、ロケットエンジンで上昇し、燃料が尽きると重力の作用で落下して地上目標を攻撃する。宇宙ロケットの速度を遅くして、宇宙船や人工衛星の代わりに通常兵器や核兵器などを搭載したイメージだ。
軌道は石を投げたときのような放物線を描き、通常は高度１００キロ以上の宇宙空間に達する。到達高度は射程が長いほど高く、ＩＣＢＭは千キロを超える。発射から数分で燃料を使い切った後、弾頭部分が切り離されて大気圏に再突入する。
ミサイルの誘導は、加速度や角度を測る搭載機器などで飛行状況を把握しながら、燃焼ガスを噴出するノズルの向きを目標に向けて調整する「慣性誘導」が一般的だ。
燃料は固体と液体に大別され、軍事的に有利とされるのは固体だ。液体と比べ保管や取り扱いが容易なほか、事前に充填（じゅうてん）することで即時発射ができる。機体の構造も簡単だ。移動式発射台と呼ばれる車両や、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）として海中の潜水艦から発射すると、人工衛星による事前の察知は難しい。
ただ、固体燃料は点火すると燃え続ける一方なので速度を制御しにくく、誘導が難しい。これに対して液体燃料は飛行中に火力を調整できるため、誘導が比較的容易だ。その半面、日本のロケットで使う液体水素や酸素ではなく、毒性や腐食性の強い燃料を使うため、充填したまま常温で保存すると事故の可能性が高まるなどの制約がある。
第２世代の中距離型
北朝鮮の弾道ミサイル開発は米ソの冷戦末期に本格化し、１９９３年には日本を射程に収めた中距離型「ノドン」とみられるミサイルを発射した。９８年には同「テポドン１」が東北地方の上空を通過。２０１２年や１６年には長距離型「テポドン２改良型」が地球周回軌道に物体を投入したと推定される。
ノドンやテポドン２改良型、中距離型「スカッドＥＲ」や昨年何度も発射に失敗した同「ムスダン」は、いずれも液体燃料を使ってきた。これに対し、１５年に初めて発射が公表されたＳＬＢＭの「北極星１」や、これを地上発射型に改造して今年２月に登場した中距離型「北極星２」は固体燃料タイプだ。
元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「北朝鮮の固体燃料ミサイルの誘導技術は上がっている。今後は固体にシフトしていくのでは」と指摘する。
特に北極星２は日本のほぼ全域を射程に収め、金正恩朝鮮労働党委員長が５月に量産化を指示した。香田氏は「弾道ミサイルの第１世代はスカッドＥＲやノドンだった。北極星２は第２世代だろう」と推測する。
再突入「難しくない」
北朝鮮の最終目標はＩＣＢＭの開発だ。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月１０日、先月発射し高度２千キロに達した中距離型「火星１２」について、大気圏再突入に必要な技術を実証したと主張。自衛隊関係者は「これを足掛かりにＩＣＢＭにつなげていくのだろう」と話す。
防衛省によると、ＩＣＢＭの弾頭は秒速７キロ以上で大気圏に再突入する。このとき前方の空気が急激に圧縮され、高熱にさらされる「空力加熱」という現象が起きる。
２００３年に宇宙飛行士７人が犠牲となった米スペースシャトル「コロンビア」の事故は、機体がこの高熱に耐えきれずに発生した。再突入時の高温から弾頭を防護する技術の確立は、ＩＣＢＭの成否を左右する最後の難関とされる。
宇宙航空研究開発機構の研究者は「弾頭の表面温度は約３千～３５００度に達する」とみる。ただ、炭素繊維強化プラスチックなどで防護することが可能で、「実はそれほど難しい技術ではない」と明かす。
日本向けの中距離型は、より遅い秒速３～４キロ程度で再突入するため、加熱は約１５００度にとどまるという。複数の防衛省関係者は「北朝鮮は既に、中距離型での再突入技術を保有していると考えるべきだ」と警鐘を鳴らす。
【ゴルフ】ルー首位、２１歳の新海美優が４打差の２位 ニチレイ・レディース第２日
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【米イージス艦衝突】コンテナ船運航の日本郵船「捜査に協力」 対策本部を設置更新
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【痛快！テキサス親父】「パリ協定」離脱は素晴らしい トランプ大統領いい仕事したぜ！更新
ハ～イ！ みなさん。ドナルド・トランプ大統領が、いい仕事をしてくれたぜ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から、米国が離脱することを宣言したんだ。これは、憲法を無視した違法な「オバマ制度」から、米国を解放したことになる。素晴らしいぜ。（夕刊フジ）
米国では、すべての「条約」は上院で承認を得る必要がある。ところが、オバマ前大統領は上院のチェックを避けるため、「協定」という別のラベルを付けたんだ。つまりインチキだ。
上院を通過していないので拘束力を持たないはずだが、「パリ協定」は米国に温室効果ガスの削減で莫大（ばくだい）な負担を強いる。その一方で、中国とインドには２０３０年ごろまで、規制が免除されているんだ。中国は、二酸化炭素排出量で世界１位だぜ。
パリ協定に固執すると、米国は２５年までに２７０万人分の仕事が失われ、ＧＤＰ（国内総生産）を３兆ドル（＝約３３０兆円）引き下げることになるとの試算もある。自由・民主主義国家の米国をたたき、共産党独裁の中国による世界支配に手を貸すような「罠」のようなものだぜ。
トランプ氏は、昨年の大統領選での「公約」の１つ、「パリ協定離脱」を守っただけだ。これは米国民の選択でもある。トランプ氏の行動が正しいか否かは、批判する勢力や、その言動を見ればよく分かる。
バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアや、ハリウッドの道を誤らせる俳優たち、学究的世界の人々、極度にリベラルな欧州の各国政府、反資本主義者らは、トランプ氏の決断にヒステリー状態になっている。誰が反対しているのかを知るだけで、「パリ協定」のいかがわしさが理解できるだろう。
リベラル系雑誌が、以下のような記事を掲載していた。
《パリ協定からの脱退に際してのトランプ氏の演説は、ヒトラーを思わせるものだった。総統の発言からの直接の引用ではなかったものの、危険なほどに近いものだった》
左翼の連中が、保守主義者とファシストを同一視する行為には、あきれるしかない。彼らがレッテルを貼って、反対論者を黙らせて除去しようとする試み自体が、まさにファシストの手口そのものだからだ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。左翼の連中が反対するなら、俺は賛同することにするぜ。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ 評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！ 罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
（引用以上）
中国の尖閣急襲部隊に立ち向かう 陸自初の「水陸両用部隊」を来年創設更新 ハ～イ！ みなさん。ドナルド・トランプ大統領が、いい仕事をしてくれたぜ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から、米国が離脱することを宣言したんだ。これは、憲法を無視した違法な「オバマ制度」から、米国を解放したことになる。素晴らしいぜ。（夕刊フジ）
米国では、すべての「条約」は上院で承認を得る必要がある。ところが、オバマ前大統領は上院のチェックを避けるため、「協定」という別のラベルを付けたんだ。つまりインチキだ。
上院を通過していないので拘束力を持たないはずだが、「パリ協定」は米国に温室効果ガスの削減で莫大（ばくだい）な負担を強いる。その一方で、中国とインドには２０３０年ごろまで、規制が免除されているんだ。中国は、二酸化炭素排出量で世界１位だぜ。
パリ協定に固執すると、米国は２５年までに２７０万人分の仕事が失われ、ＧＤＰ（国内総生産）を３兆ドル（＝約３３０兆円）引き下げることになるとの試算もある。自由・民主主義国家の米国をたたき、共産党独裁の中国による世界支配に手を貸すような「罠」のようなものだぜ。
トランプ氏は、昨年の大統領選での「公約」の１つ、「パリ協定離脱」を守っただけだ。これは米国民の選択でもある。トランプ氏の行動が正しいか否かは、批判する勢力や、その言動を見ればよく分かる。
バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアや、ハリウッドの道を誤らせる俳優たち、学究的世界の人々、極度にリベラルな欧州の各国政府、反資本主義者らは、トランプ氏の決断にヒステリー状態になっている。誰が反対しているのかを知るだけで、「パリ協定」のいかがわしさが理解できるだろう。
リベラル系雑誌が、以下のような記事を掲載していた。
《パリ協定からの脱退に際してのトランプ氏の演説は、ヒトラーを思わせるものだった。総統の発言からの直接の引用ではなかったものの、危険なほどに近いものだった》
左翼の連中が、保守主義者とファシストを同一視する行為には、あきれるしかない。彼らがレッテルを貼って、反対論者を黙らせて除去しようとする試み自体が、まさにファシストの手口そのものだからだ。
親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。左翼の連中が反対するなら、俺は賛同することにするぜ。
では、また会おう！
■トニー・マラーノ 評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！ 罠にかかった日本人」』（青林堂）、『日本は、世界の悪を撃退できる』（産経新聞出版）など。
（引用以上）
更新
プーチン氏露大統領が国民対話 北方領土「日米安保が障害」更新
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１５日、長時間にわたって国民の質問に答える恒例のテレビ生番組「プーチンとの直接回線」に出演した。プーチン氏はこの中で、米国上院が対露制裁を強化する法改正を準備していることに反発しつつ、対米関係の改善に期待感も示した。番組終了後、記者団の取材に対しては北方領土問題に触れ、日米安保条約が解決の障害になるとの見解を繰り返した。
来年３月の大統領選に向け、番組では住宅や賃金、医療といった問題での大衆迎合的な発言が目立った。米上院が大統領選への干渉疑惑などを受けて準備している法改正については「ロシアの抑止」が狙いだと反発。ただ、米国の対露姿勢硬化は「国内の政治闘争によるものだ」とも述べ、シリア問題などで米露が協力すべきだと呼びかけた。
ロシアの大都市部では腐敗や経済低迷への不満が広がっており、１２日には各地で大規模な反政権デモが行われた。プーチン氏は「問題を自らの宣伝に利用すべきでない」と述べ、反体制派指導者を暗に批判した。
日露が合意した北方領土での共同経済活動については、領土問題解決への「環境づくり」に資すると指摘。その一方、同活動に向けては「地域の安全保障」や「日本の同盟国に対する責務」が問題になるとし、綿密な検討が必要だと述べた。プーチン氏は領土問題に関連し、北方四島に米軍が展開することへの懸念をこれまでも示してきた。
【ラグビー】リーチが２戦連続先発 アイルランド代表戦更新 更新 【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１５日、長時間にわたって国民の質問に答える恒例のテレビ生番組「プーチンとの直接回線」に出演した。プーチン氏はこの中で、米国上院が対露制裁を強化する法改正を準備していることに反発しつつ、対米関係の改善に期待感も示した。番組終了後、記者団の取材に対しては北方領土問題に触れ、日米安保条約が解決の障害になるとの見解を繰り返した。
来年３月の大統領選に向け、番組では住宅や賃金、医療といった問題での大衆迎合的な発言が目立った。米上院が大統領選への干渉疑惑などを受けて準備している法改正については「ロシアの抑止」が狙いだと反発。ただ、米国の対露姿勢硬化は「国内の政治闘争によるものだ」とも述べ、シリア問題などで米露が協力すべきだと呼びかけた。
ロシアの大都市部では腐敗や経済低迷への不満が広がっており、１２日には各地で大規模な反政権デモが行われた。プーチン氏は「問題を自らの宣伝に利用すべきでない」と述べ、反体制派指導者を暗に批判した。
日露が合意した北方領土での共同経済活動については、領土問題解決への「環境づくり」に資すると指摘。その一方、同活動に向けては「地域の安全保障」や「日本の同盟国に対する責務」が問題になるとし、綿密な検討が必要だと述べた。プーチン氏は領土問題に関連し、北方四島に米軍が展開することへの懸念をこれまでも示してきた。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国軍は１５日、韓国が一方的に実効支配する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島＝トクト）周辺海域で、島の防衛を想定した海上警備当局と合同の訓練を始めた。韓国海軍が明らかにした。ほぼ半年ごとに行う定期演習で、１６日まで実施。竹島周辺での演習は、文在寅（ムン・ジェイン）政権になって初めて。
海軍は「独島に外部勢力が侵入するのを防ぐための定例訓練」と位置付け、駆逐艦など７隻と、Ｐ３Ｃ哨戒機やＦ１５Ｋ戦闘機など海・空軍の４機が参加。海兵隊による竹島上陸訓練も予定されているという。
韓国軍は、例年と同規模だとしており、海軍の広報責任者は１５日、「わが領土を守るための訓練で、当然すべきだと考える」と述べた。
海軍は「独島に外部勢力が侵入するのを防ぐための定例訓練」と位置付け、駆逐艦など７隻と、Ｐ３Ｃ哨戒機やＦ１５Ｋ戦闘機など海・空軍の４機が参加。海兵隊による竹島上陸訓練も予定されているという。
韓国軍は、例年と同規模だとしており、海軍の広報責任者は１５日、「わが領土を守るための訓練で、当然すべきだと考える」と述べた。
（引用以上）
【ソウル＝桜井紀雄】韓国海軍は１５日、韓国が一方的に実効支配する竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）周辺海域で、島の防衛を想定した軍事訓練を開始したと明らかにした。ほぼ半年ごとに行う定例訓練で１６日までの予定。「独島に外部勢力が侵入するのを防ぐための訓練」とされ、駆逐艦や海洋警察の巡視船など７隻と、Ｐ３Ｃ哨戒機やＦ１５Ｋ戦闘機など海・空軍機４機が参加。海兵隊による竹島上陸訓練も見込まれている。韓国軍は「例年と同規模だ」としている。
（引用以上）
【人事】ヤフー更新
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改訂履歴
※2017.6.23、タイトル、「産経・・・2017年6月後半」→「産経・・・2017.6.15～6.20」
※2017.6.23、リンク削除、2017.6.21～6.22分
※2017.6.22、リンク追加
※2017.6.21、リンク追加
※2017.6.19、リンク追加
※2017.6.18、リンク追加
※2017.6.17、リンク追加
※2017.6.16、リンク追加
※2017.6.15、新規作成
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