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防衛装備庁と米ミサイル防衛庁は２２日、共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射試験を米ハワイ沖で行った。米イージス艦から発射し、弾道ミサイルに模した標的を撃ち落とそうとしたが、迎撃は確認できなかった。今後詳細なデータの解析を進める。海上での発射試験は２月に続き２度目で、前回は成功していた。
ＳＭ３ブロック２Ａは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成３３年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。
ＳＭ３ブロック２Ａは従来型より高い高度での迎撃を目指しており、平成３３年度の配備に向け日米が共同開発を進めている。
（引用以上）
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ニュースエンジンの開発などを手掛ける報道系ベンチャー「ＪＸ通信社」が２１日までに、２３日告示の東京都議会選挙を前に行った世論調査の結果を公表した。同社は今年１月から毎月、都内の有権者を対象に世論調査を実施してきた。６回目となる今回は、各新聞の読者ごとに小池百合子都知事と安倍晋三首相の支持率を調査。その極端な結果が話題になっている。
◇
今回の調査は１７、１８日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるＲＤＤ方式で行われた。有効回答数は７２６人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。
同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。
調査結果によると、産経新聞読者の安倍政権支持率は８６％に達し、６紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の５％と、両紙読者によって８０ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が６％、東京新聞読者は７７％だった。
ちなみに高支持率の次点は読売新聞読者の４３％。日経新聞読者の４１％が続いた。朝日新聞、毎日新聞の読者の支持率はそれぞれ、１４％、９％にとどまった。
米重氏は読売新聞について、「安倍首相が国会答弁で『熟読』を求めたことで話題になった」と付記。また、「唯一の経済紙」である日経新聞読者では、支持率と不支持率（３８％）が拮抗（きっこう）していると指摘している。
そのうえで、「全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の『立ち位置』と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える」と結論付けている。
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今回の調査は１７、１８日の両日、都内の有権者を対象に、無作為に電話をかけるＲＤＤ方式で行われた。有効回答数は７２６人だった。回答の中で挙げられた購読紙は、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、東京新聞、産経新聞、その他・答えない、となっている。
同社の米重克洋代表取締役は「安倍政権の支持率は各新聞ごとにはっきりと分かれる傾向が見えた」と主張。中でも「特徴的」と伝えたのは、東京新聞と産経新聞の読者の安倍首相支持率の違いだ。
調査結果によると、産経新聞読者の安倍政権支持率は８６％に達し、６紙の中で際立って高かった。一方、もっとも低かったのは東京新聞読者の５％と、両紙読者によって８０ポイント以上違うという「極端な差」が示された。ちなみに不支持率は産経新聞読者が６％、東京新聞読者は７７％だった。
ちなみに高支持率の次点は読売新聞読者の４３％。日経新聞読者の４１％が続いた。朝日新聞、毎日新聞の読者の支持率はそれぞれ、１４％、９％にとどまった。
米重氏は読売新聞について、「安倍首相が国会答弁で『熟読』を求めたことで話題になった」と付記。また、「唯一の経済紙」である日経新聞読者では、支持率と不支持率（３８％）が拮抗（きっこう）していると指摘している。
そのうえで、「全体の傾向として、各社の社説や右・左といった報道姿勢の『立ち位置』と、政権支持率の傾向とがかなり一致していると言える」と結論付けている。
ちなみに、小池都知事の支持率については、産経新聞の読者以外はすべて支持が不支持を上回り、安倍首相の支持動向とは「対照的」と分析している。（ＷＥＢ編集チーム）
（引用以上）
正社員を対象に「週休３日制」を導入する企業が目立ち始めている。サラリーマンとしては休みが増えるのはありがたいが、待遇面などを危惧する声もある。「週休２日制」が定着したように、「週休３日」も当たり前になるのか。新制度への期待と不安を識者が分析した。（夕刊フジ）
運輸大手の佐川急便が、一部地域の正社員のドライバー採用で導入する新制度は、勤務時間を１日８時間から１０時間に増やすことで週休３日にするというもの。東京都内の営業所勤務の場合、月給は１８万～２６万円で、週休２日とほぼ変わらない。休日に他の仕事を兼業することも認める。
同業のヤマト運輸も検討しているほか、ヤフーや、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが導入済みで、育児や介護を抱える人の離職を防ぐ効果も指摘されている。
以前から週休３日制を提言してきた経済アナリストの森永卓郎氏は「約３０年前に週休１日から２日になったときも『そんなに休んだら経済が立ちゆかない』と反対の声が上がっていたが、実際にはそうはならなかった」と振り返り、こう続ける。
「産業革命が起こった当時、人々は年間５０００時間働いていたともいわれるが、文明の発展とともに労働時間は短くなってきた。現在はロボットや人工知能が発達しており、それらを効率的に利用すれば、生産性を落とすことなく週休３日を導入することも可能なはずだ。週３日休みが取れれば勉強やイベント観戦などに充てることができ、より豊かな生活を送ることができる」
経済ジャーリストの荻原博子氏も「いまの時代、同じ会社に一生勤めるパターンは少ない。増えた休みは転職する際の土壌を作るのに使うべきでは」とメリットを強調する一方、次のような不利益が生まれるかもしれないと指摘する。
「従業員の間で１つの仕事を分け合う『ワークシェア』で働く時間を短くし、週休３日を実現するのであれば、１人当たりの給料が少なくなってしまう。納得しない人も出てくるのではないか」
荻原氏は「従業員が有給休暇も消化できていないような会社の場合は、週休３日制を議論するよりも、まず現状を改善するのが先決だろう。そうでないとサービス残業が増える結果になりかねない」と懸念を示す。
労働環境が革命的に変わるのか。結論が出るにはもう少し時間が必要なようだ。
運輸大手の佐川急便が、一部地域の正社員のドライバー採用で導入する新制度は、勤務時間を１日８時間から１０時間に増やすことで週休３日にするというもの。東京都内の営業所勤務の場合、月給は１８万～２６万円で、週休２日とほぼ変わらない。休日に他の仕事を兼業することも認める。
同業のヤマト運輸も検討しているほか、ヤフーや、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどが導入済みで、育児や介護を抱える人の離職を防ぐ効果も指摘されている。
以前から週休３日制を提言してきた経済アナリストの森永卓郎氏は「約３０年前に週休１日から２日になったときも『そんなに休んだら経済が立ちゆかない』と反対の声が上がっていたが、実際にはそうはならなかった」と振り返り、こう続ける。
「産業革命が起こった当時、人々は年間５０００時間働いていたともいわれるが、文明の発展とともに労働時間は短くなってきた。現在はロボットや人工知能が発達しており、それらを効率的に利用すれば、生産性を落とすことなく週休３日を導入することも可能なはずだ。週３日休みが取れれば勉強やイベント観戦などに充てることができ、より豊かな生活を送ることができる」
経済ジャーリストの荻原博子氏も「いまの時代、同じ会社に一生勤めるパターンは少ない。増えた休みは転職する際の土壌を作るのに使うべきでは」とメリットを強調する一方、次のような不利益が生まれるかもしれないと指摘する。
「従業員の間で１つの仕事を分け合う『ワークシェア』で働く時間を短くし、週休３日を実現するのであれば、１人当たりの給料が少なくなってしまう。納得しない人も出てくるのではないか」
荻原氏は「従業員が有給休暇も消化できていないような会社の場合は、週休３日制を議論するよりも、まず現状を改善するのが先決だろう。そうでないとサービス残業が増える結果になりかねない」と懸念を示す。
労働環境が革命的に変わるのか。結論が出るにはもう少し時間が必要なようだ。
（引用以上）
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改訂履歴※2017.6.23、新規作成
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