【研究ノート】 在日の生活保護受給率

※すみれの会、支援第二弾も桜井誠氏！相手はしばき隊（男組）・山口祐二郎氏 より引用



信濃注：
　安田氏は国籍別の生活保護受給者割合のデータをどこから入手したのか。現時点で、そのようなデータは見当たらない。　→「研究用詳細」欄参照（2016.8.27、23：30追記）

厚生労働統計一覧
厚生労働省ホームページ

被保護者調査（月別概要：平成２６年３月分概数）
厚生労働省ホームページ

「生活保護」に関する公的統計データ一覧
国立社会保障・人口問題研究所ホームページ
　生活保護制度関連公的データを収集しました。ここに掲載されているものは、平成25年まで更新しています（一部、引用資料の制約により未更新）。
　なお、こちらでまとめたデータはすべて他の資料からの引用です。出所は各表の欄外に明記してありますので、データの内容についてのお問い合わせはそれぞれの統計担当部署にお願いします。
　本ファイルは、すべてマイクロソフトエクセル形式で提供されています。このページの最後に全てのデータの一括ダウンロードリンクがあります。
●2016年8月9日（更新）
（後略）
（引用以上）

wikipedia-安田浩一 >> 脚注番号[41]の記事（二次ソース）
【高知新聞】安田浩一「在日韓国・朝鮮人への差別から目を背けるな」「生活保護受給者の98%は日本人、ネットのデマを事実と思う者が増えた」
反日が消滅する日 売国奴リスト 様、2015年05月18日記事
スレッドURL: http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1431918596/
1: 雨宮◆3.yw7TdDMs  2015/05/18(月)12:09:56 ID:HKY
　ヘイトスピーチ（憎悪表現）に詳しいジャーナリストの安田浩一さん（５０）＝千葉市＝が１７日、高知市で「差別と排外主義の現場を取材して」と題して講演し、「差別から目を背けてはならない。傍観することは差別を許容することにつながる」と訴えた。
　著書「ネットと愛国」で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の実態を書き記した安田さんは、「朝鮮人を殺せ」「外国人を追放せよ」と街頭で叫ぶ在特会のヘイトスピーチを動画で紹介し、「人を殺せと集団で叫んでも罪に問われない。これが日本の現状だ」と指摘した。
　さらに、インターネット上で出回っている「年間２兆３千億円が在日朝鮮人の生活保護費に使われている」と書かれたビラも示し、「実際は生活保護の予算は約３兆円で受給者の９８％が日本人。こんなデマでもネットに載ると事実だと思い込む人が増えている」と述べた。
　在特会メンバーへのインタビュー経験を踏まえ、「在特会は差別を娯楽として楽しむ人、社会への不満を解消したい人、自分は差別されていると思い込んでいる人たちの集まりだ」と分析。「彼らは右翼でも保守でもない。単なるレイシスト（人種差別主義者）だ」と指摘した。
　講演は高知保険医協会が主催し、高知市本町５丁目の高知共済会館で開かれた。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=338018&nwIW=1&nwVt=knd
（引用以上）
（信濃注、以上）





以下、研究用詳細　（読み飛ばしていただいて構いません）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

在日朝鮮人・韓国人の生活保護データ…（人数・世帯・月額）統計
JCJK…犯罪捜査で「政治の裏」を暴く！（FC2版）様、2014/10/23 19:26 記事

生活保護データは、年でなく月単位が通例。
当グラフも全て月平均値。（∴世帯も人数も12倍は厳禁）。
年間の総額を知りたい場合だけ、この表示額を12倍しましょう。
 
（○）確定値＝値はソース元にリンク。
（△）推計値＝補足で私が算出した、薄いグレー。
（×）空欄は＝ネット上にデータが無なかった年度。
　 
着目点はただ１つ。
赤い数値（％）の差です。
  
生活保護率を比較…（日本人：日在朝鮮人）

年	国内の総数
		日本人のみ	全：外国人
				朝鮮人のみ
1951 昭26 月8	2,046,646人 699,662世帯 月￥	1,984,646人（2.4％ 世（5.7％） 月	外人中 ●％が 朝鮮→	59,968人（10％ 世帯 月
1951 昭26 9月	2,046,646人 699,662世帯 月￥	1,971,646人（2.4％ 世（5.7％） 月	データ無	74,911人（13％ 世帯 月
1952 昭27	2,042,550人 702,450世帯 月￥	←終戦７年目が最多記録。	データ無	データ無
1953 昭28 9月	1,922,060人 680,289世帯 月￥	1,824,223人（2.2％ 世（％ 月	データ無	97,837人（17％ 世帯 月
1954 昭29 9月	1,881,687人 658,321世帯 月￥	1,757,797人（1.9％世帯 月	データ無	123,890人（22％ 世帯 月
1955 昭30 6月	1,929,408人 661,036世帯 月￥	1,790,709人（2％ 世（3.6％） 月	138,699人 世帯 内99％が朝→	137,950人（23％ 世帯 毎月2億円
1955 昭30 9月	1,929,408人 661,036世帯 月2.1億円	1,790,126人（2％世（3.6％） 月	139,282人 世帯 内99％が朝→	137,890人（23％ 世帯 月
1956 昭31 2月	1,775,971人 618,301世帯 月￥	1,637,385人（1.8％世帯 月円	138,586人 世帯 内99％が朝→	137,201人（24％ 世帯 毎月12億円
～	朝鮮データ無し 　ブランク＝’６０、’７０、’８０、’９０年代。
2001 平13	1,148,088人 805,169世帯 月1,759億円	1,148,088人（0.9％ 782,904世（1.6％ 月	35,138人 22,265世 内88％が朝→	31,115人（5.5％ 世（％） 毎月53億円
2002 平14	1,242,723人 870,931世帯 月1,876億円	1,204,332人（0.9％ 967,437世（1.8％ 月	38,391人 24,089世 内69％が朝→	26,765人（4.7％ 21,333世（19％ 月
2003 平15	1,344,327人 941,270世帯 月￥	1302,347人（1.0％ 915,120世（1.8％ 月	41,980人 26,150世 内68％が朝→	28,683人（5.2％ 17,782世（16％月
2004 平16	1,423,388人 998,887世帯 月2,119億円	1,381,408人（1.0％ 970,969世（1.9％ 月	41,980人 27,918世 内78％が朝→	32,744人（6.0％ 21,330世（18％月
2005 平17	1,475,838人 1,041,508世 月円	1,428,885人（1.1％ 1,012,379世（2.0％ 月	46,953人 29,129世 内％が朝→	データ無
2006 平18	1,513,892人 1,075,820世 月2,194億円	1,465,555人（1.1％ 1,046,484世（2.0％ 月	48,337人 29,336世 内76％が朝→	33,537人（6.4％ 22,356世（18％月
2007 平19	1,543,321人 1,105,275世 月2,180億円	1,493,482人（1.1％ 986,825世（2.2％ 月	49,839人 30,390世 内73％が朝→	31,208人（6.0％ 22,918世（7.7％ 月
2008 平20	1,592,620人 1,148,766世 月￥	1,592,620人（1.2％ 1,117,811世（2.1％ 月	51,441人 30,955世 内75％が朝→	31,222人（6.1％ 23,232世（24％月
2009 平21	1,763,572人 1,274,231世 月2,505億円	1,702,616人（1.3％ 1,239,196世（2.3％ 月	60,956人 35,035世 内70％が朝→	42,669人（8.6％ 24,827世（28％月
2010 平22	1,827,652人 1,318,761世 月2,750億円	1,361,149人（1.4％ 1,278,732世（2.5％ 月	68,965人 40,029世 内67％が朝→	46,206人（9.5％ 27,035世（14％ 毎月66億円
2011 平23	2,067,244人 1,551,707世 月2,916億円	1,994,214人（1.7％ 1,508,228世（2.7％ 月	73,030人 43,479世 内66％が朝→	38,046人（8.0％28,796世（14％ 毎月66億円
2012 平24	2,160,975人 1,535,007世 月3,002億円	2,086,239人（1.6％ 1,489,373世（2.7％ 月	74,736人 45,634世 内％が朝→	人 世帯 毎月75億円
2013 平25	2,161,166人 1,591,626世 月3,083億円	人（1.5％ 1,548,758世（2.9％ 月	人 42,868世 内％が朝→	人 世(14.2％ 毎月75億円
2014 平26 7月	2,163,716人 1,608,994世 月2,401億円	人（％） 世（％） 月	74,482人 世 内％が朝→	人 27,035世（14％ 毎月66億円
	全体 （月平均）	日本人のみ （月平均）	全外人 月平均	朝鮮人のみ （月平均）

※世帯単位の統計は1957年～。外国人を別途統計は1986年～。
※横幅が広くて、全て数値の完全版＝FC2はこちら。
 
＝参照元＝
昭和31年の国会議事録の会話を、私が数値化↑
昭和21年～保護（人数）
昭和27年～保護（人数、世帯数、総額、単価）
1975～2011（人数、世帯数）
県別統計「ナマポinfo」

＝分母に注意！＝
民団の「総人数」を分母にしたら間違い。保護対象とは
（短期来日や学生を除いた）在留資格保有者だけ。
総務省pdfのP41とP44に記述が…
　「韓国朝鮮人で保護対象と成り得るのは、
2002平14年＝565,737人（明記）
2003平15年＝550,000人（棒グラフで推察）
2004平16年＝540,000人（棒グラフで推察）
2005平17年＝530,000人（棒グラフで推察）
2006平18年＝520,625人（明記）
2007平19年＝512,000人（棒グラフで推察）
2008平20年＝504,000人（棒グラフで推察）
2009平21年＝495,000人（棒グラフで推察）
2010平22年＝484,000人（棒グラフで推察）
2011平23年＝475,085人（明記）
2012平24年＝467,092人（明記）」…が分母。
これらは奇しくも民団総人数の86％。
ここ近年は一定で86％、誤差も小数点以下。

※分母に注意（２）
１：外国人登録数とは…住民登録の数。
２：国勢調査は…実際の居住状況を足で調査した。
（両者の誤差も、10万人規模）。
 よって総務省の明言が、分母には適切。

政府が「日本人限定の結果」を公表してくれなかったため、
長く曖昧で藪の中だった在日の生活保護率が、
このページでようやく判明！
タイムリー！
●今月、次世代の党：桜内議員の国会質疑。
●今月、昭和31年の国会議事録も公開されて、
実数がハッキリと把握できました。

（中略）

━─━─━─━─━─━─
　　　＜＜結論＞＞
━─━─━─━─━─━─
戦後の貧困期1950（昭和30）年代は、日本人2％：朝鮮人24％
2014年＝直近では、日本人のうち２％：朝鮮人の１４％
が、生活保護を受給中。
これがズバリ正解のようです。はぁ～スッキリ。

＝備考＝
・支給額は＝日本人14万、朝鮮人なら17万円に増額。
・在日に年間900億円だが、医療費も入れれば1,800億円。
・在日の無職率43％、失業率7.0％＠2010年時点。
※公明党（創価）が、生活保護の斡旋役？
※生活保護違法の判決なら福祉給付金と言う名目で
払っている820地区町村。

在日に限らず
外国人優遇（日本人差別）制度。
　
【１】…総務省pdfより。
2012年、生活保護中の外国人は…
外人の家族人数÷全外国人登録数＝生活保護率35％
外人の家族人数÷保護資格あり外人＝生活保護率53％
…つまり、
保護対象ではない外国人にも、役所はバンバン払い続け
今や53％まで膨らませたのです。
我々民間人には、想像すら出来ない感覚。
政治家に限らず、役人も軽々やらかしてくれます。
「どーせ他人の金」＝お役所仕事！

●国民一人当たりの税負担は、
天皇陛下には年間５円、
在日には年間３万円を、我々が負担している。

【２】…税金もゼロだった。
朝鮮人を含む全ての外国人の６割が、
扶養家族が30人もいるので無税×60年間だった。
このニュースは有名。
※税額…日本人世帯19万円、外人世帯なら0円。

【３】年金も、
なんと掛け金ゼロなのに、在日なら貰えていた。
20年間払っていたと「見なす」救済特権を与えていた。

1976.10～国税庁との合議で、在日企業の経費は
朝鮮商工会経由で計上となり、架空経費もオーライ！
【４】…在日企業なら会社も無税！

…このニュースが真実なら、
日本は世界トップの重税率。'90、'00年代は60％だった。
私個人も、私の会社も、
手にした利益の60％を、国（都）に払って来たよ。
▼日本企業の利益＝40％
▲在日企業の利益＝100％なら、勝負にならないだろ。
この法人税のニュースは真実か？すごい話だよ。

【５】職業資格を（通名で）売買していた。
通名で＝替え玉受験。
通名で＝無資格業務。

【６】…朝鮮人なら、凶悪犯でも国外退去されない。

【７】学生の奨学金も、
日本人なら返済、中国・韓国人ならタダ＝返済不要。

【８】母国で治療した治療費も、なんと日本が負担。

もう底なしの在日特権＝日本人差別。
（引用以上）



wikipedia-日本の人口統計
　日本の総人口は2014年の人口推計によると、1億2729万8千人（2013年10月1日時点の推計）で，前年に比べ21万7千人（0.17％）の減少となった。[9]。
　日本人の数は1億2570万4千人（2013年10月1日時点の推計）で、前年に比べ25万3千人（0.2％）の減少となった。[10]。
　日本は人口減少社会に突入している。
（引用以上）



wikipedia-世帯 >> 日本 >> 世帯数
国勢調査によると、日本の世帯数の推移は以下の通りである。
1985年（昭和60年） - 3798万（うち単独世帯同789万5000）
1990年（平成2年） - 4067万（同939万）
1995年（平成7年） - 4390万（同1123万9000）
2000年（平成12年） - 4678万2000（同1291万1000）
2005年（平成17年） - 4906万3000（同1445万7000）
2010年（平成22年） - 5195万0504（同1678万5000）

一世帯当りの平均人員は、2010年時点で2.46。
1人世帯 - 1678万4507
2人世帯 - 1412万5840
3人世帯 - 942万1831
4人世帯 - 746万0339
5人以上の世帯 - 674万0965

以上1億2554万5603人以外に、施設等の世帯人員が251万1749人である。
（引用以上）



wikipedia-在日韓国・朝鮮人 >> 概要
　在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍[7] の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば、2015年12月末現在、このうち統計上「在留外国人（韓国・朝鮮）」（総在留外国人（韓国・朝鮮）[8] とは別）として表される韓国・朝鮮籍の「中長期在留者[9]」及び「特別永住者」の合計は491,711人、そのうち韓国籍は457,772人、朝鮮籍は33,939人、しばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍の特別永住者は344,744人となっている[4]。（外国人登録制度が廃止されたため、2012年7月以降の統計においては、「外国人登録者」が、「在留外国人」に置き換わった。）
（引用以上）



wikipedia-在日特権 >> 優位とされている事柄 >> 社会保障 >> 生活保護受給
　2011年時点における日本の被保護外国人世帯数43,479世帯のうち、韓国・朝鮮人は約66%の28,796世帯で、日本在留外国人の中で最も人口が多く、受給者数では2位となっている在日中国人の4,443世帯の6倍以上であり、他の外国人に比べても高い割合を占めている[69]。
　また、高齢者を除いた受給世帯数を比較しても、在日韓国・朝鮮人は13856世帯で、在日中国人の3900世帯の3倍近い数字になっている[69]。
　クローズアップ現代によれば厚生労働省は「国籍を問わず、同じ判断基準で支給をするかどうか決めていて、優遇の事実はない」としている[58]。
　2010年時点の生活保護受給率（世帯数ベース）が、国内全体で3.1パーセントであるのに対し、在日韓国・朝鮮人は世帯では14.2パーセントという突出した数値となっている[70][71]ことについて麗澤大学の八木秀次は「韓国や北朝鮮はこれまで自国民（在日韓国・朝鮮人）の保護を怠ってきた。一方で、生活保護を担当する地方行政に対し、こうした権利を求める圧力団体の影響が大きかった。事実として外国人が優遇され、それが高い生活保護率の数字に表れている」と主張している[72]。
　また、2008年に埼玉県深谷市で在日韓国人が深谷市職員を恫喝して約1940万円の生活保護を受けていた事件[73]や、兵庫県で万引きをした在日韓国人がポルシェを所有し生活保護を不正受給していた事件[74]などの在日韓国人による生活保護の不正受給も批判の根拠としている(生活保護の不正受給も参照）。
　ただし、ライターの朴順梨は、生活保護受給者の97%は日本人である上に、在日韓国・朝鮮人は就職差別の結果安定した仕事に就くことができないまま高齢になった事情が存在するため、「在日に特権がある」とする主張はデマに過ぎないとしている[75]。
（引用以上）



政府統計の総合窓口 e-Stat
検索結果トップページ >> 被保護者調査 >> 平成26年度被保護者調査 >> 年次調査（個別調査）平成26年7月末日現在

表番号	表名	実施年月
	調査要綱	2014年
1-1	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯人員別	2014年
1-2	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・世帯主の年齢階級・世帯業態・世帯人員別	2014年
1-3	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・世帯主の年齢階級・世帯類型・世帯業態別	2014年
1-4	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・介護扶助の有無・世帯類型・世帯人員別	2014年
1-5	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・介護扶助の有無・世帯業態・世帯人員別	2014年
1-6	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・介護扶助の有無・世帯類型・世帯業態別	2014年
1-7	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・医療扶助の有無・世帯類型・世帯人員別	2014年
1-8	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・医療扶助の有無・世帯業態・世帯人員別	2014年
1-9	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・医療扶助の有無・世帯類型・世帯業態別	2014年
1-10	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・世帯人員・世帯類型・最低生活費総額階級別	2014年
1-11	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・世帯人員・世帯類型・扶助額階級別	2014年
1-12	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・保護の受給期間・世帯類型・世帯人員別	2014年
1-13	[被保護世帯数]   被保護世帯数、級地・保護歴の有無・保護再開までの期間・世帯類型・世帯業態別	2014年
1-14	[被保護世帯数]   被保護世帯数、保護歴の有無・保護再開までの期間・級地・保護の受給期間別	2014年
1-15	[被保護世帯数]   被保護世帯数、保護歴の有無・保護再開までの期間・世帯類型・保護の受給期間別	2014年
1-16	[被保護世帯数]   被保護世帯数、保護歴の有無・保護再開までの期間・世帯類型・障害－傷病の状況別	2014年
1-17	[被保護世帯数]   被保護世帯数、保護の受給期間・世帯類型・障害－傷病の状況別	2014年
1-18	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯人員・世帯類型・世帯主の年齢階級・障害－傷病の状況・世帯業態別	2014年
1-19	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯類型・障害－傷病の状況・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-20	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯類型・世帯人員・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-21	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯業態・世帯人員・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-22	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯類型・世帯業態・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-23	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯類型・保護の受給期間・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-24	[被保護世帯数]   被保護世帯数、世帯類型・保護歴の有無・保護再開始までの期間・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-25	[被保護世帯数]   平均保護受給期間、世帯類型・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
1-26	[被保護世帯数]   世帯主が外国籍の被保護世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別	2014年
2-1	[被保護人員数]   被保護人員数、続柄・級地・世帯人員・性・年齢階級別	2014年
2-2	[被保護人員数]   被保護人員数、級地・世帯類型・性・年齢階級別	2014年
2-3	[被保護人員数]   被保護人員数、世帯人員・年齢階級別	2014年
2-4	[被保護人員数]   被保護人員数、年齢階級・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
2-5	[被保護人員数]   被保護人員数、加算等の状況・性・年齢階級別	2014年
2-6	[被保護人員数]   被保護人員数、級地・就労の状況・性・年齢階級別	2014年
2-7	[被保護人員数]   被保護人員数、加算等の状況・級地別	2014年
2-8	[被保護人員数]   被保護人員数、加算等の状況・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
2-9	[被保護人員数]   被保護人員数、性別・年齢階級・世帯類型・就労の状況別	2014年
2-10	[被保護人員数]   被保護人員数、続柄･就労－不就労･世帯人員・世帯類型・年齢階級別	2014年
2-11	[被保護人員数]   被保護人員数、世帯類型･世帯主の就労－不就労･子の人数・配偶者の有無･世帯主の年齢階級別	2014年
2-12	[被保護人員数]   被保護人員数、世帯類型･続柄･年齢階級・就労開始からの期間・就労の状況別	2014年
2-13	[被保護人員数]   被保護人員数、性・年齢・都道府県－指定都市－中核市別	2014年
2-14	[被保護人員数]   平均年齢、続柄・世帯類型・世帯人員・級地別	2014年
2-15	[被保護人員数]   世帯主が外国籍の被保護世帯の人員数、世帯主の国籍・年齢階級別	2014年
3-1	[保護の決定状況額]   保護の決定状況該当世帯数・一世帯当たり金額、世帯人員・級地・保護の決定状況別	2014年
3-2	[保護の決定状況額]   保護の決定状況該当世帯数・一世帯当たり金額、世帯人員・世帯類型・保護の決定状況別	2014年
3-3	[保護の決定状況額]   保護の決定状況該当世帯数・一世帯当たり金額、世帯人員・都道府県-指定都市-中核市・保護の決定状況別	2014年
3-4	[保護の決定状況額]   保護の決定状況額（積み上げ）、世帯人員・級地・保護の決定状況別	2014年
3-5	[保護の決定状況額]   保護の決定状況額（積み上げ）、世帯類型・級地・保護の決定状況別	2014年
3-6	[保護の決定状況額]   保護の決定状況額（積み上げ）、世帯人員・世帯類型・保護の決定状況別	2014年
3-7	[保護の決定状況額]   保護の決定状況額（積み上げ）、世帯人員・都道府県-指定都市-中核市・保護の決定状況別	2014年
3-8	[保護の決定状況額]   一世帯当たり保護の決定状況額、世帯人員・級地・保護の決定状況別	2014年

平成２６年度			第１－２６表　被保護外国人世帯数、世帯主の国籍・世帯人員・世帯類型別
											[単位：世帯数]
		総　　数	韓国・朝鮮	中　　国	フィリピン	ベトナム	カンボジア	アメリカ合衆国	ブラジル	ブラジル以外の中南米	そ　の　他
総　　　数	総数	45 260	29 674	4 868	5 440	679	69	140	1 449	986	1 955
	高齢者	18 720	17 055	914	46	96	22	33	220	113	221
	母子	7 465	1 450	783	3 571	222	15	14	391	350	669
	障害	3 550	2 696	392	89	43	2	29	94	54	151
	傷病	6 903	4 495	1 248	368	95	8	26	206	143	314
	その他	8 622	3 978	1 531	1 366	223	22	38	538	326	600
単身世帯	総数	28 502	23 609	1 914	881	183	35	99	661	326	794
	高齢者	16 477	15 236	643	43	52	15	32	186	85	185
	母子	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
	障害	2 722	2 200	196	67	27	2	22	63	36	109
	傷病	4 821	3 549	534	246	45	6	19	140	68	214
	その他	4 482	2 624	541	525	59	12	26	272	137	286
２人世帯	総数	10 590	4 637	2 315	2 142	190	19	22	360	291	614
	高齢者	2 202	1 787	266	3	43	7	1	33	26	36
	母子	4 054	833	546	1 840	79	6	6	182	167	395
	障害	623	379	154	14	10	-	4	20	13	29
	傷病	1 507	718	601	50	17	1	3	41	30	46
	その他	2 204	920	748	235	41	5	8	84	55	108
３人世帯	総数	3 794	953	463	1 498	146	8	13	208	193	312
	高齢者	34	26	5	-	-	-	-	1	2	-
	母子	2 388	429	200	1 199	94	6	6	128	122	204
	障害	130	85	26	3	4	-	2	3	1	6
	傷病	332	155	83	31	13	-	2	10	11	27
	その他	910	258	149	265	35	2	3	66	57	75
４人世帯	総数	1 580	330	125	636	101	4	2	123	102	157
	高齢者	4	3	-	-	1	-	-	-	-	-
	母子	806	149	34	425	38	2	-	51	49	58
	障害	53	21	12	3	1	-	-	6	4	6
	傷病	148	51	19	23	16	-	2	7	12	18
	その他	569	106	60	185	45	2	-	59	37	75
５人世帯	総数	514	92	41	188	40	1	2	58	42	50
	高齢者	3	3	-	-	-	-	-	-	-	-
	母子	167	27	2	84	9	1	1	23	8	12
	障害	13	5	4	1	1	-	-	2	-	-
	傷病	52	15	7	7	2	-	-	4	11	6
	その他	279	42	28	96	28	-	1	29	23	32
６人以上世帯	総数	280	53	10	95	19	2	2	39	32	28
	高齢者	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	母子	50	12	1	23	2	-	1	7	4	-
	障害	9	6	-	1	-	-	1	-	-	1
	傷病	43	7	4	11	2	1	-	4	11	3
	その他	178	28	5	60	15	1	-	28	17	24

平成２６年度		第２－１５表　世帯主が外国籍の被保護世帯の人員数、世帯主の国籍・年齢階級別
										[単位:人員数]
	総数
		韓国・朝鮮	中国	フィリピン	ベトナム	カンボジア	アメリカ合衆国	ブラジル	ブラジル以外の 中南米	その他
総　　　　数	71 757	37 866	8 700	13 745	1 728	131	213	3 039	2 320	4 015
～１９歳	17 876	3 568	1 716	7 769	783	43	52	1 221	1 049	1 675
２０～２４	982	307	88	359	18	1	3	67	70	69
２５～２９	945	285	109	245	36	4	-	101	90	75
３０～３４	1 736	461	218	537	79	5	10	166	91	169
３５～３９	2 629	784	299	839	125	9	9	227	106	231
４０～４４	4 154	1 286	495	1 497	139	5	9	200	179	344
４５～４９	4 763	1 781	566	1 487	99	4	27	177	182	440
５０～５４	4 472	2 160	856	628	110	7	31	169	138	373
５５～５９	4 853	2 728	1 299	218	99	12	15	182	122	178
６０～６４	6 164	4 004	1 557	95	56	8	15	188	95	146
６５～６９	6 446	5 070	835	41	60	13	13	187	108	119
７０～７４	6 122	5 511	292	14	49	11	8	103	45	89
７５～７９	4 840	4 519	150	9	45	3	7	31	28	48
８０歳以上	5 775	5 402	220	7	30	6	14	20	17	59
平均年齢（歳）	47.6	60.8	47.2	24.2	31.8	40.8	44.8	33.0	30.5	32.8
注：本表は、世帯主が日本国籍を有していない世帯の人員数を集計している。

（引用以上）





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改訂履歴
なし