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【衆院解散】「黒幕」前面に…小池百合子都知事が新党代表 焦りの裏返し 首相解散表明直前の会見 改憲、原発ゼロと総花的な政策更新
北朝鮮の崔善姫・外務省北米局長は２５日、ロシア外務省のブルミストロフ巡回大使とモスクワで会談するため、平壌を出発した。朝鮮中央通信の報道として、ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。崔氏の訪露はロシア側が要請した。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり米朝が対立を深めるなか、ロシアは北朝鮮との太いパイプを誇示する狙いがあるとみられる。イタル・タス通信によるとブルミストロフ氏は７月２２～２５日に北朝鮮を訪問し、崔氏とも会談していた。（モスクワ 黒川信雄）
（引用以上）
安倍首相は記者会見で、今回の衆院解散について「国民と国難を乗り越えるため、国民の声を聴かなければならない。『国難突破解散』だ」と表明した。
（引用以上）
安倍晋三首相は記者会見で、核実験やミサイル発射を強行する北朝鮮への対応に関し、「北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはならない。国民の皆様の信任を得て、力強い外交を進め、国際社会と毅然（きぜん）とした対応を取る。この国を守っていく」と述べた。
（引用以上）
米コンサルティング会社インターブランドは２５日、世界的に事業展開する企業の２０１７年のブランド価値ランキングを発表した。日本勢はトヨタ自動車が前年の５位から７位に後退し、６位に上がった韓国サムスングループに抜かれた。１位は５年連続で米アップルだった。
トップ１００のうち、日本企業は前年と同じ６社。トヨタは次世代環境車の開発が期待されたが、北米での販売鈍化や円高が悪影響した。中国市場で伸びているホンダが２１位から２０位に、日産自動車が４３位から３９位に上昇した。一方、キヤノンは４２位から５２位、ソニーは５８位から６１位、パナソニックが６８位から７５位に下がった。
２位は前年に続き米グーグル。米マイクロソフトは米コカ・コーラを抜き３位だった。最も成長率の高いブランドは前年比４８％増の米フェイスブックで、順位は１５位から８位に上がった。韓国から３社、中国は２社が１００位以内に入った。
トップ１００のうち、日本企業は前年と同じ６社。トヨタは次世代環境車の開発が期待されたが、北米での販売鈍化や円高が悪影響した。中国市場で伸びているホンダが２１位から２０位に、日産自動車が４３位から３９位に上昇した。一方、キヤノンは４２位から５２位、ソニーは５８位から６１位、パナソニックが６８位から７５位に下がった。
２位は前年に続き米グーグル。米マイクロソフトは米コカ・コーラを抜き３位だった。最も成長率の高いブランドは前年比４８％増の米フェイスブックで、順位は１５位から８位に上がった。韓国から３社、中国は２社が１００位以内に入った。
インターブランドは、財務力や将来性などを金額に換算し、ブランド価値を比較している。
（引用以上）
【衆院解散】安倍晋三首相、自民党役員会で２８日解散を表明
更新
安倍晋三首相（自民党総裁）は２５日の自民党臨時役員会で、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散すると表明した。２５日午後６時から記者会見を開き、正式に表明する。
（引用以上）
更新 安倍晋三首相（自民党総裁）は２５日の自民党臨時役員会で、臨時国会冒頭の２８日に衆院を解散すると表明した。２５日午後６時から記者会見を開き、正式に表明する。
（引用以上）
【浪速風】憲法改正こそ解散の大義だ 都構想隠して敗北した維新、首相は参考に（９月２５日）
「ひかりの輪」への観察処分取り消し 東京地裁更新
オウム真理教から改称した「アレフ」と、教団元幹部の上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分の対象に当たらないとして国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、林俊之裁判長はひかりの輪の処分取り消しを認めた。アレフの訴えは退けた。
公安審査委員会は平成２７年１月、公安調査庁の請求通り、オウムから改称した「アレフ」と、分派したひかりの輪に対する観察処分の更新を決定した。林裁判長は「ひかりの輪とアレフが一つの団体と認めることはできない」とし、観察処分の更新決定のうち、ひかりの輪を対象とした部分は違法と判断した。
（引用以上）
「ひかりの輪」への観察処分取り消し 東京地裁更新
オウム真理教から改称した「アレフ」と、教団元幹部の上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分の対象に当たらないとして国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、林俊之裁判長はひかりの輪の処分取り消しを認めた。アレフの訴えは退けた。
公安審査委員会は平成２７年１月、公安調査庁の請求通り、オウムから改称した「アレフ」と、分派したひかりの輪に対する観察処分の更新を決定した。林裁判長は「ひかりの輪とアレフが一つの団体と認めることはできない」とし、観察処分の更新決定のうち、ひかりの輪を対象とした部分は違法と判断した。
（引用以上）
「日本に足りないものは希望」小池百合子氏「希望の党」結党宣言 都知事と党代表兼ねる更新
「私がしっかり旗を掲げる」。東京都の小池百合子知事（６５）は２５日午後に開いた記者会見。新党の名前を「希望の党」にするとともに、自らが代表として党運営のかじをとっていくと表明、都知事と党代表を両立させるという。
「今日は名前の発表が多いですけれども…」と、上野動物園のパンダに続いての発表となることを会見冒頭で切り出し、「『希望の党』。これは私自身でかじをとるつもりです」と話した。背景について「都政をより磨きをかけていく。（改革の）スピード感出すためには国政になんらかの関与をしたい。改革する方々が新しい勢力を作ることが必要」と話した。
「今は北朝鮮問題が大変ですけれども。世界の中で日本の存在感が下がり続けている」などと話し、「結党宣言をこの場でしたい」とした。
「『希望の塾』の際にも申し上げましたが、明日への希望もっと持ちたいですね。子供たちがもっとも（習字で）書く文字が希望。今日より明日がもっと良いと思える日本にしたい。東京がモデルケースとして進めてきた。日本全体が希望に思えるように、その先頭に立つ。理念としてしがらみなく進めていく」
「都知事選で２９１万票いただいた。私に対して組織票０だったが都民の皆様の意思表示と受け止めている。世界が激動する中で日本は真の改革をする。しがらみがあっては間に合わない。フランスのマクロン政権は法人税２５％（に引き下げ）などの改革する中、日本はそれに間に合っていない。本当の意味での改革が間に合っていない。国政でバックアップしてくれる人がいないと。国会における勢力を確保できないか。新たに仲間をつのっていきたい」
小池氏は結党の意義などを饒舌に語り、「政策は希望の政治。しがらみのない行政改革。全国知事会に出席しましたがほとんど霞が関出身者。これで本当に地方分権できるのか。国政において改革していく必要がある」として、政策について「しがらみのない政治」や「徹底した情報公開」「女性活躍」などをあげた。景気対策については、「希望の経済。消費税増税に関してですが、実感のともなわない景気回復。（増税は）水をさすのではないか」と指摘した。
「日本に足りないものは希望。だから『希望の党』という名前にしました」
「私自身は都政で重要な役目を担っている。都政をしっかりと進めながら、国政の改革の速度を上げていきたい」…。
候補者の擁立については「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」と述べ、全国から候補者擁立するとした。
（引用以上）
【私の時間 シネマ】長澤まさみ、本格ＳＦに登場 映画「散歩する侵略者」更新 「私がしっかり旗を掲げる」。東京都の小池百合子知事（６５）は２５日午後に開いた記者会見。新党の名前を「希望の党」にするとともに、自らが代表として党運営のかじをとっていくと表明、都知事と党代表を両立させるという。
「今日は名前の発表が多いですけれども…」と、上野動物園のパンダに続いての発表となることを会見冒頭で切り出し、「『希望の党』。これは私自身でかじをとるつもりです」と話した。背景について「都政をより磨きをかけていく。（改革の）スピード感出すためには国政になんらかの関与をしたい。改革する方々が新しい勢力を作ることが必要」と話した。
「今は北朝鮮問題が大変ですけれども。世界の中で日本の存在感が下がり続けている」などと話し、「結党宣言をこの場でしたい」とした。
「『希望の塾』の際にも申し上げましたが、明日への希望もっと持ちたいですね。子供たちがもっとも（習字で）書く文字が希望。今日より明日がもっと良いと思える日本にしたい。東京がモデルケースとして進めてきた。日本全体が希望に思えるように、その先頭に立つ。理念としてしがらみなく進めていく」
「都知事選で２９１万票いただいた。私に対して組織票０だったが都民の皆様の意思表示と受け止めている。世界が激動する中で日本は真の改革をする。しがらみがあっては間に合わない。フランスのマクロン政権は法人税２５％（に引き下げ）などの改革する中、日本はそれに間に合っていない。本当の意味での改革が間に合っていない。国政でバックアップしてくれる人がいないと。国会における勢力を確保できないか。新たに仲間をつのっていきたい」
小池氏は結党の意義などを饒舌に語り、「政策は希望の政治。しがらみのない行政改革。全国知事会に出席しましたがほとんど霞が関出身者。これで本当に地方分権できるのか。国政において改革していく必要がある」として、政策について「しがらみのない政治」や「徹底した情報公開」「女性活躍」などをあげた。景気対策については、「希望の経済。消費税増税に関してですが、実感のともなわない景気回復。（増税は）水をさすのではないか」と指摘した。
「日本に足りないものは希望。だから『希望の党』という名前にしました」
「私自身は都政で重要な役目を担っている。都政をしっかりと進めながら、国政の改革の速度を上げていきたい」…。
候補者の擁立については「候補者には多くの方々から手を挙げてもらっている。オールジャパンで取り組む」と述べ、全国から候補者擁立するとした。
（引用以上）
更新 覚醒剤とコカイン使用で英国籍の男逮捕 東京・六本木のクラブ根城にする密売人か 警視庁
更新
文在寅政権の主導で慰安婦追悼碑を設置へ 中部天安で来年６月除幕更新
【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は２５日、中部の忠（チュン）清（チョン）南（ナム）道（ド）天（チョ）安（ナン）市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させ、来年６月６日の「顕忠日」（朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日）に除幕式を行うという。
韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。
同省によると、望郷の丘には現在４３人の元慰安婦の墓がある。追悼碑周辺に、他の場所にある元慰安婦の墓を移すことも支援する方針という。
韓国の文在寅政権は、慰安婦問題に関連し、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。
「望郷の丘」には、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。この碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は今月、元自衛官の奥茂治氏（６９）を在宅起訴した。
（引用以上）
更新 【ソウル＝名村隆寛】韓国女性家族省は２５日、中部の忠（チュン）清（チョン）南（ナム）道（ド）天（チョ）安（ナン）市にある国立墓地「望郷の丘」に、慰安婦の追悼碑を設置する計画を発表した。年内に完成させ、来年６月６日の「顕忠日」（朝鮮戦争での戦死者など国家に貢献した人々を追悼する記念日）に除幕式を行うという。
韓国政府が主導する慰安婦追悼碑の設置は初めて。
同省によると、望郷の丘には現在４３人の元慰安婦の墓がある。追悼碑周辺に、他の場所にある元慰安婦の墓を移すことも支援する方針という。
韓国の文在寅政権は、慰安婦問題に関連し、記念日の制定のほか、歴史館や研究所の建設などを進める姿勢を示している。
「望郷の丘」には、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が建てた謝罪碑がある。この碑を無断で書き換えたとして、韓国検察は今月、元自衛官の奥茂治氏（６９）を在宅起訴した。
（引用以上）
【北朝鮮情勢】米大統領令、北朝鮮など３カ国を新たに入国禁止の対象に トランプ氏「米国の安全が最優先」更新
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２４日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの３カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。中東・アフリカ６カ国への入国一時禁止措置の期限が同日に切れたことに伴うもので、１０月１８日に発効。「テロ攻撃やその他の公共の安全への脅威から米国民を保護すること」が狙いであるとしている。
米国への入国に関する各国の審査体制や米国との情報共有に関して米政府が精査した結果、６カ国のうちスーダンを除くイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに北朝鮮など３カ国を加えた８カ国が対象となった。すでに査証（ビザ）を保有している人や米国内に親族などがいる場合は除外される。
大統領令は北朝鮮に関し、「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。シリアとともに移民、非移民の入国を禁止する最も厳しい措置が取られるが、北朝鮮からの入国者は少ないことから、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮への圧力強化の狙いが大きいとみられる。
トランプ氏はツイッターに「米国を安全にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない国からの入国は認めない」と書いた。
（引用以上）
更新 【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は２４日、北朝鮮、ベネズエラ、チャドの３カ国を新たに米国への入国禁止措置の対象とする大統領令に署名した。中東・アフリカ６カ国への入国一時禁止措置の期限が同日に切れたことに伴うもので、１０月１８日に発効。「テロ攻撃やその他の公共の安全への脅威から米国民を保護すること」が狙いであるとしている。
米国への入国に関する各国の審査体制や米国との情報共有に関して米政府が精査した結果、６カ国のうちスーダンを除くイラン、リビア、シリア、イエメン、ソマリアに北朝鮮など３カ国を加えた８カ国が対象となった。すでに査証（ビザ）を保有している人や米国内に親族などがいる場合は除外される。
大統領令は北朝鮮に関し、「あらゆる面で米国に協力せず、情報共有の要件も全く満たしていない」と指摘した。シリアとともに移民、非移民の入国を禁止する最も厳しい措置が取られるが、北朝鮮からの入国者は少ないことから、核・ミサイル開発をめぐる北朝鮮への圧力強化の狙いが大きいとみられる。
トランプ氏はツイッターに「米国を安全にすることは私の最優先課題だ。安全に審査できない国からの入国は認めない」と書いた。
（引用以上）
【衆院解散】外交・安保に高い関心 北朝鮮脅威が影響 共同通信調査更新
共同通信社の第１回衆院選トレンド調査で、投票の際に重視する政策を「安全保障や外交」と答えた人が１５・５％に上り、３番目に多かった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、前回平成２６年の衆院選第１回調査では４・７％にとどまっていた。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験強行による脅威の高まりが影響したとみられる。
安倍晋三首相は北朝鮮問題への対応も争点として掲げる方針。野党は衆院解散による「政治空白」を批判する構えだ。
回答した人を男女別で見ると、男性は１９・３％で女性は１２・０％。年代別では３０代以下の若年層が２２・２％で最も高く、４０、５０代の中年層が１５・１％、６０代以上の高年層が１１・１％だった。衆院比例代表のブロック別では北海道が２５・９％で、他のブロックに比べて高かった。８、９月に北朝鮮のミサイルが北海道の上空を通過している。
前回衆院選の第１回調査で重視する政策として最も多かった「経済政策」は、前回３４・８％から１６・３％へ減少した。
（引用以上）
更新 共同通信社の第１回衆院選トレンド調査で、投票の際に重視する政策を「安全保障や外交」と答えた人が１５・５％に上り、３番目に多かった。調査方法が異なるため単純比較はできないが、前回平成２６年の衆院選第１回調査では４・７％にとどまっていた。北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験強行による脅威の高まりが影響したとみられる。
安倍晋三首相は北朝鮮問題への対応も争点として掲げる方針。野党は衆院解散による「政治空白」を批判する構えだ。
回答した人を男女別で見ると、男性は１９・３％で女性は１２・０％。年代別では３０代以下の若年層が２２・２％で最も高く、４０、５０代の中年層が１５・１％、６０代以上の高年層が１１・１％だった。衆院比例代表のブロック別では北海道が２５・９％で、他のブロックに比べて高かった。８、９月に北朝鮮のミサイルが北海道の上空を通過している。
前回衆院選の第１回調査で重視する政策として最も多かった「経済政策」は、前回３４・８％から１６・３％へ減少した。
（引用以上）
北朝鮮へ先制攻撃６７％反対 米世論、トランプ大統領に信頼低く更新
米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビは２４日、最新の世論調査で、核開発を進める北朝鮮に先制攻撃すべきだと答えたのが２３％だったのに対し、北朝鮮が先に攻撃してきた場合のみ反撃すべきだとの回答が６７％となり、先制攻撃に反対する意見が多かったと伝えた。
北朝鮮を巡る問題でトランプ大統領が責任を持って対応すると信頼していると答えたのは３７％で、４２％が全く信頼していないと答えた。一方、北朝鮮対応で米軍高官を信頼すると答えたのは７２％に上った。
トランプ氏が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告するなど過激な言葉で非難し、北朝鮮が猛反発して緊張が高まっていることが、トランプ氏への信頼の低さにつながっているとみられる。
北朝鮮を米国への「深刻な脅威」と答えたのは７０％に上り、「脅威だが深刻ではない」（１３％）、「脅威ではない」（１４％）を大きく上回った。北朝鮮の核放棄を実現するため、見返りに支援を与えることには６１％が反対し、より強い経済制裁を与えるべきだとしたのは７６％に上った。（共同）
（引用以上）
更新 米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビは２４日、最新の世論調査で、核開発を進める北朝鮮に先制攻撃すべきだと答えたのが２３％だったのに対し、北朝鮮が先に攻撃してきた場合のみ反撃すべきだとの回答が６７％となり、先制攻撃に反対する意見が多かったと伝えた。
北朝鮮を巡る問題でトランプ大統領が責任を持って対応すると信頼していると答えたのは３７％で、４２％が全く信頼していないと答えた。一方、北朝鮮対応で米軍高官を信頼すると答えたのは７２％に上った。
トランプ氏が北朝鮮を「完全に破壊する」と警告するなど過激な言葉で非難し、北朝鮮が猛反発して緊張が高まっていることが、トランプ氏への信頼の低さにつながっているとみられる。
北朝鮮を米国への「深刻な脅威」と答えたのは７０％に上り、「脅威だが深刻ではない」（１３％）、「脅威ではない」（１４％）を大きく上回った。北朝鮮の核放棄を実現するため、見返りに支援を与えることには６１％が反対し、より強い経済制裁を与えるべきだとしたのは７６％に上った。（共同）
（引用以上）
金正恩氏「斬首作戦」は１回限り 失敗すれば北朝鮮は反撃に その時は日本も対象だ 元陸上幕僚長・火箱芳文更新
北朝鮮が国際社会への挑発を止めない。１５日早朝には「火星１２」とみられる弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ、襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に着弾させた。３日には「６回目の核実験」を強行した。水爆の可能性が高い。許すまじき行動だ。（夕刊フジ）
北朝鮮の核武装は東アジアだけでなく、世界の安全保障環境を劇的に変える。日本はこれを座視できない。米国は非核化を狙うが、北朝鮮はほぼ「核」を手中にしている。ここまで来た核武装を絶対に放棄しない。
６回目の核実験後、北朝鮮は電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性に言及した。核搭載ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の完成も時間の問題である。北朝鮮は今後も核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張を高めながら米国に対して体制保証を求めてくるだろう。
北朝鮮国営メディアは「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「米国の地を焦土にしよう。準備してきた報復手段を総動員してわれわれの恨みを晴らそう」などと威嚇し続けている。
米国は多くの軍事的選択肢を持つ。核を含む圧倒的に優勢な戦力による攻撃から、小規模な軍事作戦による「斬首作戦」まで、いかなるオプションも取り得る。だが、直ちに先制攻撃が行われる可能性は低い。
北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国による武力での打倒しかない。
仮に米軍が圧倒的な軍事作戦を行う場合、ロシアと中国への影響を考慮して、両国から「承諾」「最低限の黙認」を取り付けておく必要があるが、黙認しないだろう。同盟国の韓国、日本への事前承諾も欠かせない。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を狙う「斬首作戦」の場合、彼のリアルタイムな情報が必須で、確実に「正恩氏の死」を確認しなければならない。チャンスは１回だけだ。失敗すれば、北朝鮮は周辺国に反撃してくる危険性がある。日本も対象だ。
では、どう備えるべきか。
日本は核を含む「抑止力の保持」を早急に検討し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。それには冷静に、タブーなき核論議を行い、「非核３原則」を見直すべきだ。米国の核を日本で共同管理する「核シェアリング」など、現実的な核政策に転換する必要がある。
「専守防衛」政策から、「積極防衛」政策に転換し、安全保障の基本方針（２５大綱）を見直す。まずは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入により、ミサイル防衛を重層化させる。
そして、弾道ミサイルに対する、わが国独自の「懲罰的抑止力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有しなければ、北朝鮮の弾道ミサイル発射は止まらない。国民の不安も解消しない。
■火箱芳文（ひばこ・よしふみ）
１９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。普通科（歩兵）幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第１空挺団中隊長（習志野）、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。第３普通科連隊長（名寄）、第１空挺団長（習志野）、第１０師団長（名古屋）、防大幹事（副校長、横須賀）、中部方面総監（伊丹）を歴任。０９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。１１年８月に退官。現在、三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。
（引用以上）
更新 北朝鮮が国際社会への挑発を止めない。１５日早朝には「火星１２」とみられる弾道ミサイルを発射し、北海道上空を通過させ、襟裳岬東約２２００キロの太平洋上に着弾させた。３日には「６回目の核実験」を強行した。水爆の可能性が高い。許すまじき行動だ。（夕刊フジ）
北朝鮮の核武装は東アジアだけでなく、世界の安全保障環境を劇的に変える。日本はこれを座視できない。米国は非核化を狙うが、北朝鮮はほぼ「核」を手中にしている。ここまで来た核武装を絶対に放棄しない。
６回目の核実験後、北朝鮮は電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃の可能性に言及した。核搭載ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の完成も時間の問題である。北朝鮮は今後も核実験と弾道ミサイル発射を繰り返し、緊張を高めながら米国に対して体制保証を求めてくるだろう。
北朝鮮国営メディアは「取るに足らない日本列島の４つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「米国の地を焦土にしよう。準備してきた報復手段を総動員してわれわれの恨みを晴らそう」などと威嚇し続けている。
米国は多くの軍事的選択肢を持つ。核を含む圧倒的に優勢な戦力による攻撃から、小規模な軍事作戦による「斬首作戦」まで、いかなるオプションも取り得る。だが、直ちに先制攻撃が行われる可能性は低い。
北朝鮮の核武装を放棄させるには、体制の内部崩壊か、米国による武力での打倒しかない。
仮に米軍が圧倒的な軍事作戦を行う場合、ロシアと中国への影響を考慮して、両国から「承諾」「最低限の黙認」を取り付けておく必要があるが、黙認しないだろう。同盟国の韓国、日本への事前承諾も欠かせない。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を狙う「斬首作戦」の場合、彼のリアルタイムな情報が必須で、確実に「正恩氏の死」を確認しなければならない。チャンスは１回だけだ。失敗すれば、北朝鮮は周辺国に反撃してくる危険性がある。日本も対象だ。
では、どう備えるべきか。
日本は核を含む「抑止力の保持」を早急に検討し、北朝鮮のミサイル発射を思いとどまらせなければならない。それには冷静に、タブーなき核論議を行い、「非核３原則」を見直すべきだ。米国の核を日本で共同管理する「核シェアリング」など、現実的な核政策に転換する必要がある。
「専守防衛」政策から、「積極防衛」政策に転換し、安全保障の基本方針（２５大綱）を見直す。まずは地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入により、ミサイル防衛を重層化させる。
そして、弾道ミサイルに対する、わが国独自の「懲罰的抑止力」、すなわち「敵基地攻撃能力」を保有しなければ、北朝鮮の弾道ミサイル発射は止まらない。国民の不安も解消しない。
■火箱芳文（ひばこ・よしふみ）
１９５１年、福岡県生まれ。７４年３月、防衛大学校（１８期生）卒業後、陸上自衛隊に入隊。普通科（歩兵）幹部として幹部レンジャー課程などを経て、第１空挺団中隊長（習志野）、陸上幕僚監部幕僚などを務めた。第３普通科連隊長（名寄）、第１空挺団長（習志野）、第１０師団長（名古屋）、防大幹事（副校長、横須賀）、中部方面総監（伊丹）を歴任。０９年３月に第３２代陸上幕僚長に就任。東日本大震災では陸幕長として震災対応に当たる。１１年８月に退官。現在、三菱重工業顧問、国家基本問題研究所理事、偕行社理事、筑波大非常勤講師、全日本柔道連盟常務理事などを務める。柔道５段。著書に『即動必遂』（マネジメント社）。
（引用以上）
【単刀直言】荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」 更新
実は安倍晋三首相が１８日に米国に出発する前に電話で話したんです。長年の親友にして盟友である者として、臨時国会での衆院解散・総選挙への反対を進言するためです。
私は「この時期の解散・総選挙は北朝鮮情勢への対応で政治空白を作るし、『もり・かけ（森友学園・加計学園問題）隠しだ』と批判される」とはっきり進言しました。
私の言葉に首相はいらだつかなと思いましたが、意外に淡々としていました。そして私にこう言ったんです。
「国際社会が圧力を強めない限り北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないよ。対話と言いながら結局、時間稼ぎされて核・ミサイルがここまできてしまった。これから圧力をかけるしかない中で解散・総選挙をするのは今しかないんだ」
「もり・かけ隠し解散」などと言われることについては「そういう批判は甘んじて受ける」と言いました。「これから大変な局面にどんどん進んでいくんだ。非常に困難な時なんだよ」とまで言うんですよ。
そこで私は直感したんです。首相はトランプ米大統領を含む世界の指導者との会談を通じてつかんだ何かがある。そこで「日本の首相として国民を守るためにどうしたらよいのか」を考えたんだと思いますよ。首相も平和的に解決したいと思っているけど、米国は大統領でさえも「軍事的選択肢を排除しない」と言っているわけですからね。
首相は「今回の解散・総選挙で国民に結束を問いたい」というニュアンスのことも言いました。言外にあるのは日本を取り巻く国際情勢はますます難しくなるということです。だからこそ国民のみなさんに結束を呼びかけているんですよ。
逆に言えば、この衆院選は「国民に日本の安全保障を考えてもらう選挙である」と言えます。同時に「平和裏に北朝鮮問題を解決しないと大変なことになるから自分に力を与えてくれ」と訴える選挙でもあるんです。
「自分たちの命を守り抜くんだ」という強い国民の決意があれば、それをもって首相がトランプ氏を止めることも、進めることもできるんです。
首相は中露首脳にもモノを言える人なんですよ。それをまた別の人が「新しく首相になりました」って挨拶するんですか。それこそ政治空白じゃないですか。
首相は、自分を批判してきた人も、批判していない人も、すべての日本人を守ることを優先しているんです。大変なプレッシャーだと思います。「政治空白だ」「党利党略だ」などと他人に言われ、首相にその懸念を伝えたことは考えが浅かったと思います。今はそっくりそのまま野党にお返ししたいですね。
今度の解散・総選挙はみんなで「日本を守るための壁」を作るような時間ではないでしょうか。
１０月１８日から中国で共産党大会があります。１１月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えています。この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。
北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、９～１０月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。
仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。
「解散は首相の保身だ」という批判に対してはこう答えたい。「憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を持っているのに、それを投げ出して衆院選を打つんですよ。それは国民の命を守るという理由があるからです」とね。
私は、昨年の参院選後に新党改革を解散したこともあり、この１年余り謹慎していました。ですが、有権者の一人として、いまの国会議論やマスコミ報道があまりに平面的過ぎると危機を感じ、口を開く決意をしました。
福島出身の私が東日本大震災で得た教訓が２つあります。一つは「万が一は起こり得る」。もう一つは「日本人を救うのは日本人である」ということなんですよ。（田北真樹子）
◇
元新党改革代表。衆院３期、参院２期務め、平成２８年７月の参院選で落選。現在は民間シンクタンク理事長。安倍晋三首相の古くからの友人で知られる。
（引用以上）
更新 実は安倍晋三首相が１８日に米国に出発する前に電話で話したんです。長年の親友にして盟友である者として、臨時国会での衆院解散・総選挙への反対を進言するためです。
私は「この時期の解散・総選挙は北朝鮮情勢への対応で政治空白を作るし、『もり・かけ（森友学園・加計学園問題）隠しだ』と批判される」とはっきり進言しました。
私の言葉に首相はいらだつかなと思いましたが、意外に淡々としていました。そして私にこう言ったんです。
「国際社会が圧力を強めない限り北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないよ。対話と言いながら結局、時間稼ぎされて核・ミサイルがここまできてしまった。これから圧力をかけるしかない中で解散・総選挙をするのは今しかないんだ」
「もり・かけ隠し解散」などと言われることについては「そういう批判は甘んじて受ける」と言いました。「これから大変な局面にどんどん進んでいくんだ。非常に困難な時なんだよ」とまで言うんですよ。
そこで私は直感したんです。首相はトランプ米大統領を含む世界の指導者との会談を通じてつかんだ何かがある。そこで「日本の首相として国民を守るためにどうしたらよいのか」を考えたんだと思いますよ。首相も平和的に解決したいと思っているけど、米国は大統領でさえも「軍事的選択肢を排除しない」と言っているわけですからね。
首相は「今回の解散・総選挙で国民に結束を問いたい」というニュアンスのことも言いました。言外にあるのは日本を取り巻く国際情勢はますます難しくなるということです。だからこそ国民のみなさんに結束を呼びかけているんですよ。
逆に言えば、この衆院選は「国民に日本の安全保障を考えてもらう選挙である」と言えます。同時に「平和裏に北朝鮮問題を解決しないと大変なことになるから自分に力を与えてくれ」と訴える選挙でもあるんです。
「自分たちの命を守り抜くんだ」という強い国民の決意があれば、それをもって首相がトランプ氏を止めることも、進めることもできるんです。
首相は中露首脳にもモノを言える人なんですよ。それをまた別の人が「新しく首相になりました」って挨拶するんですか。それこそ政治空白じゃないですか。
首相は、自分を批判してきた人も、批判していない人も、すべての日本人を守ることを優先しているんです。大変なプレッシャーだと思います。「政治空白だ」「党利党略だ」などと他人に言われ、首相にその懸念を伝えたことは考えが浅かったと思います。今はそっくりそのまま野党にお返ししたいですね。
今度の解散・総選挙はみんなで「日本を守るための壁」を作るような時間ではないでしょうか。
１０月１８日から中国で共産党大会があります。１１月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が控えています。この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。
北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、９～１０月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。
仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。
「解散は首相の保身だ」という批判に対してはこう答えたい。「憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を持っているのに、それを投げ出して衆院選を打つんですよ。それは国民の命を守るという理由があるからです」とね。
私は、昨年の参院選後に新党改革を解散したこともあり、この１年余り謹慎していました。ですが、有権者の一人として、いまの国会議論やマスコミ報道があまりに平面的過ぎると危機を感じ、口を開く決意をしました。
福島出身の私が東日本大震災で得た教訓が２つあります。一つは「万が一は起こり得る」。もう一つは「日本人を救うのは日本人である」ということなんですよ。（田北真樹子）
◇
元新党改革代表。衆院３期、参院２期務め、平成２８年７月の参院選で落選。現在は民間シンクタンク理事長。安倍晋三首相の古くからの友人で知られる。
（引用以上）
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改訂履歴
※2017.9.26、タイトル変更、「産経・・・2017.9.25～」→「産経・・・2017.9.25」
※2017.9.26、リンク追加
※2017.9.25、リンク追加
※2017.9.25、新規作成