2016年1月31日日曜日
2016年1月30日土曜日
【研究ノート】 米国、原油輸出解禁による世界戦略、2016.1、重要記事リンク
リンク記事一覧
露、ＯＰＥＣと減産協議か 原油価格引き上げ目指し
世耕副長官「主要国の景気動向を注視」 ロシア経済マイナス成長
露の国家基金「２０１９年初めに底つく」 資源頼み、欧米制裁…プーチン政権さらに窮地
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改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除（リンクのみ残す）
※2016.1.30、新規作成
2016年1月29日金曜日
【企業研究】 株式会社毎日新聞ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 業績推移（2012.3～2015.9中間）
売上高の推移（単位 億円）
※新聞出版と不動産の単純合計
※有価証券報告書記載の「調整額」は含まない|
売上高・計
| |||||||
| 会計年度 | 単位 百万円 | 単位 億円 | |||||
| 新聞出版 | 不動産 | 計 | 新聞出版 | 不動産 | 計 | ||
| 2012.3 |
233,190
|
11,703
|
244,894
| 2331.9 | 117.03 | 2448.94 | |
| 2013.3 |
228,553
|
11,894
|
240,447
| 2285.53 | 118.94 | 2404.47 | |
| 2014.3 | 224,864 | 13,813 | 238,677 | 2248.64 | 138.13 | 2386.77 | |
| 2015.3 | 215,924 | 13,981 | 229,906 | 2159.24 | 139.81 | 2299.06 | |
| 2015.9中間 | 102,832 | 7,212 | 110,045 | 1028.32 | 72.12 | 1100.45 | |
|
セグメント利益
| |||||||
| 会計年度 | 単位 百万円 | 単位 億円 | |||||
| 新聞出版 | 不動産 | 計 | 新聞出版 | 不動産 | 計 | ||
| 2012.3 |
-1116
|
3199
|
2083
| -11.16 | 31.99 | 20.83 | |
| 2013.3 |
-1614
|
3387
|
1772
| -16.14 | 33.87 | 17.72 | |
| 2014.3 | -8 | 2556 | 2548 | -0.08 | 25.56 | 25.48 | |
| 2015.3 | -1799 | 2588 | 788 | -17.99 | 25.88 | 7.88 | |
| 2015.9中間 | -2005 | 1608 | -396 | -20.05 | 16.08 | -3.96 | |
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EDINET 検索結果一覧
（検索日2016.1.29）
EDINET
金融庁/Financial Services Agency. The Japanese Government Copyright
©金融庁 All Rights Reserved.
半期報告書－第5期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H27.12.24（2015）
有価証券報告書－第4期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H27.06.25（2015）
有価証券報告書－第3期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H26.06.25（2014）
有価証券報告書－第2期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H25.06.26（2013）
有価証券報告書－第1期(平成23年4月1日－平成24年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H24.06.27（2012）
有価証券報告書－第34期(平成22年4月1日－平成23年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H23.06.27（2011）
※転載省略
EDINET検索結果、以上
以下、有価証券報告書の生データ
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半期報告書－第5期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H27.12.24（2015）
第５ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表等 ＞ (1) 中間連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
１ 中間連結財務諸表等 ＞ (1) 中間連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(単位：百万円)
| |||||
新聞・雑誌・
書籍等の発行 印刷・販売業 |
不動産等事業
|
計
|
調整額
|
中間連結財務諸表
計上額 | |
売上高
|
|||||
(1)
外部顧客に対する売上高
|
|||||
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
△
|
||||
計
|
△
|
||||
セグメント利益又は損失(△)
|
△
|
△
|
△
| ||
セグメント資産
|
△
|
||||
その他の項目
|
|||||
減価償却費
|
|||||
資本的支出
|
(注)
１ 消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 減価償却費及び資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
３ セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４ セグメント資産の調整額△11,683百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
(単位：百万円)
| |||||
新聞・雑誌・
書籍等の発行 印刷・販売業 |
不動産等事業
|
計
|
調整額
|
中間連結財務諸表
計上額 | |
売上高
|
|||||
(1)
外部顧客に対する売上高
|
|||||
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
△
|
||||
計
|
△
|
||||
セグメント利益又は損失(△)
|
△
|
△
|
△
| ||
セグメント資産
|
△
|
||||
その他の項目
|
|||||
減価償却費
|
|||||
資本的支出
|
１ 消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
２ 減価償却費及び資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
３ セグメント損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
４ セグメント資産の調整額△11,979百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
第１ 企業の概況
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
|
5,342[829]
|
②不動産等事業
|
360[33]
|
合計
|
5,702[862]
|
(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数(人)
|
438[18]
|
第１ 企業の概況
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次
|
第３期中
|
第４期中
|
第５期中
|
第３期
|
第４期
| |
|
会計期間
|
自 平成25年
４月１日 至 平成25年 ９月30日 |
自 平成26年
４月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年
４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成25年
４月１日 至 平成26年 ３月31日 |
自 平成26年
４月１日 至 平成27年 ３月31日 | |
|
売上高
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
経常利益
又は経常損失（△） |
(百万円)
|
|
△
|
△
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△）
又は親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円)
|
△
|
△
|
△
|
|
|
|
中間包括利益又は
包括利益 |
(百万円)
|
△
|
|
△
|
|
|
|
純資産額
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
総資産額
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり
中間純損失（△） 又は当期純利益 |
(円)
|
△
|
△
|
△
|
|
|
|
潜在株式調整後
１株当たり中間 (当期)純利益 |
(円)
|
|
|
|
|
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
|
|
|
|
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
|
|
△
|
|
|
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
|
△
|
△
|
△
|
△
|
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△
|
△
|
|
△
|
△
|
|
現金及び現金同等物
の中間期末(期末)残高 |
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
従業員数
[外、平均臨時 雇用者数] |
(人)
|
|
|
|
|
|
|
[
|
[
|
[
|
[
|
[
| ||
１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第５期中間連結会計期間より、「中間純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３ 潜在株式が存在しないので、「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」は記載していません。
|
回次
|
第３期中
|
第４期中
|
第５期中
|
第３期
|
第４期
| |
|
会計期間
|
自 平成25年
４月１日 至 平成25年 ９月30日 |
自 平成26年
４月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年
４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成25年
４月１日 至 平成26年 ３月31日 |
自 平成26年
４月１日 至 平成27年 ３月31日 | |
|
売上高
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
経常利益
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
中間(当期)純利益
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
資本金
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
|
|
|
|
|
|
純資産額
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
総資産額
|
(百万円)
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
|
|
|
|
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
|
|
|
|
|
|
従業員数
[外、平均臨時 雇用者数] |
(人)
|
|
|
|
|
|
|
[
|
[
|
[
|
[
|
[
| ||
１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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有価証券報告書－第4期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H27.06.25（2015）
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 ＞ (1) 連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
（省略）
(単位：百万円)
新聞・雑誌・
書籍等の発行 印刷・販売業 |
不動産等事業
|
計
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
| |
売上高
|
|||||
(1)
外部顧客に対する売上高
|
|||||
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
△
|
||||
計
|
△
|
||||
セグメント利益又は損失（△）
|
△
|
||||
セグメント資産
|
△
|
||||
その他の項目
|
|||||
減価償却費
|
|||||
有形固定資産及び無形固定
|
|||||
資産の増加額
|
1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△12,100百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
第１ 企業の概況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
|
5,347[864]
|
②不動産等事業
|
214[35]
|
合計
|
5,561[899]
|
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
390[11]
|
45.4
|
20.3
|
8,785,768
|
１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 従業員は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社からの出向社員であり、平均勤続年数は両社における勤続年数を通算して記載しています。
３ 当社の就業人員は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に係る人員です。
第１ 企業の概況
(1) 連結経営指標等
回次
|
第１期
|
第２期
|
第３期
|
第４期
| |
決算年月
|
平成24年３月
|
平成25年３月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
| |
売上高
|
(百万円)
| ||||
経常利益
|
(百万円)
| ||||
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(百万円)
|
△
| |||
包括利益
|
(百万円)
| ||||
純資産額
|
(百万円)
| ||||
総資産額
|
(百万円)
| ||||
１株当たり純資産額
|
(円)
| ||||
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
|
(円)
|
△
| |||
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
| ||||
自己資本比率
|
(％)
| ||||
自己資本利益率
|
(％)
|
△
| |||
株価収益率
|
(倍)
| ||||
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
| ||||
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△
|
△
|
△
|
△
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(百万円)
|
△
|
△
|
△
|
△
|
現金及び現金同等物の
期末残高 |
(百万円)
| ||||
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
| ||||
[
|
[
|
[
|
[
| ||
１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式が存在しないので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載していません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第１期
|
第２期
|
第３期
|
第４期
| |
決算年月
|
平成24年３月
|
平成25年３月
|
平成26年３月
|
平成27年３月
| |
売上高
|
(百万円)
| ||||
経常利益
|
(百万円)
| ||||
当期純利益
|
(百万円)
| ||||
資本金
|
(百万円)
| ||||
発行済株式総数
|
(千株)
| ||||
純資産額
|
(百万円)
| ||||
総資産額
|
(百万円)
| ||||
１株当たり純資産額
|
(円)
| ||||
１株当たり配当額
(内、１株当たり 中間配当額) |
(円)
(円)
| ||||
(
|
(
|
(
|
(
| ||
１株当たり当期純利益
|
(円)
| ||||
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
| ||||
自己資本比率
|
(％)
| ||||
自己資本利益率
|
(％)
| ||||
株価収益率
|
(倍)
| ||||
配当性向
|
(％)
| ||||
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
| ||||
[
|
[
|
[
|
[
| ||
１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式が存在しないので、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は記載していません。
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有価証券報告書－第3期(平成25年4月1日－平成26年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H26.06.25（2014）
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 ＞ (1) 連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当連結会計年度より、最高経営意思決定機関の意思決定に資するため、セグメント利益（又は損失）等の測定方法を変更しています。
当該変更による主な影響としては、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」のセグメント損失が637百万円、「不動産等事業」のセグメント利益が637百万円、それぞれ減少しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
（省略）
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
新聞・雑誌・
書籍等の発行 印刷・販売業 |
不動産等事業
|
計
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
| |
売上高
|
|||||
(1)
外部顧客に対する売上高
|
|||||
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
△
|
||||
計
|
△
|
||||
セグメント利益又は損失（△）
|
△
|
||||
セグメント資産
|
△
|
||||
その他の項目
|
|||||
減価償却費
|
|||||
有形固定資産及び無形固定
|
|||||
資産の増加額
|
1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△11,777百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
第１ 企業の概況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
|
5,413[848]
|
②不動産等事業
|
211[38]
|
合計
|
5,624[886]
|
(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
399[8]
|
45.4
|
20.3
|
8,679,094
|
１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 従業員は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社からの出向社員であり、平均勤続年数は両社における勤続年数を通算して記載しています。
３ 当社の就業人員は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に係る人員です。
４ 前事業年度に比べ従業員数が168名増加していますが、主として受託業務範囲の拡大による出向社員の増加によるものです。
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有価証券報告書－第2期(平成24年4月1日－平成25年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H25.06.26（2013）
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 ＞ (1) 連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
（省略）
当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
(単位：百万円)
新聞・雑誌・
書籍等の発行 印刷・販売業 |
不動産等事業
|
計
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
| |
売上高
|
|||||
(1) 外部顧客に対する売上高
|
228,233
|
10,498
|
238,731
|
―
|
238,731
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
320
|
1,395
|
1,715
|
△1,715
|
―
|
計
|
228,553
|
11,894
|
240,447
|
△1,715
|
238,731
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△1,614
|
3,387
|
1,772
|
―
|
1,772
|
セグメント資産
|
200,499
|
53,582
|
254,082
|
△11,905
|
242,177
|
その他の項目
|
|||||
減価償却費
|
8,083
|
1,254
|
9,338
|
―
|
9,338
|
有形固定資産及び無形固定
|
|||||
資産の増加額
|
2,643
|
1,161
|
3,805
|
―
|
3,805
|
(注)
1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額△11,905百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
第１ 企業の概況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
|
5,553[810]
|
②不動産等事業
|
224[36]
|
合計
|
5,777[846]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
231[5]
|
45.8
|
22.4
|
8,509,490
|
(注)
１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 従業員は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社からの出向社員であり、平均勤続年数は両社における勤続年数を通算して記載しています。
３ 当社の就業人員は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に係る人員です。
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有価証券報告書－第1期(平成23年4月1日－平成24年3月31日)
EDINET、毎日新聞の有価証券報告書（検索画面）、提出日 H24.06.27（2012）
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 ＞ (1) 連結財務諸表 ＞ (セグメント情報等) ＞ 【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは日刊新聞を中心とした活字メディアの発行を主たる事業とする新聞・雑誌・書籍の発行印刷・販売業と不動産賃貸業を主たる事業とする不動産等事業から構成され、当社では経営資源の配分の決定などの意思決定や業績評価に利用されています。
またこの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能です。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
(単位：百万円)
新聞・雑誌・
書籍等の発行 印刷・販売業 |
不動産等事業
|
計
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
| |
売上高
|
|||||
(1) 外部顧客に対する売上高
|
232,962
|
10,240
|
243,202
|
―
|
243,202
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
228
|
1,463
|
1,692
|
△1,692
|
―
|
計
|
233,190
|
11,703
|
244,894
|
△1,692
|
243,202
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△1,116
|
3,199
|
2,083
|
125
|
2,208
|
セグメント資産
|
201,225
|
58,962
|
260,187
|
△12,194
|
247,993
|
その他の項目
|
|||||
減価償却費
|
8,293
|
1,330
|
9,623
|
―
|
9,623
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
|
4,959
|
752
|
5,712
|
―
|
5,712
|
(注)
1.消費税等の取り扱いは税抜方式によっているので、上記の金額には消費税等は含まれていません。
2.減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含んでいません。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。また、セグメント利益の調整額125百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
4.セグメント資産の調整額△12,194百万円は、セグメント間取引消去に伴うものです。
第１ 企業の概況
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
|
5,758[821]
|
②不動産等事業
|
209[45]
|
合計
|
5,967[866]
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
248[3]
|
45.6
|
21.3
|
8,199,902
|
(注)
１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 従業員は、㈱毎日新聞社及び㈱スポーツニッポン新聞社からの出向社員であり、平均勤続年数は両社における勤続年数を通算して記載しています。
３ 当社の就業人員は、新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に係る人員です。
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