2015年12月31日木曜日
【研究ノート】 村山談話(1995、戦後50年談話)
余命3年時事日記 まとめ年表(日米中露韓朝、日米中韓が中心)
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/3-20092011-20123-2013-2014-2015-2016.html
1995年8月15日 村山総理(社会党)、戦後50年の村山談話
・「国策を誤り、戦争への道を歩んだ」
・「植民地支配と侵略」
・「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」
・「痛切な反省と心からのおわび」
以下、資料
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wikipedia-
村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E5%B1%B1%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%AB%87%E8%A9%B1%E3%80%8C%E6%88%A6%E5%BE%8C50%E5%91%A8%E5%B9%B4%E3%81%AE%E7%B5%82%E6%88%A6%E8%A8%98%E5%BF%B5%E6%97%A5%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%80%8D
村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」は、1995年(平成7年)8月15日の戦後50周年記念式典に際して、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づき発表した声明。一般に村山談話(むらやまだんわ)として知られる[1]。
概要
村山談話は、1945年(昭和20年)8月15日の終戦から50年経った1995年(平成7年)8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。
談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。
特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。
また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。
なお、同談話の作成過程において、当初「終戦」と「敗戦」の両方が混ざっており、当時通商産業大臣だった橋本龍太郎に村山がそれを伝えると、橋本は草案について「よくできている。」と称賛した上で「侵略戦争が無謀だったという意味も含め、敗戦にするべきだ」と指摘した。
当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している[2]。
また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している[3]。
村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した[4]。
まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。
また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。
さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。
なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話(小泉談話)が発表されており[5]、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。
小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は過去には村山談話に批判的な発言をした事もあるが、首相在任中は村山談話の踏襲を明言。
2015年8月14日には戦後70年談話として安倍談話を発表、村山談話の核心的な部分である『侵略』『植民地支配』の文言を盛り込んでこれらの行為から永遠に訣別するとし「歴代内閣の立場は揺るぎない」という間接的な表現ではあるが近隣諸国への心からのお詫びの気持ちを表明した。
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外務省、 トップページ > 報道・広報 > 談話・コメント
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
村山内閣総理大臣談話
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」(いわゆる村山談話)
平成7年8月15日
先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。
敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。
平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。
いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。
わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。
「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
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改訂履歴
なし
【研究ノート】 河野談話(1993)
余命3年時事日記 まとめ年表(日米中露韓朝、日米中韓が中心)
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/3-20092011-20123-2013-2014-2015-2016.html
1993年8月4日 河野官房長官(宮沢内閣)、慰安婦関係調査結果発表に関する河野談話
・いわゆる「従軍慰安婦」問題の原点
・「慰安所の設置、管理、慰安婦の移送は、旧日本軍が直接、間接にこれに関与」
・「慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たった」
・「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」
・「更に、官憲等が直接これ(募集)に加担したこともあった」
・「慰安所の生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
・2014年6月20日、日本政府が公開した検証結果報告書では、「事前に韓国側との文言調整があったこと」、「慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったこと」、「韓国との文言調整があったことは日韓両国にて非公開とされたこと」、が明らかになっている
以下、資料
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wikipedia-
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話は、1993年(平成5年)8月4日、河野洋平内閣官房長官が発表した談話。当時の内閣(宮澤改造内閣)の意思として発表されたが、閣議決定はされていない。略称は河野談話(こうのだんわ)。
概要
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」[1]を受けて発表された。原案は、当時の内閣外政審議室長である谷野作太郎が「言葉遣いも含めて中心になって作成した」[2]。
談話では、慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者(日本人・朝鮮人)が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で痛ましいものであったとしているされている。
日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」[3]を発表している。
当時の慰安婦問題は、韓国挺身隊問題対策協議会などが主張する慰安婦が強制連行されたという主張について、韓国政府が日本政府に真相の究明を求め[4][5]、日本政府は強制の裏付ける資料が発見できずに対応に苦慮する状態だった[6]。
河野は事態を打開するため、7月26日から30日にかけて、韓国の太平洋戦争遺族会から紹介された16人の慰安婦に聞き取り調査を実施し[7][8]、慰安婦の強制性を認め謝罪する(「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。
2014年(平成26年)6月20日に、日本政府によって公開された検証結果報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」(河野談話作成過程等に関する検討チーム)では、事前に韓国側との文言調整があったこと、慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことが明らかになっている[9][10]。また、韓国との文言調整があったことは、日韓両国にて非公開とされたことも明らかになっている[10]。
日本の世論
読売新聞が2013年(平成25年)7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった[31]。
産経新聞とFNNが2014年(平成26年)2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった[32]。この世論調査では、談話検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった[33]。
2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直すべきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を超えた。左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した[34]。
テレビ朝日の報道ステーションが2014年(平成26年)3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった[35]。
影響
河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という理解が広まった[36]。
談話が発表された当時は保守派からも河野談話を評価する向きがあった。
保守系論客の上坂冬子は、首相(当時)の細川護熙による日本が誤った侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、宮澤前内閣での河野談話を「近年、稀にみる名文といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげなく押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している[37]。
河野談話を受けて、1994年(平成6年)8月31日に、内閣総理大臣の村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」[38]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っている。
その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。
2007年、アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』と述べており、「河野談話で日本政府が認めた」こととしている[39](実際は前に記すように韓国人慰安婦のことではなく白馬事件のこと)。
なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている[40]。また、現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。
第2次安倍内閣による再検証
安倍晋三は河野談話の見直しを主張していたが、第46回衆議院議員総選挙自民党の公約には河野談話に関する記載はない。総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、内閣官房長官の菅義偉は河野談話の見直しを否定している[52]。
2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出した、「東京裁判関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明しており、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書[53]に対し、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した[54]。
2014年3月14日、安倍首相は河野談話を見直さないと明言した。韓国政府はこの対応を評価した[55]。
河野洋平の参考人招致要求
国民の生活が第一所属の外山斎(現・維新の党)が
「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」
「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」
「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」
「この談話の中には、「甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」
と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。
これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子(現・生活の党と山本太郎となかまたち)が改めて参考人招致を主張した。
河野談話の検証
安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた[56]。
第2次政権発足後の2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示し[57]、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめるとした[58]。
日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやり取りの経緯 ?河野談話作成からアジア女性基金まで?」を公表。談話作成に際して日韓両国間で文言調整した経緯を明記した[59]。報告書では、談話の土台となった元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったことを指摘した[59]。
河野談話の検証: 談話内容への韓国の事前関与
2014年になって産経新聞報道により談話内容は原案段階より韓国側に提示され、韓国側の指摘に沿って強制性の認定をはじめ内容、字句、表現などの細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであることが一般に公にされた[60]。
談話発表当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したとのみ説明しており[60]、発表当時、河野洋平官房長官(当時)は「調査した結果を淡々とまとめた」[61]、「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」[62]と語っていたが、これは事実と異なる虚偽であった。また、こうした日韓の文言のすり合わせについては両政府によって一般には非公開とされていた[10]。
こうして日韓のすり合わせが終わり、河野談話がほぼ固まった1993年8月2日、日本政府は韓国の閣僚にも案文を伝えた。韓国閣僚はこれに一定の評価をくだしつつも「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したという[60]。
産経新聞は、当時の日本政府高官は韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから問題は一件落着だと安心していたのかもしれないが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切り、韓国は談話に大きく介入しておきながら、談話の趣旨を拡大解釈し世界中で日本叩きの材料としていると報じている[61]。
韓国側との案分のすり合わせの際には、慰安所の設置および慰安婦募集への日本軍の関与、慰安婦募集に際しての「強制性」が論点となった。
前者について韓国側は、軍による「指示」または「指図」があったとの表現を要求したが、日本側は、慰安婦の募集は軍の意向を受けた業者がおこなったものとして、「軍」を募集の主体とすることは受け入れられないとし、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の「要望」を受けた業者との表現を提案した。
最終的には韓国側主張に配慮し、慰安所の設置については「軍当局の『要請』により設営された」、慰安婦の募集者については「軍の『要請』を受けた業者」との表現を用いることで決着した[63][64]。
後者については、日本側が「(業者の)甘言、強圧による等本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現を提示し、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の削除を要求した。これに対し日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難であるとして拒否した。
最終的には、当時の朝鮮半島が日本の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で調整された[63][64]。
報告書はまた、日本政府の調査によっても「強制連行」は確認できなかったことを指摘した[63][64]。
日本側原案 | 韓国側の要望 | 日本の対応 | |
---|---|---|---|
慰安所の設置に 関する軍の関与 | 軍当局の「意向」 | 軍当局の「指示」 | 軍当局の「要請」 |
慰安婦募集に際 しての「強制性」 | 「本人の意思に反 して集められた事 例が数多くあり」 | 「事例が数多く あり」の削除 | 拒否 |
元慰安婦への おわびと反省 | おわび | 「反省の気持ち」 の追加 | 「おわびと反省 の気持ち」 |
河野談話の検証: 検証に対する各国の反応
韓国
・6月23日[いつ?]、韓国外交部第1次官は別所浩郎駐大韓民国特命全権大使を呼び出し「河野談話を傷つけようとすればするほど安倍政権の信頼性と国際的な評判が傷がつく」と抗議した[66]。
中国
・6月23日、中国外交部報道局の華春瑩は「歴史を直視しようとせず、侵略の犯罪行為の否定すらたくらむ本当の意図が一層あらわになった」と批判した[66]。
アメリカ合衆国
・6月20日、アメリカ国務省の報道官は、「日本が近隣国との関係を改善する上で重要な節目となった」として、河野談話の堅持を要求した[67]。
・6月22日、『ニューヨーク・タイムズ』電子版は社説にて、談話の検証は日韓関係やアメリカの対中政策に悪影響を及ぼすものとして批判した[68]。
・9月24日、アメリカ合衆国議会調査局の報告書は、河野談話は、歴史的な事実に基づいておらず、韓国と協議した政治的な意味の文書であると報告した[69]
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外務省、トップページ > 各国・地域情勢 > アジア
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話
平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
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改訂履歴
なし
2015年12月29日火曜日
【研究ノート】 慰安婦問題、韓国の海外活動、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
慰安婦教育求め署名サイト 米の韓国系団体が開設「性奴隷」「40万人」表記も
【「慰安婦」日韓合意】「合意には市民社会の支持が重要」 米国務省韓国系団体に自制促す
【「慰安婦」日韓合意】政治活動を中止 慰安婦碑設置の韓国系団体「歴史的合意を喜んでいる」
【歴史戦】「カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案」 産経ニュース、2015.12.21 07:30更新
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210003-n1.html
【歴史戦】「米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗」 産経ニュース、2015.12.4 21:22更新
http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040058-n1.html
【慰安婦問題】「マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求」
産経ニュース、2015.11.24 10:05更新
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240028-n1.html
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改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】 慰安婦問題、韓国の海外活動、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】 慰安婦問題、韓国の海外活動、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.6、記事追加
※2015.12.31、記事追加
【研究ノート】 台湾(政治・経済)、2015.12以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
【台湾総統選】「1・16投開票 民進党・蔡英文氏の優勢はほぼ確定 副総統の投資疑惑で国民党・朱立倫氏はますます窮地に…」 産経ニュース、2015.12.24 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300004-n1.html
【台湾・総統選】「野党・蔡候補が対中「現状維持」から踏み込む」
産経ニュース、2015.12.22 19:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151222/wor1512220040-n1.html
wikipedia-九二共識
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E4%BA%8C%E5%85%B1%E8%AD%98
【台湾総統選】「18日公示、民進・蔡氏はリード広げる 立法委員選の過半数確保が課題 選挙協力も焦点に」 産経ニュース、2015.12.16 19:34更新
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160047-n1.html
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改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.17、記事削除(別記事へ移動)、2016.1記事
※2016.1.17、タイトル変更、「【研究ノート】台湾(政治・経済)、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】台湾(政治・経済)、2015.12以前、重要記事抜粋」
※2016.1.12、記事追加
【研究ノート】 中国崩壊(経済・環境・治安)、2015.12以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
中国「反テロ法」を可決 「一人っ子政策」も正式廃止
産経ニュース、
【中国経済失速】過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー500社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴 産経ニュース、
【深セン土砂崩れ】経済減速→安全対策後回し 中国の産業事故、半年で500件 原因や責任追及おざなり 産経ニュース、
【産経抄】「20世紀初頭のロンドンの霧の正体は… 12月21日」
産経ニュース、2015.12.21 05:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210002-n1.html
「中国・深センで土砂崩れ、59人行方不明 積み上げた残土が崩壊? 人災の可能性も」
産経ニュース、2015.12.21 01:10更新
http://www.sankei.com/world/news/151220/wor1512200032-n1.html
【PM2・5】「北京の大気汚染続く 周辺50都市も深刻」
産経ニュース、2015.12.20 22:53更新
http://www.sankei.com/world/news/151220/wor1512200035-n1.html
【PM2・5】「北京、最悪汚染で厳しい車両規制 2回目の赤色警報 休校相次ぐ」
産経ニュース、2015.12.19 10:26更新
http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190020-n1.html
【PM2・5】「北京、今月だけで2度目の“最悪”警報 前回より深刻化の見通し 抜本解決見えず不満増大」 産経ニュース、2015.12.18 21:23更新
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180060-n1.html
【PM2・5】「台湾でも中国大陸から運ばれ濃度上昇 マスク着用呼び掛け」
産経ニュース、2015.12.16 20:27更新
http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160049-n1.html
「中国、2020年までに貧困層を一掃 1000万人を貧困地区から移住させる計画」
産経ニュース、2015.12.15 18:40更新
http://www.sankei.com/world/news/151215/wor1512150037-n1.html
【PM2・5】「上海、大気汚染指数が最悪の「深刻な汚染」 学校の屋外活動停止」
産経ニュース、2015.12.15 11:40更新
http://www.sankei.com/world/news/151215/wor1512150024-n1.html
【PM2・5】「中国汚染22都市に共通欠陥…高い石炭依存、官僚怠慢」
産経ニュース、2015.12.15 07:07更新
http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140045-n1.html
【PM2・5】「上海市当局が「黄色」警報発令 「重度汚染」が15日続くと予測」
産経ニュース、2015.12.15 07:06更新
http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140050-n1.html
「イスラム国(IS)が習近平氏に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け」
産経ニュース、2015.12.11 14:15更新
http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110040-n1.html
「中国政府、ブラックチルドレン1300万人に「戸籍」付与へ」
産経ニュース、2015.12.10 18:23更新
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100044-n1.html
【PM2・5】「北京の大気汚染、「赤色」警報を解除 やや改善、青空も」
産経ニュース、2015.12.10 13:30更新
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100039-n1.html
「北京大気汚染で2100工場制限 稼働停止や減産、当局が指示」
産経ニュース、2015.12.8 20:09更新
http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080046-n1.html
「北京の大気汚染 菅官房長官「わが国に大きな影響想定されないが、引き続き注視」」
産経ニュース、2015.12.8 19:58更新
http://www.sankei.com/politics/news/151208/plt1512080027-n1.html
「中国外務省も北京大気汚染の深刻さ認める」
産経ニュース、2015.12.8 18:07更新
http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080035-n1.html
「北京の大気汚染、初の最悪「赤色」警報 市民の不満膨張、当局“保身”疑惑も」
産経ニュース、2015.12.8 17:57更新
http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080034-n1.html
【PM2・5】「北京市が大気汚染で車両規制 8日朝からナンバープレートが偶数の車だけ 市民生活に影響も」 産経ニュース、2015.12.8 10:35更新
http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080013-n1.html
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.2.5、記事削除(別記事へ移動)、「「一人っ子」1月廃止 中国、全人代が法案審議」
※2016.1.17、記事削除(別記事へ移動)、2016.1記事
※2016.1.17、「【研究ノート】中国崩壊(経済・環境・治安)、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】中国崩壊(経済・環境・治安)、2015.12以前、重要記事抜粋」
※2016.1.10、記事追加
【研究ノート】 韓国崩壊(政治、経済)、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
【韓国大不振】1億ドル輸出企業4割減の惨状 例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに… 産経ニュース、
産経ニュース、2015.12.23 13:14更新
【野口裕之の軍事情勢】技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国 史上最大の窃盗事件主犯なのに被害者に協力を申し出る中国 産経ニュース、2015.10.14 11:00更新
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】 韓国崩壊(政治、経済)、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】 韓国崩壊(政治、経済)、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.30、記事追加
【研究ノート】 慰安婦問題、台湾、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
台湾、元慰安婦死亡で報道官談話 日本に早期協議求める
【「慰安婦」日韓合意】台湾が日本政府に正式謝罪や賠償要求方針 「日本と意思疎通は順調」
【「慰安婦」日韓合意】菅官房長官「台湾は韓国と状況が違う」
産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】菅長官「今回はあくまで日韓の問題」台湾の要求を牽制
【「慰安婦」日韓合意】台湾、馬総統が日本と交渉入り指示 外交部長会見に慰安婦団体も同席
【「慰安婦」日韓合意】台湾・外交部長「交渉、強く求める」
産経ニュース、
【日韓外相会談】台湾、日韓協議と同等の対応要求
産経ニュース、2015.12.10 17:35更新
http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100043-n1.html
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】 慰安婦問題、台湾、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】 慰安婦問題、台湾、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.6、記事追加
※2015.12.31、記事追加
2015年12月28日月曜日
【研究ノート】 共謀罪、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
【iRONNA発】日本をテロの脅威から守れ 共謀罪が必要な2つの理由 板橋功
産経ニュース、2015.12.20 11:46更新
【安倍政権考】「テロリストは日本の法整備を待ってくれない 共謀罪創設の環境は整った 今こそ国民の負託に応えるべきではないか」 産経ニュース、2015.12.19 11:00更新
【産経・FNN合同世論調査】「「共謀罪」新設に76%賛成 81%が日本でもテロの可能性」
産経ニュース、2015.12.14 22:34更新
【政界徒然草】「「共謀罪」ってそれほど危険なのか? 組織犯罪防止条約の非加盟国はもはや日本、北朝鮮、南スーダンなどわずか…」 産経ニュース、2015.12.1 08:55更新
「政府・与党 共謀罪新設を再検討 米英から諜報ノウハウ導入へ 来年2月専門家会合」
産経ニュース、2015.11.18 08:15更新
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】 共謀罪、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】 共謀罪、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.11、記事追加
※2016.8.29、書式変更(リンク先変更なし)
【研究ノート】 TPP、日米東南アジア関連、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
TPP 来年2月ニュージーランドで各国署名へ 関係閣僚出席
http://www.sankei.com/premium/news/151213/prm1512130020-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120015-n1.html
【TPP政策大綱】「発効時期はいつ? 野党反発…予算審議に足かせ」
産経ニュース、2015.11.25 22:05更新
http://www.sankei.com/politics/news/151125/plt1511250049-n1.html
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】 TPP、日米東南アジア関連、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】 TPP、日米東南アジア関連、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.30、記事追加
※2016.1.19、記事追加
※2016.1.10、記事追加
【研究ノート】 中国人民元SDR入り、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
【揺れる市場】上海株が大幅反落 週明け市場5%安 場当たり対策を嫌気 マネー海外逃避も
「中国が人民元の取引時間拡大 来月4日から午後4時半→午後11時半に延長」
産経ニュース、2015.12.23 20:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230034-n1.html
「IMF改革、高まる中国の発言力 米日に次ぐ3位 米のもたつきが“後押し”」
産経ニュース、2015.12.19 19:20更新
http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190045-n1.html
「中国のIMF出資比率6位→3位に 米下院が歳出法案を採決へ 原油輸出も解禁」
産経ニュース、2015.12.19 08:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180052-n1.html
【アメリカを読む】「オバマ政権、人民元のSDR入りを渋々容認 新たなチャイナリスクに「IMFは大局観を失っている」との声も」 産経ニュース、2015.12.18 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180004-n1.html
【人民元SDR入り】「中国が米国と経済覇権争う時代に 「雪だるま式に相乗効果生む」飯田敬輔・東大大学院教授」 産経ニュース、2015.12.5 20:58更新
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050065-n1.html
【人民元SDR入り】「IMFは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか? 田村秀男」
産経ニュース、2015.12.2 00:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010043-n1.html
【人民元SDR入り】「中国に前のめりの「高揚感」 「ドル支配体制」挑戦へ」
産経ニュース、2015.12.1 19:07更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010041-n1.html
【人民元SDR入り】「菅長官「世界経済の取引きに影響なし」」
産経ニュース、2015.12.1 19:04更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010040-n1.html
人民元の実利にひれ伏す米英 国際金融を牛耳るアングロサクソンの思惑とは
zakzak、2015.10.30
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.19、記事削除(別記事へ移動)、「【高論卓説】壊死していく中国経済 株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…共産主義国家に市場経済の本質は理解できない」
※2016.1.19、記事削除(別記事へ移動)、「【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構」
※2016.1.18、記事追加
※2016.1.17、記事追加
※2016.1.17、タイトル変更、「【研究ノート】中国人民元SDR入り、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】中国人民元SDR入り、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.12、記事追加
※2016.1.9、記事追加
【豆知識】 よく読まれた記事、産経ニュース2015月別
抜粋記事一覧
【2015人気プレミアム 12月】菅元首相vs.阿比留編集委員の舌戦どこまで続く?
産経ニュース、
【2015人気プレミアム 11月】顔はぎ、局部切断、少年陵辱…猟奇・残虐事件が目立った月
【2015人気プレミアム 10月】世界株安を招き、諸外国を札束で「シャブ漬け」との声…そんな中国は「必ず崩壊」と石原氏 産経ニュース、
【2015人気プレミアム 9月】カビない山パンの謎…まことしやかに囁かれる噂の真相
【2015人気プレミアム 3月】“若返り”で闘う空のベテラン選手「F15戦闘機」 駐韓米大使襲撃事件で責任取らぬ韓国の異常 産経ニュース、
【2015人気プレミアム 2月】「イスラム国」事件の日本人家族の態度に驚く中韓のネット民 尊敬されない韓国スポーツ界のナゼ 産経ニュース、
【2015人気プレミアム 1月】「「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」 経済苦境、宇宙開発でも日本に差をつけられて…」 産経ニュース、2015.12.26 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260002-n1.html
以下、抜粋記事
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【2015人気プレミアム 12月】菅元首相vs.阿比留編集委員の舌戦どこまで続く?
産経ニュース、
異例となる2度の延期を経て、本紙前ソウル支局長に無罪判決が言い渡され、韓国検察が控訴を断念、無罪が確定しました。異例づくしの展開の背景には、日韓関係のさらなる悪化を憂慮する韓国政府の思惑があったとも言われ、続いて開催された日韓外相会談では、長年主張が対立した慰安婦問題で互いに譲歩し、同意にこぎ着けました。ほかにも、紆余曲折あった新国立競技場の新デザイン決定、靖国爆発事件では韓国籍の容疑者逮捕、そして世界を驚愕・唖然とさせた中国・深センの「人災」土砂崩れは、依然として多くの被害者が大量の土砂に生き埋めとなったままです。カフェイン入り清涼飲料水を大量摂取した20代男性の中毒死も大きな話題となりました。
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
中韓経済に立ち込める暗雲
・【韓国大不振】1億ドル輸出企業4割減の惨状 例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに…
・【石平のChina Watch】倒産ラッシュ、人員削減…中国経済の崩壊が本格化している
「反日無罪」に身内からも批判、苦言噴出
・【ソウルから 倭人の眼】「このままではまずい」とようやく気づいた?横浜・韓国総領事館の汚物報復で韓国各紙が日韓関係憂うコラム…
・【国際情勢分析】新華社も「盗人猛々しい」と苦言…サッカーACL王者「広州恒大」の傲慢極まれり スポンサーロゴ外しに日産は激怒
菅直人元首相vs.本誌・阿比留編集委員
・【阿比留瑠比の極言御免・特別版】菅直人元首相、もう一度お答えしますが…
・【阿比留瑠比の極言御免】自作自演の流行語大賞 「アベ」に込めた意図、悪意すら感じる
「守る」「防ぐ」に徹する…その能力、世界屈指
・【防衛最前線(49)】海自新型掃海艦「あわじ」 世界屈指の機雷除去能力をフルに発揮できる最新鋭FRP艦
反・日米同盟と「エロテロリスト」ってどういう結びつき?
・【衝撃事件の核心】沖縄レーザー事件で逮捕の男は、あのインリンの仕掛け人だった ブログには「打倒!日米同盟」
よくある引きこもり中年の話かと思いきや、深刻な背景が…
・【人生相談】41歳の長男、37歳の次男とも働いていません 「理由」はありますが、将来が不安で…
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【2015人気プレミアム 11月】顔はぎ、局部切断、少年陵辱…猟奇・残虐事件が目立った月
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
「はあはあ…」介助の途中であえぎ出す累犯変態男チューブマン
・義賊気取りで振り込め詐欺犯を襲った早稲田大生らの驚くべき屁理屈 「犯罪者襲うのは犯罪じゃない…」
・やはりチューブマンだったか…白昼の市役所で男子高校生の親切心を踏みにじった変態男の呆れた手口
・顔はぎ死体事件から1週間 鼻が切り取られ、かろうじて眼球は残されていたが、骨が見え、顔はまるで「人体模型」のようだった
勝ったら勝ったで、負けたら負けたで…何か言わずにいられない
・【今夜日韓戦】韓国代表、初戦で日本に0ー5で完敗 「日本は横暴」「次大会からボイコットしよう」と怨嗟の声やまず
・【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】朴正煕大統領は実に傑出した人物であったが…
「安い人件費」「巨大な市場」の魅力薄れ、割に合わなくなった中国
・【ビジネス解読】日本企業が中国から続々撤退し始めた! チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
・【ビジネス解読】高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金
「世界まるごとHOWマッチ」の裏側で
・【話の肖像画】ケント・ギルバート(4) 「僕を振り落とした番組…いじめですよ」
・【芸能界ウラ名言集】元ももクロ・早見あかりの演技力に羽田美智子も驚愕 「この子、本番に強い…いやらしいくらい」
身につまされる? 実はけっこう読まれている「人生相談」
・【人生相談】私は「病気」を隠して男性と交際を続けています 告白すべきか悩んでいるのですが…
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【2015人気プレミアム 10月】世界株安を招き、諸外国を札束で「シャブ漬け」との声…そんな中国は「必ず崩壊」と石原氏 産経ニュース、
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
傲慢中国に非難の嵐 国内のネット民からも「下品」「レベル低」の声
・【石原慎太郎 日本よ、ふたたび】中国は将来、必ず崩壊していく 欲望が自らを蝕む原理
・【世界ウイグル会議・カーディル議長】会見詳報「中国の弾圧は国家テロ」「国連はなぜ黙っているのか…」
・【経済インサイド】G20で中国が袋だたきに…世界株安の元凶に各国怒り心頭 来年の議長国は大丈夫なのか?
・【インドネシア高速鉄道】敗因は中国のなりふり構わぬ札束外交 資金繰りも工法もリスクだらけ…「まるでシャブ漬けだ」との声も
・【中国ネットウオッチ】「自衛隊は南スーダンで毎日寿司三昧」「活動は草むしり」 新華社記者の中傷にネット民は…「下品な奴」「レベル低すぎ」
「反日親中」アピール?潘基文国連事務総長の狙いは
・【安倍政権考】潘基文事務総長、会おうとしない安倍首相に不意打ち作戦を決行!
・国連は“韓国の庭”なのか? 潘基文事務総長と朴槿恵大統領の接近ぶりに国内からも批判の声
・【野口裕之の軍事情勢】韓国・済州島に「慰安婦像」 日本史捏造でも、消し去れぬ島の数万人虐殺史
・【ラグビーW杯】関心薄いくせに日本の南ア撃破を「純血脱皮」と筋違いな批判 アジア対抗で日本に5-62で敗れたのはどこの国だったかな?
乳首に色がつくのは明治時代以降
・【春画こぼれ話・その壱】江戸時代の男たちはおっぱいに興味なかった?! だからこそ“秘めたるモノ”に魅かれ…
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【2015人気プレミアム 9月】カビない山パンの謎…まことしやかに囁かれる噂の真相
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
人気コラム二ストが日本の政治を斬る
・櫻井よしこ氏が民主党に反論 「民主党への期待は所詮、無理なのかと感じ始めています」
・【阿比留瑠比の極言御免】国会前デモを礼賛する異様さ 沈黙する多数の安保法案賛成は民意に値しないとは…
元CIA要員の極秘証言
・(上)工作員450人超を聴取したスペシャリストが語る金正恩政権の闇
・(中)「北との共存・統一は間違い」「韓国政府は本当にダメだ…」
・(下)「中国を信じてはならない。永遠に排他的な国だ」
政治経済からスポーツまで 気になる韓国・中国情勢
・【ビジネス解読】安値受注で大赤字! 史上最悪の危機に陥った韓国造船業界 韓国紙まで「原価計算もまともにできない」と痛烈批判
・【朝鮮半島ウオッチ】潘基文氏に国連事務総長の自覚はあるのか? 抗日行事で「中国人民の平和への願いが示された…」
・【スポーツ異聞】台湾でも「嫌韓」広がる 女子バスケのラフプレー事件で不買運動も 過去のテコンドーの怨念も再燃
・【iRONNA発】なぜ韓国は日本を許そうとしないのか
・【矢板明夫の目】完全なる失敗に終わった中国の抗日軍事パレード 国際社会の“嫌われ者”浮き彫りに……
ネット上でやり玉に挙がるあの山パンの噂は本当なのか
・【日本の議論】山崎製パン「添加物バッシング」の真相 カビにくいのはなぜ? 臭素酸カリウムは?
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【2015人気プレミアム 3月】“若返り”で闘う空のベテラン選手「F15戦闘機」 駐韓米大使襲撃事件で責任取らぬ韓国の異常 産経ニュース、
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
“若返り”で闘う「F15戦闘機」 職人芸で敵潜水艦を追い詰める「哨戒機P3C」
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・【防衛最前線】哨戒機P3C 職人芸で敵潜水艦を追い詰める「世界一いやらしい部隊」
・【防衛最前線】軽装甲機動車 愛称「ラブ」 「治安維持」「邦人救出」自衛隊海外派遣の強い味方
どこかおかしい韓国
・【高木桂一の『ここだけ』の話】大失態「米大使襲撃」誰も責任とらぬ韓国 日本では考えられない“弛緩統治”…韓国こそ日本の歴史に学べ
・【劇場型半島】「おい、あのパネリストをやめさせろ」記者を恫喝する人物が首相になる韓国 朴政権に「報道軽視」許す韓国マスコミの風土
・【スポーツ異聞】韓国まだ言うソチ「キム・ヨナ採点」遺恨 ニューズ・ウィークが示した「恨文化」の歴史的考察
・【ソウルから 倭人の眼】「日本は金ばらまき米国で歴史修正ロビー活動」と喧伝 また韓国の困った“思い込み”
中国経済にもかげりが…
・【経済インサイド】「日立」に完敗した中国「鉄道ビジネス」 海外各地でつまずき…メキシコでは「契約破棄」、タイでは「金利高い」
・【中国ネットウオッチ】外資撤退、日本企業の日本回帰に弱気になる中国世論「これから中国は冬の時代に」
・【経済インサイド】日本製鋼材への中国「反廉売課税」にWTO「ダメ」 中国“過保護”政策を痛打か
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【2015人気プレミアム 2月】「イスラム国」事件の日本人家族の態度に驚く中韓のネット民 尊敬されない韓国スポーツ界のナゼ 産経ニュース、
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
日本人人質家族のふるまいに中韓驚き
イスラム国(IS)によって湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害された映像が公表された。韓国や中国のネット上では、湯川さんや後藤さんの家族が示した態度に驚きの声を上げた。
・【劇場型半島】「日本は…凄い」韓国世論「イスラム国」事件の日本人家族の態度に感嘆「見習うべし」「何でも他人のせいの韓国とは大違い」
・【中国ネットウオッチ】「敬服すべし」中国も驚愕、日本人人質家族のふるまい…理解できない声も「社会に謝るとは恐ろしい民族だ」
スポーツでやりたい放題の韓国
・【スポーツ異聞】「汚い」「他国を不愉快にさせる」準優勝でも尊敬されぬ韓国…「豪州の選手からユニホーム交換を拒否されていた」
・【スポーツ異聞】反日「旭日旗=戦犯旗」批判“発信源”の韓国・大学教授がまたも…公式ガイドブックに因縁つける“蛮行”
・【スポーツ異聞】IOC公式サイトに“難癖”削除させた韓国「われわれを見下したような内容」
・【スポーツ異聞】杜撰すぎるF1韓国GP、遂に開催放棄で「違約金1億ドル」 世界にさらした国際イベント運営能力“欠如”
翁長知事が反対する普天間基地問題
・【外交・安保取材の現場から】普天間移設を利用する沖縄“悪い癖”再び 「何も進まなくてもカネは…」
「イスラム国」(IS)を利用し政権批判を展開する議員たち
・【政界徒然草】「イスラム国」事件で本性があぶりだされた人たち 妄言、事実誤認、不見識…
教育現場で「反安倍」の動きが
・【日本の議論】校内に『暴走する安倍政権』のビラ、「政治的でない」言い張る日教組教員…保護者に説明求められたら「それは管理職の仕事」
美女ロボットは災害現場で活躍できないのか…
・【話題の肝】震災で「役立たず」と批判された美少女ヒューマノイド「未夢」は今どこに
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【2015人気プレミアム 1月】「「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」 経済苦境、宇宙開発でも日本に差をつけられて…」 産経ニュース、2015.12.26 06:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260002-n1.html
マクドナルドのナゲット異物混入問題や、19歳少年による「つまようじ動画」事件などがあった1月。世界では、フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件、「イスラム国」(IS)による2邦人拘束・殺害事件など波乱の1年を予感させるスタートでした。
2015年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『2015人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。
朴政権の反日は激しさを増すばかり
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は年頭記者会見で慰安婦問題の早期解決を要求するなど、反日は年が明けても変わることなく…。さて、2016年の年頭記者会見はどうでしょうか。
・【阿比留瑠比の極言御免】「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
・【ソウルから 倭人の眼】「歴史」固執する朴槿恵政権の陰で頭抱えるソウル市長「どうすれば日本の客増やせるか」 “反日”と“国難”で軋む韓国
「大韓航空ナッツリターン事件」初公判は1月でした
・【大韓航空騒動】企業価値消失、独り負け「大韓航空」 ナッツリターン事件の無残な“爪痕”
大韓航空だけじゃない! 経済で苦境に陥る韓国
・【ビジネス解読】「旅客機」「鉄道車両」中国に大きく水あけられる韓国の憔悴…「ソウル地下鉄は中国に奪われ、下請け全滅」危機説も
・【経済インサイド】「日本車キラー面影なし」 韓国「現代自動車」を八方塞がりに追い込む“無駄遣い体質”や“強すぎる労働組合”
宇宙開発で実績をあげる日本、韓国は…
・【ビジネス解読】「月に太極旗をはためかせる」朴槿恵大統領“公約”の韓国悲願「ロケット開発」の冷ややか“理想と現実”
中国で出回る間違った日本の情報
・【中国ネットウオッチ】「日本は軍服女優でオタクを入隊させようとしている」 自衛隊情報誌カレンダーで中国“ひどい誤解”
どこまでが盗撮? 「淫行条例」ない長野での事件とは
・【衝撃事件の核心】「ズボン姿の女性」を後ろから撮り、県職員は「盗撮」で逮捕された…どこから盗撮にあたる?広がる“グレーゾーン”
・【衝撃事件の核心】「関係続けないと、ばらすよ」中3男子を“買春”した容疑で逮捕された35歳主婦 「淫行条例」ないゆえの“顛末”
安心してください、AIBO治りますよ
・【AIBO】製造元に捨てられたロボット犬「AIBO」…飼い主たちの思い受け止め、徒手空拳で“治療”にあたる元エンジニア集団の「使命感」
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※2016.1.6、記事追加、「【2015人気プレミアム 11月】・・・、産経ニュース、2016.1.6 06:00」
※2016.1.6、記事追加、「【2015人気プレミアム 10月】・・・、産経ニュース、2016.1.5 06:00」
※2016.1.4、記事追加、「【2015人気プレミアム 9月】・・・、
【研究ノート】 慰安婦問題、日韓外相会談2015.12.28、重要記事リンク
リンク記事一覧
【「慰安婦」日韓合意】「最終的かつ不可逆的」は早くも破綻 韓国裁判所が元慰安婦らの賠償訴訟を開始を決定
【「慰安婦」日韓合意】韓国大統領府が国民談話発表「大局的な観点から理解を」 野党は謝罪と賠償求め攻勢 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】「屈辱的だ」韓国で大規模抗議集会 慰安婦像国内外に増設宣言も
【検証「慰安婦」日韓合意】対中戦略も見据え〝賭け〟に出た安倍首相 「約束破ったら韓国は終わる」「28日で全て終わり。もう謝罪しない」 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】「米国各地のあと必ず東京の真ん中に像建てる」と元慰安婦 安倍首相の直接謝罪要求…韓国次官と面会 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】韓国、記憶遺産申請への不参加は「事実無根」 外務省報道官が強調…早くも齟齬露呈
【「慰安婦」日韓合意】「あなた誰よ!日本の外務省か!」 元慰安婦、面会の韓国外務省高官を罵倒 産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】妥結促してきた米国「蒸し返しなし」に期待感 独豪など歓迎声明続々
【「慰安婦」日韓合意】米、国際社会に支持訴え 両首脳の「勇気」称賛
産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】首脳が電話会談 安倍首相「未来志向の新時代確信」 朴大統領「首相のおわび伝える」 産経ニュース、
【主張】慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する
【「慰安婦」日韓合意】記憶遺産対応でも注目 日本政府関係者「韓国は共同申請に加わらない決断を下すか?」
【「慰安婦」日韓合意】新財団の行方は不透明 過去にアジア女性基金の失敗
産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】「心からお詫びと反省」 安倍首相が日韓首脳電話会談で表明
産経ニュース、
【「慰安婦」日韓合意】どうなる慰安婦像撤去 今後も増え続け、「慰安婦」授業も
産経ニュース、
【日韓外相会談】安倍首相、慰安婦問題の解決合意で「新時代を開くきっかけに」
産経ニュース、
【日韓外相会談】自民・山東氏「骨が刺さった感じ」米国の慰安婦像無視に不満
産経ニュース、
【日韓外相会談】朴大統領「韓日関係は再出発を」
産経ニュース、
【日韓外相会談】共同記者発表全文
産経ニュース、2015.12.28 16:54
【日韓外相会談】岸田外相の記者発表全文
産経ニュース、
【日韓外相会談速報(7)】岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」
産経ニュース、
【日韓外相会談速報(5)】岸田外相「国際社会で互いに非難控える」
産経ニュース、
【日韓外相会談速報(3)】慰安婦問題で合意 韓国側が「蒸し返さない」と確約
産経ニュース、
【日韓外相会談速報(2)】会談が終了
産経ニュース、
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改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.9、タイトル変更(探しやすくするため)、「【研究ノート】慰安婦問題、2015.12.28日韓外相会談、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】慰安婦問題、日韓外相会談2015.12.28、重要記事抜粋」
※2015.12.31、記事追加
※2015.12.29、記事追加
【研究ノート】 日韓請求権問題、重要記事リンク
リンク記事一覧
【日韓請求権問題】「韓国憲法裁、違憲性を判断せず 訴えを却下」
産経ニュース、2015.12.23 20:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230032-n1.html
「日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”」
産経ニュース、2015.12.21 18:26更新
http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210034-n1.html
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
【研究ノート】 中国AIIB、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
中国の習主席、歴訪でサウジと「全面的戦略パートナーシップ」に格上げ エジプトも中国と接近探る 米国の影響力低下で外交多角化
習近平氏サウジ訪問 中国の経済圏構想で協力合意
習氏の中東歴訪、3つの思惑
【竜の野望-インフラ銀開業(中)】権益独占「中国、根こそぎ持っていく」 アジア中小国、期待と不安 産経ニュース、
【竜の野望-インフラ銀開業・上】ひざまづく国には気前よく支援…「朝貢貿易」を彷彿 急ごしらえだけに融資ノウハウなど課題山積 産経ニュース、
【AIIB開業】初融資は「年内」、さっそく遅れ示唆 金総裁会見 恣意的運営懸念に「高水準のガバナンスに注力」 産経ニュース、
【高論卓説】壊死していく中国経済 株暴落と金融不安は起きるべくして起きた…共産主義国家に市場経済の本質は理解できない 産経ニュース、
【AIIB開業】式典で習主席「国際的な経済システムの改善推進」…金融秩序に挑戦、日米は“透明性”になお懸念 産経ニュース、
【AIIB開業】暴走リスクをまき散らすな 中国リスクに取り込まれる 編集委員 田村秀男
アジア投資銀が開業式典、中国主導の国際機関始動、透明性確保が課題
産経ニュース、
フィリピンもAIIB署名へ 南シナ領有権で対立、中国が譲歩した可能性
「AIIBが正式発足 来年1月16日に設立総会 フィリピンは正式署名見送りの公算」
産経ニュース、2015.12.25 19:15更新
http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250038-n1.html
「年1兆8500億円を融資 アジア投資銀、年内発足」(AIIB)
産経ニュース、2015.12.1 21:49更新
http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt1512010035-n1.html
安倍首相、インフラ投資でAIIBへの対抗姿勢鮮明に 米CNNに寄稿
産経ニュース、2015.6.6 10:39更新
韓国がはしゃぐ「北」への投資 日米との対立ますます鮮明に
zakzak、2015.04.03
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.21、記事追加
※2016.1.19、記事追加
※2016.1.18、記事追加
※2016.1.17、記事追加
※2016.1.17、タイトル変更、「【研究ノート】AIIB、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】中国AIIB、2016.1以前、重要記事抜粋」
※2016.1.9、記事追加
【研究ノート】 中韓FTA、重要記事リンク
リンク記事一覧
「中国が韓・豪とのFTA発効 ポストWTOにらむ貿易戦略 TPPへの対抗軸も」
産経ニュース、2015.12.20 18:50更新
http://www.sankei.com/world/news/151220/wor1512200025-n1.html
「中韓FTAが年内発効へ 韓国国会通過 ベトナム、ニュージーランドとも」
産経ニュース、2015.11.30 19:35更新
http://www.sankei.com/world/news/151130/wor1511300032-n1.html
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
【研究ノート】 TPP、中韓関連、2016.1以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
【韓国大不振】1億ドル輸出企業4割減の惨状 例年お祭り騒ぎだった「貿易の日」は一転して沈鬱ムードに… 産経ニュース、
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※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.30、タイトル変更、「【研究ノート】 TPP、中韓関連、重要記事抜粋」>>「【研究ノート】 TPP、中韓関連、2016.1以前、重要記事抜粋」
2015年12月26日土曜日
【研究ノート】 米FRB利上げ、中韓関連、2015.12以前、重要記事リンク
リンク記事一覧
【日曜経済講座】2016年世界経済の焦点 米利上げで中国の企業債務危機も 編集委員・田村秀男 産経ニュース、
【お金は知っている】「米利上げが火を付ける中国の債務爆弾 人民元下落で返済負担さらに重く…」 産経ニュース、2015.12.26 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260001-n1.html
「中国が人民元の取引時間拡大 来月4日から午後4時半→午後11時半に延長」
産経ニュース、2015.12.23 20:21更新
http://www.sankei.com/world/news/151223/wor1512230034-n1.html
「中国から資金流出か? 米利上げで新興国失速懸念 日本経済には追い風」
産経ニュース、2015.12.18 09:19更新
http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180016-n1.html
「来年は4回利上げ FRBの政策金利予測」
産経ニュース、2015.12.17 21:18更新
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170074-n1.html
「米FRB、利上げを決定 9年半ぶり ゼロ金利政策を解除」
産経ニュース、2015.12.17 07:25更新
http://www.sankei.com/world/news/151217/wor1512170006-n1.html
【お金は知っている】「中国が抱える“巨大債務爆弾” たった1年で600兆円も膨れ上がっていた」 産経ニュース、2015.12.12 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120006-n1.html
「米FRB議長、月内利上げを示唆 米議会で証言」
産経ニュース、2015.12.4 06:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040004-n1.html
「米財務省、懲りない中韓を糾弾「不透明な為替介入」 前回の忠告を無視し続行」
zakzak、2014.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141017/frn1410171830007-n1.htm
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改訂履歴
※2016.2.24、タイトル変更、「・・・重要記事抜粋」 >> 「・・・重要記事リンク」
※2016.2.24、引用文削除(リンクのみ残す)
※2016.1.17、記事追加、2015.12.12記事、2015.12.4記事、2014.10.17記事
※2016.1.17、記事削除(別記事へ移動)、2016.1記事
※2016.1.17、タイトル変更、「【研究ノート】米FRB利上げ、中韓関連、重要記事抜粋(2015.12.16~)」>>「【研究ノート】米FRB利上げ、中韓関連、2015.12以前、重要記事抜粋」
※2016.1.14、記事追加
※2016.1.12、記事追加
※2016.1.10、記事追加
※2016.1.9、記事追加
※2016.1.8、記事追加
※2015.12.28、記事追加
※2015.12.29、記事削除(別記事へ移動して整理)、「【中国経済失速】過剰生産で鉄鋼価格が大暴落 中国メーカー500社乱立、なりふり構わぬ輸出攻勢に業界悲鳴 産経ニュース、
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