【研究ノート】 米FRB利上げ示唆、考え得る今後の展開（2015.12.5時点）

目次

本文
添付資料１．米FRBが利上げ示唆
添付資料２．中国の債務爆弾
添付資料３．中韓の実質ドルペッグ
添付資料４．中韓の為替介入



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米FRBの利上げ、気になりますね
中韓ざまぁ、って気持ちです

米FRBが利上げすればドル高になるでしょうし、合わせて他国の通貨は下落するでしょう
中韓はどれくらいの通貨安になるのでしょうか

外貨建て国債・債務の支払いにはどれくらい影響するのでしょうか
（どれくらい保有しているのかは分かりません）
（どっかに資料あるかなぁ、知っている方がいたら教えてください）
通貨安対策で、中韓の中央銀行が利上げしたりすれば、民間銀行の金利も上がりますから、
企業負債、家計負債はどうなるのでしょうか
債務不履行、手形不渡り、倒産、破産のラッシュがくるのでしょうか

中国の地方政府などは、多額の負債を抱えているって話もありますから、
夕張市みたいに国から支援を受けるようになるのでしょうか
それとも、借金踏み倒して、債権者の一部国民が泣いて終わりになるのでしょうか
（国から支援を受けるにしても、財源は最終的には国民の税金ですけど）

そもそも、中韓ともに、政府が外貨建て債務の支払いに耐えられるのでしょうか

そして、中韓に地獄が訪れるのでしょうか。。。



参考：

【研究ノート】　米FRB利上げとドル高（政策金利）
http://shinanonoblog.blogspot.jp/2015/11/frb.html

【研究ノート】　ドルペッグ制、通貨バスケット制、カレンシー・ボード制
http://shinanonoblog.blogspot.jp/2015/12/blog-post_13.html

【研究ノート】　アジア通貨危機
http://shinanonoblog.blogspot.jp/2015/12/blog-post_67.html



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添付資料１．米FRBが利上げ示唆

「米ＦＲＢ議長、月内利上げを示唆　米議会で証言」
産経ニュース、2015.12.4 06:45更新
http://www.sankei.com/world/news/151204/wor1512040004-n1.html



【ワシントン＝小雲規生】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は３日、米議会の経済合同委員会で証言し、足元の経済成長が雇用状況のさらなる改善と物価上昇を実現するために「十分なペース」にあるとし、今月１５、１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で９年半ぶりの利上げを決める可能性を示唆した。



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添付資料２．中国の債務爆弾

【お金は知っている】「中国が抱える“巨大債務爆弾”　たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた」
産経ニュース、2015.12.12 10:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120006-n1.html



　「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。（夕刊フジ）
　日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。
　中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。
　中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。
　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。
　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。
　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。
　グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は１１～１２％にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。
　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。
　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。
　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。　（産経新聞特別記者・田村秀男）」



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添付資料３．中韓の実質ドルペッグ

添付資料３－１． 【人民元ＳＤＲ入り】「ＩＭＦは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか？　田村秀男」
産経ニュース、2015.12.2 00:00更新
http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010043-n1.html

　「悪貨が良貨を駆逐する」とは、金本位制の時代に限らない。いつの世も似たような法則が働く。現代版悪貨とは人民元である。
　元は中国共産党の支配下にある中国人民銀行が基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って許容している。元の金融・資本市場は制限だらけで、取引不自由だ。公正に開かれた金融市場を基盤とし、為替レートが自由に変動する先進国通貨とは対極にある。ところが、国際通貨基金（ＩＭＦ）は円を押しのけて元にドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）シェア第３位のお墨付きを与えた。



添付資料３－２．

「ぱよぱよ日記」様、2015/12/12記事、「爆発物危険？？」
http://payoku.requiem.jp/2803

続いては経済についてです。
中国が抱える“巨大債務爆弾”　たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
（信濃注：産経ニュースの上記記事）

　今月16、17日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の利上げが決定される見通しとなっております。米金利の上昇幅にもよるけど、新興国からのドルの流出を招くことで世界経済への衝撃は決して小さくはないと思います。当然、新興国の需要が減れば、日米も無傷ではないし「織り込み済み」というのは認識が甘いような気がします。
　それ以上に実質ドルペッグ状態の中韓あたりへの影響は大きいし（信濃注：為替介入による実質ドルペッグ）、原油安もあるがロシアへの影響も大きくなると予想されます。原油安はイスイス山賊団にも打撃を与えるわけで、そういう意味でも、米金利上昇については有効なカードになっているのも現状でしょう。
　ここで人民元のSDR入りになるけど、来年の10月以降に条件付きで加わるわけで、SDR自体で何か出来るわけでもないし、単体での影響は殆どないと考えていい。来年10月までに為替操作が認められれば、SDR入りの延期もしくは取り消しなどの処理に加わるだろうし、為替操作関係なく、資本流出の流れは止めることは出来ません。そして投資自由化や変動相場などを行ったとしても、国際金融のおもちゃにされるのが明らかでしょうｗ
　中国国内についても、日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えて、外貨建て債務が膨らんでいるようですし、数字も実態が分からない以上、何とも言えない部分もあります。ただ「債務爆弾」である以上、いつどのようなタイミングでどのような規模で爆発するのかは不明ですし、何でも爆発するお国柄の芸当で警戒は必要と思います(苦笑)
　また、ウラン混合石炭などのPM2.5などの赤色警報などの環境問題や外交的な孤立などもあるわけで、経済以上に政治的に持たないような気がします。どっちにしても、極限値であるのは事実だと思います。



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添付資料４．中韓の為替介入

「米財務省、懲りない中韓を糾弾「不透明な為替介入」　前回の忠告を無視し続行」
zakzak、2014.10.17
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141017/frn1410171830007-n1.htm



　米財務省が懲りない中国と韓国を猛批判した。１５日に公表した為替に関する報告書で、中国の人民元と韓国のウォンが「実態よりも安く誘導されている」と分析し、依然として自国の輸出産業を有利にするために、不透明な為替介入を続けていると指弾した。中韓の「特異性」が浮き彫りになる一方、日本に対しては円安を事実上容認、景気対策を求めるなど、期待の水準が大きく異なっている。

　米財務省が年２回公表する「国際経済と為替政策に関する議会報告」は、世界各国の経済情勢や為替政策について分析している。１５日に公表された最新版では中国に関して最も多くの紙幅を費やした。
　人民元レートが今年７月から８月にかけてゆるやかに上昇したことについて、「介入を減らして、自国通貨高を容認するという中国当局の意思が示されている」と一定の評価を下し、人為的に為替相場を動かす「為替操作国」への認定は今回も見送った。
　それでもなお、中国の為替政策の変化は不完全だとし、人民元の対ドル相場が「著しく過小評価されており、さらなる通貨高が求められる」との見解を維持した。
　「中国は為替レートの決定で市場がより大きな役割を果たすことを容認すべきだ」として介入を抑制し、介入内容についても定期的に公開するよう求めたうえで、「われわれは今後も監視を続ける」とクギを刺すことも忘れなかった。
　一方、韓国についての項目では、本文冒頭から「他の多くの新興市場や先進国と異なり、韓国は外為市場への介入について公表していない」と特異性を際立たせた。
　為替介入については、韓国当局が昨年末から今年８月にかけて購入した外貨は約２２０億ドル（約２兆３０００億円）にのぼり、特に今年５月から７月の間に集中していると分析した。
　確かにこの時期はドル安ウォン高が進み、７月には１ドル＝１０００ウォン割れ寸前だったのが、一気に１０３０ウォン台まで切り返している。
　４月に公表された前回の為替報告書でも米国は「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」と忠告していたが、これを無視する形で介入を行っていたというわけだ。
　今回の報告書では「韓国は２０１３年２月に、通貨の切り下げ競争を避けることを他の先進２０カ国（Ｇ２０）とともに約束している」ともわざわざ記述した。韓国はこの約束も破ったことになる。
　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国を代表する企業のサムスン電子も、超円高ウォン安という環境で、日本企業の輸出が著しく困難になったために成長が可能だった。輸出関連の大企業への依存度が高い韓国の場合、ウォン高を放置すれば致命傷になりかねない」と背景を解説する。
　報告書でも韓国経済が抱える問題として、「輸出に依存し、内需が弱い。この弱点に対処することが政府の優先課題であり、熱心に取り組む必要がある」と注文をつけている。
　また、輸出偏重の結果として経常黒字が拡大していることや、為替介入でウォンを売ってドルなど外貨建て資産を購入した結果、外貨準備高が積み上がっていることなどから、「さらなるウォン高が望ましい」としたうえで、「韓国当局は例外的な場合を除いて為替介入を限定し、透明性を高めるべきだ」と重ねて強調した。
　一方、日本に対しては中韓と全く異なる種類の要望があった。８月以降に急速に進んだ円安ドル高の背景は、中韓のような介入によるものではなく、「米景気の改善と、消費増税による日本の経済活動の急速な落ち込みがあった」と明記した。
　そして、世界の成長維持に「日本の内需拡大が欠かせない」と強調。円安を事実上容認したうえで、さらなる景気対策を実行すると同時に、増税と歳出抑制による急激な財政引き締めを回避することも求めた。日本は米国の期待に応えられるか。



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改訂履歴
※2015.12.13、「添付資料２．中国の債務爆弾」追記
※2015.12.13、「添付資料３．中韓の実質ドルペッグ」追記
※2015.12.13、「添付資料４．中韓の為替介入」追記
※2015.12.13、目次追加（冒頭）
※2015.12.13、本文変更、「余命三年時事日記のまとめ」での公開向けに文体変更（です・ます調に変更）
※2015.12.15、「添付資料３．中韓の実質ドルペッグ」に「添付資料３－１」を追加、従来の「添付資料３」は「添付資料３－２」に変更