（情報元）：[2060] 「大量在日韓国人強制送還」はデマではなかった。（2014/08/16： No.8 投函記事）
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2060&p=5
（嘘）在日には兵役の義務はない！ ← （事実) あります 兵役免除廃止
法律から在日の兵役免除の項目が削除された
（嘘）強制じゃないから行く必要はない！ ← （事実) 兵役法改正で兵役免除廃止、22歳以上で逮捕され強制送還
逮捕強制送還はない
（嘘）日本は在日を守る責任がある！ ← （事実) 憲法及び法の定める「日本人」ではないため在日保護は韓国の責任です
在日は、戦時には韓国憲法の規定により老若男女全て軍属となる、拘束・隔離・強制送還
（嘘）日本で生まれ育った在日は日本人と同じ！ ← （事実) 日本人は日本国籍、在日は韓国・朝鮮籍
在日は日本人ではない
（嘘）帰化すればいいだけ！ ← （事実) 韓国で二重国籍が認められる様法改正され兵役が終わるまで韓国籍を離脱できず帰化不可能
18歳になる年の元旦を超えてしまい、満37歳の元旦に至っていない人は、兵役を果たさなければ国籍離脱ができなくなった
「38歳以上の兵役免除」は海外長期滞在で悪用されている
（嘘）兵役終えて日本に帰ってくる！ ← （事実) 外国で兵役を受けた人間について 特別永住許可と帰化は認められない
日韓戦争が始まって参加したのでもない限り該当しないと思われる。
（嘘）韓国語が話せないから役に立たない！ ← （事実) 韓国軍の訓練にて体で覚えさせられます
不明
（嘘）日本人が徴兵されろ！ ← （事実) 日本は憲法を改定しない限り徴兵制度は不可能です、また自衛隊の募集に対して応募は10倍以上
（事実）に記載の通り
（嘘）在日は韓日の架け橋！ ← （事実) 日本の反韓感情を煽る在日は反日の架け橋です
架け橋でなく乗っ取りではないか
（嘘）在日は日本に必要な存在！ ← （事実) 生活保護と犯罪の巣窟で駆除が望まれてます、なお売春婦に関しての議論は分かれてます
在日は不要、売春婦も不要
（嘘）二重国籍を認めろ！ ← （事実) 韓国は二重国籍を認めましたが日本国籍の二重国籍取得は出来ません
日本では二重国籍は認められない（22歳までに国籍選択）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「在日棄民法３点セット」
http://yomeinomatome.blogspot.jp/2015/11/blog-post_87.html
「余命３年時事日記アーカイブ」様、2014/11/24記事
「超訳「余命３年時事日記」【9】韓国の在日棄民法３点セット」
簡単まとめ
（2015.11.28、追記）
韓国は在日を「棄民」とする前に、彼らを利用することにしました。法律を整備して、兵役に就かなければ国籍離脱できないようにしました。
・韓国籍から離脱するハードルが上がった
・18歳になる年の元旦を超えてしまい、満37歳の元旦に至っていない人は、兵役を果たさ
なければ国籍離脱ができなくなった
・法律から在日の「徴兵免除」項目が削除された
・在日韓国人も本国人同様に、「徴兵」「納税」という韓国人の義務を果たさないといけない
・韓国は、日本の住民基本台帳データをもとに、在日韓国人の徴兵や課税、資産を利用
する気マンマン
・在韓米軍撤退もあり、兵力の穴埋めとして在日を徴兵
・韓国政府は、在日は「棄民」として肉（＝兵役）、カネ＝（課税、資産没収）には利用するが、
国民として保護する気はさらさらないらしい
※「日本再生計画（計画の概要）」、「【10】国籍法・兵役法改正（韓国）」より抜粋して引用
（簡単まとめ、追記以上）
信濃注：高齢による兵役免除
保守速報様、2014年8月2日記事
「【韓国で兵役法改正の流れ】『38歳以上の兵役免除』海外長期滞在で悪用か「海外での長期滞在が兵役免除の手段に悪用されないよう対策づくりを急ぐ必要がある」 」
http://hosyusokuhou.jp/archives/39441874.html
韓国では満18歳から38歳までの男子に、兵役の義務が課せられますが、過去5年間に兵役を免除された人のうち、満38歳を過ぎた高齢による免除が全体の30%を上回り、海外での長期滞在が兵役免除の手段として悪用されていることがうかがわれます。
高齢による兵役免除は、1999年の兵役法改正で、それまでの満31歳から36歳へと引き上げられたのに続いて、さらに2010年以降は満38歳に伸びています。
韓国の全国紙「世界日報」が1日、兵務庁の資料を分析した結果、この5年間に兵役を免除された12万6000人あまりのうち、高齢による免除が全体の30%を占め、さらにその80%は留学などによる海外長期滞在者であることがわかりました。
これについて関係者の間からは、「少子高齢化や兵役期間の短縮などで兵士が不足しているなか、海外での長期滞在が兵役免除の手段に悪用されないよう対策づくりを急ぐ必要がある」とする声があがっています。
ソース KBS WORLD
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=51336&id=Dm
（信濃注以上）
信濃注：一時期、話題となった兵役経験者の日本国籍取得について
兵役経験者の日本国籍の取得について、yahoo知恵袋、2015/7/1 16:50:21
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14147345674
Q．最近よく『他国で兵役（軍事訓練）を経験した者は日本国籍を取得できない』と日本の法律で決まっているという話を目にするのですが、ざっと見た限り「国籍法」にはそのような記載はないようです。「日韓地位協定による規定だ」と言っている人もあるようなのですが、「日韓法的地位協定」の文章の中にもそのような記述はないようです。
『他国で兵役（軍事訓練）を経験した者は日本国籍を取得できない』というのは間違いでしょうか？あるいはどこかに根拠があればご教示頂ければありがたく、よろしくお願いします。
A．【国籍法】
第五条 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することが
できない。
（中略）
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力
で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他
の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
韓国の兵役経験者はこの条項に該当するので、帰化許可されない、と言う人がいますが、日韓で戦争が始まって参加したのでもない限り該当しないと思われます。
（信濃注以上）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「憂国の凡人・錦織ワサビの書斎 ー真実を追求するー」様より引用
反安保法案（米国の無法な戦争に加担する従米下請け戦争法案）反集団的自衛権、反安倍の管理人による真実を追求・周知するブログ
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103
元記事は他の記事と照合して確認すること
以下、引用文
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【デマ】 兵役免除廃止と兵役を受けた在日は特別永住資格取り消し、帰化不可能という説について
2015年07月01日 | ネット上のデマ（在日南北朝鮮人へのデマ）
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/f8d8e2b3f501d4d61de3b152d9e99de7
＜＜これまでの在日（特に特別永住者）の法的地位に対するデマ＞＞
•【デマ】 ７月９日以降 「在日の通称名使用禁止」 「特別永住者は強制送還」という情報について
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/184a32d794cf1226245d6d6e1daf5efd
•【デマ】 韓国のパスポートがない在日の特別永住者証明書は無効となり、強制送還されるという情報について
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/902a3769f8c1a1b54a28e2113461d8dd
（前説）
今回追求したネット上の怪しい情報は以下の通りですが、法務省、及び民事局に確認したところデマだったという事が確認できました。(-"-)
しかし、一部、日本の政府では確認をとれない内容があるため、駐日韓国大使館へ電話をしたところ、これがなかなか電話に出てくれないため（留守?）確認は取れなかったという状況ですが、他の情報と照らし合わせてみると符合していないのではないかということで、デマの可能性が濃厚であるという状況です。
つまり、一部の情報はデマで、もう一部はデマの可能性が濃厚というのが今回の結果ですね。
～～～～～
●在日（特別永住者）の兵役免除制度（在外国民２世制度）廃止！２２歳以上で逮捕され強制送還という説、並びに韓国で兵役を受けた人間について特別永住許可と帰化は認められないという説について。
（情報元）：[2060] 「大量在日韓国人強制送還」はデマではなかった。（2014/08/16： No.8 投函記事）
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2060&p=5
（嘘）在日には兵役の義務はない！ ← （事実) あります 兵役免除廃止
（嘘）強制じゃないから行く必要はない！ ← （事実) 兵役法改正で兵役免除廃止、22歳以上で逮捕され強制送還
（嘘）日本は在日を守る責任がある！ ← （事実) 憲法及び法の定める「日本人」ではないため在日保護は韓国の責任です
（嘘）日本で生まれ育った在日は日本人と同じ！ ← （事実) 日本人は日本国籍、在日は韓国・朝鮮籍
（嘘）帰化すればいいだけ！ ← （事実) 韓国で二重国籍が認められる様法改正され兵役が終わるまで韓国籍を離脱できず帰化不可能
（嘘）兵役終えて日本に帰ってくる！ ← （事実) 外国で兵役を受けた人間について 特別永住許可と帰化は認められない
（嘘）韓国語が話せないから役に立たない！ ← （事実) 韓国軍の訓練にて体で覚えさせられます
（嘘）日本人が徴兵されろ！ ← （事実) 日本は憲法を改定しない限り徴兵制度は不可能です、また自衛隊の募集に対して応募は10倍以上
（嘘）在日は韓日の架け橋！ ← （事実) 日本の反韓感情を煽る在日は反日の架け橋です
（嘘）在日は日本に必要な存在！ ← （事実) 生活保護と犯罪の巣窟で駆除が望まれてます、なお売春婦に関しての議論は分かれてます
（嘘）二重国籍を認めろ！ ← （事実) 韓国は二重国籍を認めましたが日本国籍の二重国籍取得は出来ません
まず、上から６段目の『（事実）外国で兵役を受けた人間について特別永住許可と帰化は認められない』という説について！
★韓国で兵役を受けた特別永住者について、『特別永住者』としての地位が消滅するという事実は存在しません。（法務省からの回答）
（事実）というのは事実ではなくデマだった！ということですが（笑）、仮に韓国の兵役を約２年間務めた後、日本に帰国した後の特別永住者としての法的地位はなんら変わることなくそのまま維持できるということです。
【デマ】 韓国のパスポートがない在日の特別永住者証明書は無効となり、強制送還されるという情報について
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/902a3769f8c1a1b54a28e2113461d8dd
←こちらにも書きましたけど、特別永住者としての法的地位が消滅してしまう事由として、
①帰化した場合（日本国籍取得）
②本人が死亡した場合
③再入国許可期限を超えて日本に再入国しない場合
④再入国許可をとらずに出国した場合
⑤入管特例法第２２条の規定に該当する場合（退去強制の特例）
これらの５つの事由に該当した場合に限って特別永住者としての地位が消滅してしまうことになります。（法務省確認）
※⑤の根拠法はこちら→ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
http://www.houko.com/00/01/H03/071.HTM
★外国で兵役を受けた在日外国人は帰化できないという（事実）は存在しません。兵役を終えた在日外国人にも帰化は許可されます。 但し、現役の軍人（特に地位の上の者や重要な職務についている現役の者など）に対しては帰化は制限される。（法務省・民事局からの回答）
この根拠法となるのが、こちらの法律です。→ 国籍法（帰化）の第５条～第８条になります。（法務省・民事局からの回答）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO147.html
～～～～～
●特別永住者に与えられている兵役免除制度（在外国民２世制度）は廃止という説について
上記に掲げた画像の上から２段目に書かれてある『（事実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還』という説についてですが、これを駐日韓国大使館に確認しようと電話をしたのですが、なかなか出てくれず、結局、確認はとれなかったという状況です。
因みに兵役免除というのは、『在外国民２世』といって、「韓国国外で出生（6歳以前に出国した者を含む）し、18歳になるまで継続して国外で居住し、かつ、父母及び本人が居住国の市民権または永住権を取得した者は、言語・教育・文化的生活環境の差により、韓国国内での適応及び軍隊での服務が困難なため、在外公館で「在外国民2世」のスタンプを受けた者に限り、国内長期滞在及び営利活動等、安定した生活が保障されます。」
←このような人たちが（特別永住者などが該当）、兵役を免除されるというものです。
情報元はこちら→ 韓国で就職する在日2世…兵役の義務はどうなるか？（民団）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=12671
信濃注：
韓国で就職する在日2世…兵役の義務はどうなるか？ ？（民団）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=12671
【Ｑ】韓国で就職する在日2世…兵役の義務はどうなるか？
私は日本で生まれた在日韓国人2世の男性で27歳です。在留資格は「永住者」です。高校まで東京の民族学校に通い、「在外国民2世」のスタンプを受けて、韓国の大学に進学し卒業しました。その後、米国に留学しましたが、この度、韓国企業に就職することが決まり、韓国に住むことになりました。韓国では35歳まで兵役の義務があると聞いています。私の場合はどうなりますか？
【Ａ】 在外国民の兵役については、兵役法第70条に定められています。
相談者の場合は、過去に韓国の大学に留学するために「在外国民2世」のスタンプを受けているということですので、海外移住法の規定により、今後も韓国国内で就職及び留学をしても兵役の義務は課せられません。
ただし、永住帰国申告をする場合、または、国内に住民登録申告をする場合は兵役の義務が課せられます。
◆「在外国民2世」制度とは？
韓国国外で出生（6歳以前に出国した者を含む）し、18歳になるまで継続して国外で居住し、かつ、父母及び本人が居住国の市民権または永住権を取得した者は、言語・教育・文化的生活環境の差により、韓国国内での適応及び軍隊での服務が困難なため、在外公館で「在外国民2世」のスタンプを受けた者に限り、国内長期滞在及び営利活動等、安定した生活が保障されます。
「在外国民2世」の確認は居住地域の在外公館または家族関係登録基準地（旧本籍地）を管轄する兵務(支)庁で行い、旅券に「在外国民2世」スタンプを捺印してもらいます。
必要書類は、①在外公館にある「在外国民2世」確認申請書②家族関係証明書1通③父母及び本人の外国人登録原票記載証明書各1通（ただし、本人が特別永住者の場合は本人の外国人登?記載事項証明書のみ提出）④本人の旅券。
申請人の事情によって、追加書類を要求される場合もあります。通常、確認審査期間は必要資料提出から約1週間です。
「在外国民2世」のスタンプを受けた者でも、韓国に永住帰国申告をした場合、または韓国国内に住民登録申告をし、居住する場合、兵役義務が課せられます。
（みんだん生活相談センター）
（信濃注、以上）
しかし、本国滞在期間延長59日から89日間に…兵役義務留保の「在外国民2世」（2014.11.12 民団新聞）
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=19692
←こちらの記事には次のように掲載されています。
本国滞在期間延長59日から89日間に…兵役義務留保の「在外国民2世」
兵務庁が内規変更
国民の義務である兵役義務を留保できる「在外国民2世」制度において、「7歳～17歳の間に60日以上の本国滞在で在外国民2世資格を失う」とされていた兵務庁の内規がこの度、変わった。
いままでは在日を含む在外国民の男性が、7歳～17歳の間、本人もしくは両親のどちらかが1年の期間中、通算60日以上本国に滞在することによって在外国民2世ではなくなり兵役義務の生じる国外移住者とされていた。
「本来であれば、『在外国民2世』とはその期間中継続して海外に居住するのが原則で、途中1日でも帰国（本国に入国）すれば、在外国民2世とはいえない。しかし、冠婚葬祭及びスポーツ大会出場などを鑑み、便宜上59日間の滞在を認めていた」と本国の兵務庁では主張してきた。
これに対して民団は8月1日、在日同胞の立場から兵務庁長宛てにいくつかの要望を出している。その中の一つが少年期における本国滞在日数の延長だった。
これまでの内規条項は、夏・冬季の休み期間を利用して本国体験をするという大事な機会がなくなるという深刻な問題だった。今月10日から兵務庁の内規から兵役法施行令に移り、ある意味厳しく取り締まることにもなるが、事実上59日から89日と本国滞在期間が延びた。従って、従来の内規条項によって資格外とされていた人も、89日までであれば再申請を行い、改めて「在外国民2世」の資格を確認できる。
民団中央本部生活局は、全国の地方本部を通し、団員への案内を促している。
（2014.11.12 民団新聞）
『在日を含む在外国民の男性が、7歳～17歳の間、本人もしくは両親のどちらかが1年の期間中、通算60日以上本国に滞在することによって在外国民2世ではなくなり兵役義務の生じる国外移住者とされていた』となっており、これが新たに見直され、５９日から８９日と本国滞在（韓国滞在）機関が延び、従来の内規条項によって資格外とされていた人も、８９日までであれば再申請が可能であり、改めて「在外国民２世」の資格を確認できる、というふうに書かれてあります。
どこにも特別永住者に対する兵役免除（在外国民２世制度）の廃止など書かれていない。単に本国滞在期間が延長になったという、逆に特別永住者の方々にはラッキーな内容となっていますよね。
『（事実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還』
←こちらのコメントが投函されたのは、２０１４年８月１６日ですが、上記の民団新聞の記事は２０１４年１１月１２日！ つまり本当に兵役免除制度が廃止となっている場合、民団新聞に掲載されている、韓国本国への滞在期間が５９日から８９日に延長となり、従来の内規条項によって資格外とされていた人も８９日までであれば再申請が可能であり、改めて在外国民２世の資格を確認できる、という内容自体、ありえないということになってしまいますよね。
他に兵役免除廃止という確固たる情報を探すのですが・・・ なかなか見つからない。それらしき情報はほとんど根拠のない情報ばかり。 つまり、本国滞在期間延長という見直しを、兵役免除廃止にすり替えデマを垂れ流しているというのが実態だと思います。 これはデマであるというのが濃厚です。（私は１００％デマだと思います。だって民団新聞との内容が矛盾している（笑））
～～～～～
●特別永住者の退去強制の事由について
『（事実）兵役法改正で兵役免除廃止、２２歳以上で逮捕され強制送還』
←これは上で述べたように兵役免除システム自体、廃止になっていないというのが濃厚ですが、２２歳以上で逮捕され強制送還というのは、現在の日本の法律（入管特例法第２２条）に照らし合わせてみると、まずありえないということです。
特別永住者（戦前から日本に滞在する在日１世とその子孫である、在日南北朝鮮人）の退去強制は、以下の事由に該当した場合に限って日本政府から退去強制の措置を受けることになります。（法務省からの回答）
つまり、なにがあろうと在日（特別永住者）の場合、入管特例法の第２２条（退去強制の特例）に該当しない場合、日本政府は強制送還できないということですよ！安倍応援団のみんさん！わかりますね！?
※日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO071.html
・・・・・
第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条 の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
一 刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二編第二章 又は第三章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者及び同法第七十七条一項第三号 の罪により刑に処せられた者を除く。
二 刑法第二編第四章 に規定する罪により禁錮以上の刑に処せられた者
三 外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの
・・・・・
●こちらの記事（政府機関の回答）が信用できないという【安倍内閣応援団】の方へ
中にはあっさりとデマであることを認める人もいれば、政府機関の回答を提示しているのにも関わらず、「信用できない」「７月９日を待って様子をみる」という、凄まじい洗脳にかかっているのかしりませんが、非常に疑い深い安倍応援団がいるんですね。
『余命３年時事日記』のような”妄想デマ日記”の主張を鵜呑みにできて、政府回答を信用できないとなると、これはもう重症です。(-_-;)
信用できないのなら、確認のために政府に電話なり、メールなり、ファックスなりして確認してみてください。 私は、『余命』のような妄想デマ日記を垂れ流したりはしませんので。（笑）
～～～～～
（まとめ）
今回の場合、一部確認できなかったということで不完全燃焼という感じですが、結局、特別永住者の法的地位や退去強制の措置一つとっても、韓国側の都合で決まるのではなく、日本政府が自国の法律に則って行う問題です。
現在のところ、特別永住者の法的地位や退去強制に関する法律の改正はなされていないということであり、日本政府は自国の法律を無視して韓国側の一方的な要求に従うことは出来ないということです。
法務省の担当職員の方も言っていたように、法律に則った措置しかできず、法律にない措置は出来ないということなので、仮に兵役免除廃止になっていたとしても、これによって特別永住者の退去強制はいまのところありえないという事になります。
ていうかですね・・・ 仮に兵役免除制度が廃止となり、兵役検査を受けていない特別永住者が強制送還となるにしても、日韓の両国双方でこういった法律を共有し、しっかり入管特例法に定めてなければおかしいわけです。
それがなされていないということは、兵役免除制度廃止は完全なデマであるとも言えます。
それと、日本側の法律では対処できないため、今後、安倍内閣で在日（特別永住者）の強制送還を行うため法改正が行われる、という情報も垂れ流されていますけど、法務省に聞いたところ、このような事は現在のところ聞いていないとのことでした。（笑）
強制送還なんていう措置は法務省の管轄なのであって、その専門機関が寝耳に水というような感じでは、まずこれもありえないと思います。
「安倍晋三という人に日本を託さざるを得ない。これもまた事実」というのは本当か！？
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/336c25841f457eb355f795fe442a2649
←これだけ在日の方々に愛され、そして在日の方々に尽くしている安倍晋三大センセイがですよ、在日を日本から追い出そうとするでしょうかぁ！?? "(-""-)"（苦笑）
[2060] 「大量在日韓国人強制送還」はデマではなかった。
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=2060&p=5
←こちらの掲示板を見ているとですね、憲政史上最低最悪、デキの悪いと言われている安倍内閣の政権を維持させるために、あたかも安倍内閣が偉業を成し遂げるかのようなデマを垂れ流しているとしか思いえない。
つまり、同じくこれらのデマも安倍政権を良く見せて、政権を維持させるために垂れ流しているものではないかと推測しています。
•【デマ】 ７月９日以降 「在日の通称名使用禁止」 「特別永住者は強制送還」という情報について
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/05c212a88399665f0d11f5767a0569c6
•【デマ】 韓国のパスポートがない在日の特別永住者証明書は無効となり、強制送還されるという情報について
http://blog.goo.ne.jp/wasavi7103/e/902a3769f8c1a1b54a28e2113461d8dd
まぁ、ハッキリいってたちの悪いデマですよ！ これによって正しい活動ができなくなる可能性だってあります。
例えば、通名使用禁止！ということになると、通名廃止運動を行わなくて済むという安心感からこの問題を放置し、逆に在日にとって都合の良い状況となってしまいます。また、強制送還されるということになると、特別永住者の問題はほぼ無いに等しいところまでくるので、同じく放置してしまうことにもなりかねない。
まさかこれを狙ってわざと日本人に成りすました在日本人がデマを流しているんじゃないかとも考えてしまいますが、結局、このデマは日本にとってプラスにはならないものであると思いますので、絶対に鵜呑みにしないようにしましょう。
少しでも疑問に思うところがあれば、政府機関、若しくは各自治体に問い合わせてみられることをおすすめします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
改訂履歴
なし
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